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(画像掲示板より引用)


 【link】

「2ちゃん的韓国ニュース」◆(2012/05/27)新日鉄の怒り 極秘技術「方向性電磁鋼板」が中国・韓国へ流出 籠絡される元社員達
 産経情報につき,信じる信じないは,個人責任で.

「The Age」◆(2011/02/20)@wikileaks Japan rebuilds foreign intelligence service to spy on neighbours

「VOR」◆(2012/11/30)JAXA,新世代ロケット「エプシロン」のデータの漏出の可能性を発表

「VOR」◆(2013/05/21) 日本,サイバー防衛に乗り出す
「VOR」◆(2013/05/21) 日本に「サイバー安全保障軍」誕生か

「スパイ&テロ」:和製エスピオナージの系譜

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/11/09)勃発!「サイバーインテリジェンス戦争」 狙われた官庁,防衛産業 あまりに脆弱な日本の機密情報管理――ACEコンサルティング エグゼクティブ・アドバイザー 白井邦芳

「ワールド&インテリジェンス」◆(2013/01/03) 読売元日一面は農水省サイバー攻撃

「ワールド&インテリジェンス」◆(2013/05/31) 日本も諜報機関創設??

「帝国ブログ」:【資料】麻生内閣下で事実上の軍事技術スパイ&産業スパイ防止法制定
 できることからコツコツと

「ワールド&インテリジェンス」◆(2012/08/13) サイバー攻撃に脆弱な日本

「ワールド&インテリジェンス」◆(2013/01/28) 日本企業の情報力

『国家と情報』(大森義夫著,ワック,2006.4)
 著者は元内閣情報調査室長

『誕生国産スパイ衛星 独自情報網と日米同盟』(春原剛著,日本経済新聞社,2005.5)

 IGS導入までのすったもんだが詳しく書いてあって,かなり興味深い本だった.
 技術面で1,2箇所「?」ってところがあったけど,本筋にはあんまり関係ない.
「とある政府高官」「詳しく知る事情通」ソースが多いけど,物が物だけに仕方ないかな.

 惜しむらくは,すでに絶版だってことか…

――――――アドバンスト杜聖 ◆REH634FRNQ in 軍事板

『日韓インテリジェンス戦争』(町田貢著,文藝春秋,2011.2)

『日本型「スパイ機関」のつくり方』を読み解く ◆(2013/04/24)「国際インテリジェンス機密ファイル」

『日本人は戦略・情報に疎いのか』(太田文雄著,芙蓉書房出版,2008.1)

 この著者の新刊は問答無用で手に入れる.
 私にとって太田さんは,そんな存在です.
 〔略〕
 今回の著書は一般国民向け著書の第三弾となりますが,おそらくこれまででもっとも社会に受け入れられやすい内容であるとともに,もっとも冒険を試みたものであると推察します.
 戦略・情報に関する理論や概念を外国から取り入れようとする風潮に対する強烈な批判であるともいえます.

 太田氏は,国史を省みてわが国には極めて高度な戦略・情報能力があると結論付けています.
 〔略〕
 かならずやあなたの人生に資する本です.
 お薦めいたします.

―――おきらく軍事研究会,平成19年(2007年)12月22日

『日本のインテリジェンス機関』(大森義夫著,文春新書,2005.9)

 大森氏は公安出身の警察キャリアで,元内閣情報調査室長を勤められた防諜のプロです.
 この本は,氏が前書きで述べられているとおり,「後輩に伝える自分の経験の記録」という内容で,人柄がにじみ出てくるような香気ただよう作品となっています.

 情報活動の特徴は「情勢判断・分析にあたって拠るべき定理・公理・公式が存在しない」「結論として作った情報を期限までに指揮官に報告し,その意思決定に資する」「作った情報を活かすも殺すも指揮官次第」「作った情報の命はきわめて短い」という4点にあります.

 私どもが日頃目にし,耳にする情報活動というのは「情勢判断・分析・情報の作成」部分のみですが,実はこれだけ(情報という商品を作ること)では何の意味もないんですね.

●指揮官に,情報をいかに迅速かつ誤りなく伝えるか

 情報活動ではこの「指揮官とのコミュニケーション」が極めて重大な意味を持っています.
 時には,指揮官がよりよい聞き手となる環境を作るため,「指揮官にいかに一目置かせるか」を工夫するのも,情報勤務者の仕事になるかもしれません.

 先日お届けした「通信諜報」についてのteruteruさまのご見解は,実に簡潔な言葉ですが,情報活動の原点に立ち戻る「拠り所」として大いに参考になると思います.
「1匹狼的のように見えても協調的な面も備える」を「作業」ではなく「訓練」の項目に入れておられたことは,実戦経験者ならではのさすがの卓見と思いました.

 同じ感慨をこの本を読んでいても感じました.

 あわせ読むのに最適の本は,佐藤優さんの本ではなく,やはり「大本営参謀の情報戦記」堀栄三(著)でしょう.
 比較することで多くのことが見えてきます.

――――――おきらく軍事研究会

『瀕死のライオン』(麻生幾著,幻冬舎,2006.7)


 【質問】
 戦後〜現代の日本の防諜・諜報に関して,初心者向けの本ってありませんでしょうか?
 公安関係の本をいくつか見てみたのですが,左翼・オウムがメインで外事の扱いが小さいので……

 【回答】
「情報と国家戦略」(太田文雄)
「日本のインテリジェンス機関」(大森義夫)
『戦後の外事事件―スパイ・拉致・不正輸出』外事事件研究会 (著)
『国際テロリズム101問』安部川 元伸 (著)
『日本の情報機関』(黒井文太郎著)

「謎の独裁者・金正日」佐々淳行著
 題名は北系だが,内容は幅広い外事系.

「諜報憲兵」 工藤 胖著
 著者は関東軍新京憲兵隊防諜班長だった方.
 絶版だが機会があったら読んでみ.
 戦前の現場で実際に活躍したスパイキャッチャーが残した記録は少ないので,(多くがその後の大戦で亡くなっているので)貴重な一冊だと思う.
 諜報系は結構読んでるけど,コレはむちゃくちゃ面白いよ.

『名著で学ぶインテリジェンス』(情報史研究会 編,日経ビジネス人文庫)
 この本の「序章 名著で綴るインテリジェンス・ヒストリー」に何冊か載っているね.

 それから,月刊『治安フォーラム』は欠かさず読め.
 どうせ敵性半島人は読んでる.

軍事板,2009/11/16(月)〜11/17(火)
青文字:加筆改修部分

 こちらのリンク集も参考にどうぞ.

 他に,野田敬生が公安調査庁モノを何冊か出していますが,私怨が入っており,お勧めするには微妙なところ.


 【質問】
 日本はよくスパイ天国とか情報音痴とか言われますが,本当ですか?

 【回答】
 残念なことに本当です.
 特に日本はクリティカルな軍事機密情報の管理が,他の先進各国に比べて稚拙というか,杜撰なのです.
 これらのそもそもの原因は,
これまでそういった機密情報に関する法整備が成されてこなかった事,
そしてそれらの法にのっとった,実質的強制力のある本格的な情報機関が作られてこなかったこと
に起因します
(公安ではその辺が力不足)

 で,それらはこの国の政治家,ひいては情報への危機的意識の低い我々国民に,責があるわけでして……

軍事板
青文字:加筆改修部分


 【質問】
 日本は,自他ともに認められたスパイ天国であると聞きました.
 何故,有効な対策をとらないのでしょうか?

 【回答】
 プロ市民がうるさいから

 歴代政権が,そいつらを排除してでも対策をとる必要性を感じなかったから.

 国民が対策をしない政権を支持しつづけているから

 上に付け加えますと,

 ・近代日本では情報活動と特殊工作活動を混同している傾向があり,情報活動の重要性そのものが認識されていない.

 ・現代日本の外交は国内政治同様,派閥と利権のせめぎ合いの派生物であることが多く,「対象国の動きを読んで,こちらはこう動こう」という体制になっていないので,対象国の動きを読むために必要な情報収集・分析能力の必要性を感じてもいなければ,こちらの手の内を読まれまいとするための努力の必要性も感じていない.

という要素もあるのではないか,と愚考する次第.

(消印所沢 ◆z3kTlzXTZk他)

 事実,以下の記述によれば,日本の政治家は今なお生情報の重要性を理解していないようである.

 アメリカでは、大企業や主要金融機関の取締役会,国際諮問委員会(インターナショナル・アドバイザリー・ボード),政府の諮問委員会,ビジネス・ラウンドテーブルやビジネス・カウンシルなどに代表される有力経済政策団体,大学の理事会・評議委員会,シンクタンクや財団の役員会,そして紳士やエリートが集うボヘミアン・クラブに代表されるクラブなどが,情報伝達ネットワークのコアとして機能している.

 紳士やエリートが集う名簿に,日本の政治家や官僚の名前を見出す事は殆どない.
 この事実は,日本政治の致命的欠陥となっている.
 ただし,小林陽太郎会長(富士ゼロックス)のように,少数ではあるが,日本の財界人の名前は見かけるようになってきた.
 特に,現在の日米財界の情報伝達ネットワークは,より緊密になっている.日本の財界人は,生きた情報の大切さを知っている.

 しかし,日本の政治家は今なおその重要性を理解しているように見えない.
 ここに日本の最大の不安要素がある.

園田義明著『最新・アメリカの政治地図』(講談社新書,
2004/4/20),p.99-100,抜粋要約


 【質問】
 日本人は諜報が苦手なのか?

 【回答】
 太田文雄によれば,決してそんなことはないという.
 以下引用.

[quote]

戦略の真髄はどこにあるかというと,諸外国を探し求めてみたけれども見つからず,家に帰ってみて自分の目の前にあることを再発見した,との意です.
 戦略・情報観にしても,そして倫理観にしても,日露戦争後から先の大戦までの短期間の拙劣さをもって「日本人の戦略・情報観は・・・」と蔑む必要はないと思います.

[/quote]
―――『日本人は戦略・情報に疎いのか』(太田文雄著,芙蓉書房出版,2008.1),P.179

 現代日本の問題は,小川和久が某所で指摘しているように,情報を組織の判断の中心に据える組織作りが,日本の中枢にはできていないこと.


+

 【質問】
 日本の諜報機関について聞きたいのですが、戦前は陸軍中野学校や内務省などが国内外の情報収集活動をしてたそうですが、戦後はどんな組織が情報収集活動をしているのでしょうか?

 【回答】
 日本の諜報機関ですが,タテ割り行政はここでも健在です(泣

 防衛庁では防衛局調査課,陸海空自の各調査部.調査学校,調査隊.それに統幕の情報本部.けれどもボガチョンコフ事件やら何やら色々あって…….

 国家公安委員会では警備局と,各都道府県警公安課や警視庁公安部.
 コンスタンチン・プレオブラジェンスキーは防諜において評価しており,それなりに仕事はしているようですが,一方で法律の壁もあって,摘発したスパイも微罪での起訴しかできなかったり…….

 法務省では公安調査庁.こちらは橋本行革の際に公安委員会との合併論が出たほどで,暴露本など読むと,能力にはかなり疑問符が…….

 外務省では国際情報局に,総合外交政策局安全保障政策課,そして大臣官房室領事移住部邦人保護課.これもチャイナ・スクールだのアメリカン・スクールだのが蔓延っている外務省の現状では,能力的には大きく疑問で…….

 国土交通省海上保安庁には国際犯罪対策室.これも長年,マンギョンボン号をスルーしていたからなあ……

 経済産業省には商務情報政策局.フリーマントルの本では,JETROも広義の情報機関に挙げられていましたなあ.

 これらを統括するのが内閣情報調査室という建前になっておりますが,実体は調査情報を外部発注に頼っていたり…….

(なお,当方の資料は01年現在のもの)

消印所沢 ◆z3kTlzXTZk

 ちなみに「公安部」があるのは警視庁だけだ.
 道府県警では
公安1/2/3課,外事課
に別れてるところと
警備第1/2課,外事課
に別れてるところの二つかな,だいたいは.

(朝目新聞より引用)


 【質問】
 現在の日本の情報収集には,どのような問題があるのか?

 【回答】
 省庁内での情報の握り潰し,出し惜しみがしばしば見られるという.
 以下引用.

 佐々氏の体験では,大使館員でも防衛庁や警察庁の職員という立場で接することで,情報が得られたが,その情報も外務省本省に握りつぶされることも多々あったという.
 佐々氏は
「まずは各国日本大使館に派遣された警察,防衛両庁の職員に対し内閣官房との兼務辞令を出し,これらの兼務職員に情報機関職員としてのノウハウをちゃんと教育する.
 例えば上海領事館の館員自殺事件のようなハニートラップ(色仕掛け)などは,情報の世界では初歩の初歩だが,知られなさすぎている」
と解説する.
 今年六月,PHP総合研究所がまとめた論文「日本のインテリジェンス体制 変革へのロードマップ」の共著者で東京工科大の落合浩太郎助教授は
「今,内調に出向しているのは各省庁の課長補佐クラスで,そもそも所属官庁は情報を出してこない.
 町村提言での情報補佐官については,強い権限を付与するなど,よほど強力に官邸がリーダーシップをとらないとまた情報の出し惜しみが起きてしまう」
と心配する.
 佐々,落合両氏に共通する指摘は
「内調とは関係なく,まったく独立した対外情報機関を法改正のうえつくるべきだ」
という点だ.

東京新聞,2006年07月02日

 どうりでハニー・トラップに引っかかる奴が次から次へと現れるわけやね.


 【質問】
 2ちゃんではよく「工作員」認定したりされたりしていますけど,諜報工作という観点から見たら,そんな「工作」をもしやったとしたら効果はあるもんなんですか?

 【回答】
 2chに世論を左右するほどの社会的影響力があるかどうかを,まず考えよう.

軍事板
青文字:加筆改修部分


 【質問】
 「対2ch.工作員」は本当にいるの?

 【回答】
 たとえば,以下のような定型コピペが流布されていたことはある.

――――――
中国の検閲システム金盾は2ch.netへのアクセスを遮断している
ttp://www.greatfirewallofchina.org/test/index.php?id=18911

2ちゃんねるのアクセス状況
ttp://alexa.com/data/details/traffic_details/2ch.net
1. 日本 865/1000
2. 中国  64/1000  <<ネット規制のある国でアメリカの6倍以上?

昨日  63/1000
一昨日 62/1000

3. 米国  10/1000
4. 韓国  1/1000
中国から金盾を介さないで2chにアクセスしている輩は何者か?
おそらく賃金を貰いながら活動している本物の工作員の可能性が高い.
情報戦争は既に始まっている.
――――――

 ただ,定型コピペのこれまでの「実績」から考えて,信憑性に問題がある場合が少なくない.
 本件もまずは疑ってかかる必要があるだろう.

 また,費用対効果の面から考えても,そのような「工作」で成果が上げられるものかどうか,多いに疑問である.
 同じ費用を使って,懇意のTVディレクターを通じ,ニュース番組の中に誘導したい情報を紛れ込ませたほうが,遥かに効果が高いだろう.

 まあ,そのうちどこかのブログによって,本件も検証されるだろうから,その結果を待ちたい.

 もっとも,そんなネットの片隅の「工作」を心配するよりも,先に心配すべきことは諜報分野では沢山あるわけですが.
 例えば日本の要人へのハニートラップ対策――某国に大挙洋行した議員なんて特に――とか,一向に進まない防諜関係法の整備とか,そもそも絶望的に少ないそちら方面への予算・人員配分とか.


 【質問】
http://blog.goo.ne.jp/littorio/e/d028cb7180e5f634c7f8b2a63845f557

 どうもコシミズ信者っぽいのですが,東京地検がラングレーの出先機関って・・・.

 小沢支持者が陰謀論者化していく(笑)

バルセロニスタの一人,2010年01月18日 10:39

 【回答】
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
 「創設にあたってGHQが関与した=アメリカの出先機関」という考え方に飛躍したようです.

 都合の悪いことは全てアメリカのせいなんて,WGIPの件でGHQを諸悪の根源と喚く右翼と,大して変わらないですなぁ…

たかふみ,2010年01月18日 16:05

 そもそもGHQの関与って,それ,司法の民主化の一環で旧司法省時代の検事局制度から,アメリカ式の検察庁制度に移行を命じただけなんですがねえ.

バルセロニスタの一人,2010年01月18日 18:45

以上,「軍事板常見問題 mixi別館」より


 【質問】
 2006/4/1,内閣情報官に就任した三谷秀史とはどんな人物か?

 【回答】
 前警察庁外事情報部長で,プロフィールは以下の通り.

 三谷秀史(みたに・ひでし) 京大卒.昭和49年警察庁に入り,防衛庁調査課長,首相秘書官,千葉県警本部長などを経て平成16年4月から警察庁外事情報部長.54歳.兵庫県出身.

産経朝刊 2006/03/29/02:58

 安倍〔晋三〕氏は以前から,政府の対外インテリジェンス(情報収集・分析)力に不満だった.自ら関心の高い外交・安保への貢献に言及しただけでなく,就任前に在任の長期化を明言したのは異例だ.
 三谷氏は国際情報畑のエキスパート.
 拉致事件などで対北朝鮮への「圧力」を強める安倍氏の期待の程をうかがわせる.

犬飼直幸 from 毎日新聞 2006年03月29日3:00


 【質問】
 外国のサイトで調べてみたら,CIA,MI6等・・に並んで日本のジェトロが出てましたけど,そんなに凄いの?

 【回答】
 JETROは旧通産省系の外郭団体ですが,これを諜報機関と見なしてよいかどうかには,議論の余地があります.
 JETROが行っていることは,諸外国の公開データ・報道などの収集・分析であり,CIAやSISのような非合法工作をおこなっているとする話は,寡聞にして存じません.
 個人的関係を構築してのインサイダー情報の収集ぐらいはやっているでしょうが.
 しかもその情報収集・分析は,経済情報に偏っており,軍事・外交は専門外としています.

 JETROを諜報機関として上げたのは,ブライアン・フリーマントルが最初ではなかったかと記憶しております(その前にもいたかもしれないが).
 その当時は,日本が大幅な貿易黒字をアメリカに対して出しており,日本脅威論が言われておりました.
 反日派の合衆国下院議員が,日本車をハンマーでガッツンガッツンぶっ叩くパフォーマンスを盛んに行っていたのもその頃ですな.

 そうした日本フォビアが,JETRO過大評価に繋がったのではないかと愚考いたします.

(消印所沢◆z3kTlzXTZk)


 【質問】
 日本は,対外諜報機関を,国政組織上のどの位置に設置すべきか?

 【回答】
 原田武夫〔外交シンクタンク代表〕によれば,首相に限りなく近いところに置くべきだという.
 以下引用.

 対外情報機関の設置が,拉致問題というすぐれて国家主権・国益の根幹に関わる問題を契機として行うものである以上,外交を司り,一国の舵取り役である内閣総理大臣に限りなく近いところにこの機関を置くべきことは言うまでもない.
 ならなら,そうすることで,対外情報機関が汗水たらして現地から取ってきた情報に,何らのバイアスがかけられることなく,政策判断の責任者である総理へと届けられるからだ.
 このことの重要性は,これまで,いわゆる「非外交ルート」による「外交」が横行し,その度に迷走してきた日朝外交だからこそ特に協調すべきことだろう.

 だが,総理のお膝元と言っても,現在の内閣官房拉致被害者・家族支援室のように内閣府の内部に置くことには,かつて役人だった「現場感覚」から,私は抵抗感を覚える.
 なぜなら,現下の内閣府は関係省庁からの寄せ集めの人員であることは明らかだからだ.
 国内情報機関から手っ取り早く人員を内閣府に集めるのは良いが,その結果,統率のとれない混成部隊ができあがってしまったのでは元も子もない.
 その意味で,あくまで独立したユニットを,新たな人材と共に創設する必要がある.

(from「中央公論」2005年7月号,p.172)


 【質問】
 外務省主導による情報機関設置には,どのような懸念があるか?

 【回答】
 上海総領事館館員自殺事件の情報が,週刊誌に載るまで内閣に知らされなかったことを見ても分かるように,現在でも「外交一元化」の名の下,外務省の情報の壟断(ろうだん)が起こっており,外務省主導で情報機関を作っては,この状態に何ら変わりがないだろう,と,高い確率で推測される.
 以下引用.

≪再検討すべき後藤田構想≫

 中国の反日運動,北朝鮮の拉致問題など「外務省の責任において対応することを,勝手に決定」することは,官邸も国民も許さない.
 〔略〕
 故後藤田正晴氏は「外交一元化」の名の下での外務省の情報の壟断(ろうだん)を憂え,橋本行革の折,「内閣中央情報局」の設置を真剣に検討した.
 内閣情報調査室と外務省情報調査局,公安調査庁,警察庁警備局国際外事部,防衛庁情報本部など政府情報を統合し,総理,官房長官直属の機関にするというものだ.
 人員も総定員法の枠内で,公安調査庁二千人の公安調査官の定員を一部転用して内閣に設置するという考えだった.
 紆余(うよ)曲折を経て,結局,この構想は日の目を見なかったが,今また,上海総領事館の館員自殺事件を目の当たりにし,日本の安全は外務省に託すことはできないと,心ある国民の多くが感じているに相違ない.
 政府系金融機関の統合などより,もっと大事な統合だと思う.

≪官邸の決断で実現は可能≫

 各省庁から外務省に出向し,海外でそれぞれの分野で情報活動を行っている役人たちには,極めて優れた人材が多い.
 だが「外交一元化」の名の下,彼らの情報は一元的に外務省に報告することを義務付けられている.
 直接,自分の所属官庁に報告したり,総理官邸に飛び越し報告をすることは許されていない.
 これでは,『情報天皇に達せず』(細川護貞著)ならぬ「情報総理に達せず」である.
 例えば,警察庁警備局国際外事部は全世界九十五カ国に約二百人の情報官,警備官を配置している.彼らと約四十カ国に派遣されている防衛駐在官(警備官を含む)約八十人を基軸にすればよい.
 「内閣中央情報局」は夢物語ではない.総理,官房長官の決断さえあれば,明日にも実現可能な構想なのである.

佐々淳行 from 産経新聞 2006年01月23日


 【質問】
 対外情報機関を設けるという事は,国内防諜体制の整備へ,スパイ防止法制定へ,さらには言論弾圧へと繋がっていくのではないか?

 【回答】
 外交シンクタンク代表・原田武夫によれば,それは空理空論だという.
 以下引用.

 こうした「反論」は意外に日本の言論界で根深いものではあるものの,外交官の一人として,これまで厳しい国際場裏の現実を目の当たりにしてきた私から見れば,空理空論に近いものと言わざるを得ない.
 なぜなら,かの有名な米国のCIAはいうまでもなく,世界のいわゆる「先進国」の中で対外情報機関を有していないのは,実に日本だけだからだ.
 米国であれ,欧州の各国であれ,対外情報機関があることイコール「言論弾圧」だというのであれば,これらの国食いには「思想信条・表現の自由」のない,「反動国家」となってしまう.
 これがいかにナンセンスな主張であるかは,もはや論ずる必要もないだろう.

 もちろん,対外情報機関設置には,日本国憲法が保障する一連の自由権との関係で,細心の注意が必要である事を,私としても否定するわけではない.
 そうしたハードル〔言論弾圧につながるという懸念〕があるからと言って,問題解決のための「切り札」をみすみす断念するのではなく,積極的に日本の「お手本」となってくれる国の例を探し出すことこそ重要なのではなかろうか.

( from 「中央公論」2005年7月号,p.167)

 ドイツの場合,連邦議会にBNDに対するコントロールを担当する委員会があり,定期的にBNDの活動をチェックする仕組みになっている.
 民主的コントロールの一環として,日本に創設されるべき対外情報機関にも当然,何らかの形で国会への報告義務が課せられることが予想される.
 その際,案件の性質上,国会法でいう「秘密会」を開催し,普段は特別公務員として守秘義務のかからない委員(国会議員)にも口を閉じてもらう仕組みが最低限必要となる.

(同,p.172)


 【珍説】
 日本は従米をやめて自主防衛するために,日本版CIAを設置すべき.規模はMI5程度でいい.
 警視庁,警察庁の二,三,四科(だっけか.うろ覚え.過激派と右翼と暴対科)と防衛庁の情報収集班と外務省の情報収集班と首相官邸の情報収集班一個に集合させるんだな.
 何,EUに金つめばノウハウは教えてくれるっしょ.アメリカは賛成しないだろうからな,その説得が一番の問題.
 機密費ってそういう事に一応使われてるらしいし.

(軍事板)

 【事実】
 事と次第によっちゃ,EU諸国の対中武器輸出政策と隠れ実績について諜報活動をせにゃナラン国に,そのノウハウを教えるかな?
 盗人に蔵の開け方を教えるようなモンでしょ.

(鳥坂 ◆nSC8E.bvp6 in 軍事板)

 MI5をバカにしすぎなような気がします.
 いやそもそも,MI5って「防諜機関」じゃありませんでしたっけ?
 どーせ比べるなら「MI6」のほうが妥当なんではと思うのですが.
 後,単に彼は「CIA」より知名度が低いから(というか,彼が知らないから?),能力も低い程度にしか思ってるんじゃないでしょうか?
(そも,イラクやアフガンに関しては,歴史的に英国のヒュミントが居着いていたとか.)※

 「入れモノ作って,学べばOK」というような,まるで一朝一夕で優秀な諜報機関が出来るような物言いをするのも,なんともはや.

 後,作れ作れって喚く前に,まずスパイ防止法.

 まあ,統幕系の情報本部,陸幕系の調別,官房系の内調,西部方面隊直属の新情報部隊,さらに外務省が提案した外務省独自の情報組織と分立しまくりの現在の傾向は,あまり好ましいものではないような気はしますが.

(中村 ◆CHBTxVTges in 軍事板)

 ※9.11後,アフガンだ! イラクだ! で,米英軍の参謀や将軍サマが集まって会議した時,
英「で,現地情報員からの情報は?」
米「これが最新の衛星写真で・・・」
英「だから,現地からの情報をクレって言ってるだろうが.ゴルァ!」
米「だから,コレ(衛星写真)が最新の現地情報だって言ってるでしょ! ドルァ!」
英「###・・・んじゃあ,オタク自慢のエシュロンが掴んだ通信傍受記録から何か分かりましたか?」
米「記録は集まっているんですが,現地語が分かる解析員が足りなくて,現在急遽リクルート中です」
英「ポカーン.アフガンの現地エージェントも現在リクルート中なのかね?」
米「流石はMI6.良く知ってますね.CIAとデルタチームがドル札抱えてアフガンで探してます」
英「君らはホントに戦争する気があるのか?」
・・・・・・なんてやり取りがあったそうで.
 ソースはニューズウィークだったっけ? うろ覚えスマソ.

 まぁ,バグダッド・ランでは,デルタやシールズが先行潜入するまで,現地情報は英国側の現地エージェントに頼りきりだったそうで.

(鳥坂 ◆nSC8E.bvp6 in 軍事板)

 バカとしか言いようがない.
 まず,なんで警察のマル暴まで諜報組織にいれなきゃならんの?
 そのくせ公安調査庁というワードも出てきやがらねえ.
 警察の公安とひょっとして区別できてないんジャマイカ?(笑)

 第2に,組織を寄せ集めて大きくすりゃ能力も大きくなると思ってるわけか?
 ガキか,こいつわ.(笑)
 小川和久が言っているように
「まず情報を集約・分析して,その分析を元に政策が作られるような組織作り」
が必要であって,ハコをでかくすりゃ諜報能力上がるだろうなんてのはガキの寝言.
 情報があっても,それを的確に分析できる人員を確保できなきゃ無意味.
 9.11がいい見本なのだが,そのくらいのことも分からないんだろうか?※2

 そもそもノウハウってのは培うものであって,そう簡単に買えるモンじゃなかろう.
 だいたい欧州が同盟国でない国に,なんで自分のところの諜報機関の手の内を晒さなきゃならんの?
 それに「EU」に,って何だ?
 EUが一つの統一した諜報機関を持ってると思ってんの? NATOならまだしも.

 その場の思いつきだけで喋るのは小林よしのりだけにしとけ.(笑)

(軍事板)

 ※2
 「情報,官邸に届かず」でありましたが,せっかく情報を入手しても,それが首相にまで上がらないとかいうケースもあるとか.
 防衛庁の在外武官と市ヶ谷の直結ラインがようやく確保されたのが5年前だったか?

(名無し四等兵 ◆clHeRHeRHo in 軍事板)

34 名前:名無し三等兵[sage]投稿日:2005/10/29(土)17:50:55ID:???

機甲師団は廃止してもいい.失われたノウハウは金積めばアメリカが教えてくれる


36 名前:名無し三等兵[sage]投稿日:2005/10/29(土)18:36:38ID:???

「攻撃型空母は日本でも簡単に作れる!
 ノウハウはアメリカから教えてもらえばいい」
と言ってた小林よしのり信者が,昔2ch.マスコミ板にいたなあ……

 【質問】
 日本が手本とするべき対外情報機関は,どこがベストか?

 【回答】
 外交シンクタンク代表・原田武夫によれば,それはドイツBND(連邦諜報庁)だという.
 以下引用.

 ドイツは日本と同じく敗戦国であったにも関わらず,立派な対外情報機関(連邦諜報庁<以下,BND>)を有している.
 BNDは伝統的にロシア・中央地域への浸透度が高く,その影響力は米国ですら一目置くほどだと言われている.
 その一方で,「戦う民主主義」という単語がドイツ憲法学に由来することからも分かる通り,戦後ドイツは一貫して自由・民主主義の旗振り役として世界をリードしてきた.
 そんなドイツに,情報機関後進国=日本が学ばない手はない.

( from 「中央公論」2005年7月号,p.168)

 また,以下のブログの記述も,大いに参考になるだろう.
 孫引きだけど.

中央公論10月号の佐藤優,手嶋龍一両氏の対談は非常に参考になります.

「SISやMI5のほか政府通信本部,国防省情報部という情報関連組織のトップと,外務・連邦省,国防省,内務省,警察の次官級高官で構成されるJIC(合同情報委員会)という組織があります.この中核をなすのが,JICの参謀役を務める評価スタッフです.彼らが,文字通り玉石混交の,おびただしいインテリジェンス報告から首相に報告すべきバリューを持った情報を選別し,報告書にまとめるわけです.インテリジェンスの本場イギリスのこと,さぞや多くのスタッフを抱えていると思いきや,ほんの20人から40人ほどしかいない.(手嶋氏) 」

 彼らは関係省庁から選りすぐられた少数精鋭とのことですが,おそらく人材自体は日本も英国に負けず劣らず存在しているでしょう.ただし,手嶋氏は次のことを指摘しています.

「彼らは各省庁のインテリジェンスへのアクセス権を保証されている.ここが核心です.わが国にも,英国方式を真似た合同情報会議が内閣に設置されていますが,まずこの評価スタッフに該当する部分がまったくない.加えて致命的なのは,合同情報会議のメンバーが警察の警備・公安情報や外務省の極秘のインテリジェンスにアクセスしようとしても,「省益」の壁に阻まれてしまうことです」

 佐藤氏も語る.

「私が入省した当時,これら(管理人注:在外公館からの電報)をもとにした「国際情勢日報」を毎日,内閣情報調査室に渡すことになりました.しかし「極秘情報」は提供しません.かといって新聞で報道されているような内容ではさすがにまずいということで,「取扱注意」ぐらいの電報の中から「いかにもすごい情報です」というような情報を切り抜いて,紙に貼って担当の事務官に手渡していました.」

 それぞれの情報機関が重要機密を自分の機関で抱え込んでしまって,上にはクズ情報しか上げないという状況は,日本に限らず,情報機関同士の縄張り争いの激しいアメリカでも見られるそうです.

 しかし,情報強国を目指して第一歩を歩みだそうとしているわが国ですから,こうした悪しき組織文化は何としても克服しなければいけないでしょう.さもなくば,関係各省のエースを集結させても,CIAクラスの人員と予算をかけても,結局は図体ばかりが大きい脆弱な情報機関がひとつ増えるだけ,という絶望的な状況が出来するだけでありましょう.たしかこの点は共同通信の春名幹男編集委員も指摘していたはずです.

 それから,アメリカNSCについても見ておきましょう.
 これについては,やじゅんさんが実にすばらしいエントリーを執筆されています.
 米NSCの規模は人員約300人で,そのほとんどが政治任用だといいます.しかもそこで働く人々は各分野における第一人者.アメリカでは民間人のポストをそれだけ用意することもできれば,それほどの人数の有識者を集めることもできてしまう.
 政治任用ですから,政権交代の際には,場合によっては百数十人の人がNSCから放り出されるのでしょうが,彼らが路頭に迷うわけではなく,彼らを吸収するシンクタンクであったり,大学であったり,組織が存在するわけです.
 そして,新政権によって登用される有識者がまた掃いて捨てるほど存在しているわけです.

 こうした有識者を一時的にでも吸収できるシンクタンクや大学などの研究機関が日本にはあまり存在していません.
 日本における知的コミュニティの貧弱さが,日本版NSC(アメリカ型を目指すのであれば,ですが)の創設を不可能にしているという側面もあるのではないでしょうか.
 そう考えますと,日本版NSCには有識者をスタッフとして登用して,その下に関係各省から実務者を付け,警察庁警備局・公安調査庁・防衛庁情報本部・外務省情報統括官組織など各情報機関に対して,「これこれこういう情報が必要だから上げるように」という形が,現状取り得るシステムではないかと思います.

 もうひとつ,気になるのは,内閣情報調査室の扱いです.
 NSCを内閣に置くのであれば,下手をすると同じような仕事をする組織が内閣に2つ…という,まさに屋上屋を架す事態になりかねません.
 内閣情報調査室は人員約170人,情報衛星の運用のほか,国内外の公開情報の収集・分析を任務としているわけですから,NSCの任務と重なり合う部分がかなり出てきそうです.
 NSCを統括することになる担当補佐官と,内調を統括する内閣情報官,NSCと内調の関係など,今後の議論を待つことになりそうですが,効率的かつ強力な情報機関を育ててもらいたいものです.

『talleyrandの備忘録』,2006-09-26 12:55:26


 【質問】
 自民党の対外情報機関構想ってどうよ?

 【回答】
 自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」座長の町村衆議院議員(前外相)は22日,米中央情報局(CIA)や英秘密情報局(MI6)に相当する対外情報機関を内閣官房に新設すべきとする提言を発表しました.

 提言の中では
・日本の情報機能は脆弱・不十分
・体外情報機能の強化は一刻の猶予もならない
・新機関はCIAなど各国情報機関と情報交換などを含む協力関係を作ることが狙い
・機関の長は内閣情報官を格上げし,官房副長官クラスとする
・要員は,防衛庁,内閣情報調査室,警察庁,外務省や民間から人材を集め,情報のプロを養成する
・内閣情報官の下で情報の総合評価にあたる「情報補佐官」を新設する
・国家機密の保持を義務付ける法整備を行なう

などが上げられています.

 ⇒たぶんこれは,「金を出して他国の情報を買うことを前提とした,一本化された情報仕入れ窓口機関」のことでしょう.実践の話がまったく出ていないからです.

 一読して思うのは,
・わが国には防諜のプロはいるが,果たして教育ができるだけの諜報のプロがいるのか? そんなことまで他国機関は教えてくれない.
・対外諜報の活動舞台は当然海外になる.機関の海外拠点は大使館なのか?
それならまったく無意味.大使館は官僚社会を海外で再現した組織に過ぎない.
・情報の伝達をどうするのか?フィルター抜きで諜報員と東京をつなぐ独自通信の確保が何よりも大事.

ということでした.

 とはいえ,国家中枢でこういう前向きな話が出てきたのは素晴らしいことです.

 まあ,情報活動をめぐる話は,国家に確固たる軍とその技術基盤があることが大前提になります.
 そのことを先ず理解する必要がありますね.

イギリス秘密情報部 MI6 のMIは
 Military Intelligence すなわち「軍事情報」
を意味しています.

おきらく軍事研究会,平成18年(2006年)6月26日


 【質問】
 日本の対北韓(北朝鮮)諜報能力はどの程度か?

 【回答】
 外務省北東アジア課の課長補佐として,退官した2005年3月末まで日朝交渉の最前線にいた原田武夫(33)=シンクタンク代表=が出版した「北朝鮮外交の真実」(筑摩書房)によれば,
「国際場裏で死活的な意味を持つ『情報』について,日本外交は文字どおり丸腰だ」などと,情報力と戦略性の欠如が厳しく指摘されている.
 原田は同著において,
「今の日本外交にあるのは,北朝鮮側に質問表をぶつけては,彼らのぶっきらぼうな回答と嘲笑(ちょうしょう)を受け続けることへの無邪気な忍耐心だけだ」
「一外交官であった者として悔悟の念を禁じ得ない」
と記している.

 大幅な改善が望まれる.


 【質問】
 北海道や新潟で革新陣営(それも自主独立路線の共産党ではなく親ソ傾向が強い社会党)が強かったのは,ソ連軍の着上陸ポイントであった事と関係があるのでしょうか。
 政党をはじめ官公労やマスコミを通じてソ連の浸透工作がまんまと功を奏した考えますが、いかがでしょう。

 【回答】
 民社党という政党が昔あったそうです。その春日委員長(?)がKGBに脅されたことがあったそうです。
 手口は、委員長がモスクワ訪問した時、ソビエト女と一夜を共にしたそうですが、それを写真に撮られたそうです。
 KGBが委員長に写真を見せて協力者になるように脅しをかけたそうですが、
「この写真を見れば支援者も俺が元気だということが分かるだろう。どんどん公表してくれ」
と委員長が言い切ってKGBを呆れさせたそうです。たしか委員長が自分で公表したと思います。すごい男がいたもんだ.
 ……ということを考えると、同様の手口の浸透工作が他の人に行われたのは確実でしょう。

 KGBはセックススキャンダルによるエージェント獲得が得意で多数の実例が明らかになっています.
 イギリスのスパイ史を調べるとオモロイぎらい多数出てきます.
 まぁ、ほとんどがパブリックスクール人脈を利用したホモスキャンダルなんですけどね.

 あと地元の人間にとっては
「もし万が一ソビエトが侵略してきて自衛隊が負けたら、ソビエト寄りの勢力に肩入れしておけば,身の安全が確保できるかもしれない」
という思いがあった。
 「長いものには巻かれろ思考」にしたがって先手を打っていた、というのはかなりある。

 うちの両親はそういう理由で近所の共産党員から赤旗買ってたな。
 選挙が近くなるとなんか色々と良くして貰ってたし。
 そのくせ家でソビエトのことを「ロスケ」以外の呼称で呼んだことないし、
「三島先生は正しかった」
「労働組合員と共産党員はみんな強制収容所に入れるべきだ」
と(家の中でだけ)堂々と主張してたどうしようもない人間だった。
 そもそも自分が物心ついてから選挙に一度も行ったことがなかったし。
 日本共産党に取り入ったりしたら,ソビエトが進駐してきた暁には真っ先に粛清の対象にされるだろう、ということを自分が知ったのはずいぶん後・・・。

 まぁシベリアの強制収容所での話とか読むと
「天皇陛下万歳! 一億玉砕撃ちてしやまん! お前は非国民だ!」
とか叫んでた人間ほど,洗脳されるまでもなく自主的に
「民主主義万歳! 人民革命万歳! 米帝排撃祖国解放!」
と叫ぶ人間に容易に翻身した、って話が腐るほど出てきますからなぁ。
 自分の身を守るためにはどんな汚い手段でも取るものでしょう。
 もっとも、そういうコウモリは革命成就の暁には、全て始末されてしまうのでしょうが。

 幸いにも当時対日工作に当たっていた共産党幹部やKGB幹部(こっちは自称だけど)らが内情を暴露した本を多数出版していて、たいていの図書館の日ロ関係の本棚に納まっております.


 【質問】
 「統合情報本部」「統合情報会議」とは?

 【回答】
 与党3党が、大規模テロや大災害などに対処するための政府基本方針を定める 「緊急事態基本法案」の中に盛り込んでいるもので,首相の権限強化と迅速な意思決定を可能にするため、各情報収 集機関が集めた情報を分析評価するためのもの。
 「統合情報本部」で情報専門家が分析評価を行い、その報告に 基づき、上部機関である「統合情報会議」(議長・官房長官、メンバー・関係 閣僚)が意思決定を行なう。

(おきらく軍事研究会)


 【質問】
 以下の話は本当か?

――――――
 Q.日本政府に暗殺者っているの?

 A.「トータル情報サービス六本木分室」というカバーネームの組織が2・3年前までありました.裏業界では「暴走中隊」と呼ばれていました.
 このネタを事情通のJA隊員に振ると,異様に口が重くなります.

 「トータル情報サービス」は数年前の行革で潰されました.実際に公安や調査部より実質的な活動を行っていた組織で,「ユギオ2」発売の直後にその長から銀座で接待されました.
 「オレンジ共財」や補給本部需品課などの裏金が活動資金でしたので潰され,代わりに自衛隊が特殊部隊を創設しました.
 補給本部はメーカーとの贈収賄事件で一佐が逮捕されましたね.行革からみで全部が潰されたのです.

 始まりは防○庁の広報の一佐が毎日の記者に「トータル情報サービス」の存在をリークしたのが切っ掛けでした.意図的にリークしたのです.
 それから内部告発の形で補給本部の贈収賄事件が出て,オレンジ共済も詐欺行為で潰されて裏では「トータル情報サービス」潰しが行われました.

 その情報は数カ所からありました,飲み友達が一水会の親分から聞いたルートなどです.
 その組織がなくなった途端,高圧送電線の鉄塔のボルト外しが起きたでしょ.鉄塔のボルト外しはもっと起きています.新幹線の妨害とか・・・・・・

 その潰しの代わりに出て来たのが,陸自の特殊部隊です.空挺に何が出来るんでしょう?
 SATも西オーストラリアの大規模なシュミレーション施設(訓練用の街)で,高額な使用料を払って訓練してますが,所詮警察です.実際のテロでは役に立たないでしょう.
 実際に水面下で活動する組織が必要だったのですが,アメリカからの圧力で潰したというのが本筋です.

 人員は150です.まったく公の組織ではなかったようです.
 自衛隊の佐官クラスになると,噂は聞いているようです.誰も応えませんけどね・・・・
 マスコミの一部も知ってましたが,危険なので誰も口にはしません.友人のテレビ関係も取材の調査の段階でやめました.ヤバ過ぎるが中止理由です.
 冷戦を背景に必要悪として組織されたようですが,アメリカの意向で廃止されたようです.
 人員はその後,どうなったかは分かりません.私は直接接待を受けましたが,付き合いは一度だけです.
それ以上はわからないのです.
 PXマガジンの最初の話は実話を元にしています.
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜略〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 今日,担当編集がこのスレッドを見つけて書き込みはやめてくれと言われたんだ.2ちゃんねるは危険だから,すぐ止めるようにとね・・・・・.
 チェックが厳しいんだ.

>危険
・・・・・は,トータルのほうです.実際に工作員をかたずけたりしてました.私を紹介してくれた人物は,あまり接触するなと忠告してました.
 その内,解体されたとき,どんな形で災いが来るかも知れないと言ってました.まだ,メンバー多数はいますから.

――――――自営業 in 軍事板

 【回答】
 不明.


 【質問】
 日本の対外宣伝工作上,足りないところは?

 【回答】
 昨今,我が国の海外向け情報発信に関して,竹中総務大臣の「通信・放送の在り方に関する懇談会」や自民党の「対外発信強化を考える議員の会」などから意見が出ています.

 内容については日々の新聞記事で報じられているので取り上げませんが,日本の立場を海外に向けて発信することはとても大切で,メディアの各チャネルを通じて実行する意味はあると思います.ぜひ推進していただきたいものです.

 しかし国家広報という点でいえば,その前にすべきことはいっぱいあると思います.
 たとえば欧米の有力紙・誌へのしかるべき専門家による投稿がそれです.
 国際社会で影響力を持つといわれている新聞や雑誌は複数ありますが,たとえばそのひとつ「IHT(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)」では,中国やパキスタンなどアジア人の手になる論説をよく見かけます.
 しかし日本人の投稿を見たことはほとんどありません.

 こういった論説がどういう経緯を経て掲載されるのかはよく分かりませんが,我が国の立場に立った国際的に通用する論説を提供する能力を持つ人は,各界に多くいらっしゃると思います.
 そういう方々に翻訳サービスを提供したり,議論のルールを教えてあげたり,各メディアに分野別専門家リストを提供したりといった,ハードではなくソフト面で海外向け情報発信を公的に支援する体制の必要性を強く感じます.

おきらく軍事研究会,平成18年(2006年)5月15日

 また,以下のような指摘も受けている.

心許ない日本の「戦略的広報外交」

 広く一般市民,外国の国民,NGO,内外メディアなどに働きかけ,政府の外交方針への内外世論の支持を形成することを,「パブリック・ディプロマシー」と呼ぶ.
 比較的,新しい概念であるために,適切な訳語は今のところ見当たらないが,とりあえずは意訳も込めて「戦略的広報外交」と呼ぶことにしよう.

 日中が米国を舞台に,歴史問題をテーマに広報で競争するとなると,日本側は相当な不利を抱えているといえよう.
(1)中国側のほうが,より多くの外交的資源を投資する覚悟がある.
 なにしろ先方は,この問題に中国共産党の面子がかかっていると心得ている.
 しかし日本側は,最初から気乗りのしない戦いである.
(2)そもそも戦勝国である米国の立場は中国に近い.
 日本では国際連合と呼んでいる国際機構を,中国は正しく「連合国」と呼び,第二次世界大戦の戦勝国の集まりであると認識している.
(3)首相の靖国参拝の是非をめぐっては,そもそも日本国内で賛否両論がある.
 世論調査は何度も行われているが,大きく言って「賛成四割,反対四割,その他二割」の構図はほとんど変化していない.
 最近は,二大紙であるところの『朝日新聞』と『読売新聞』の両方が否定的な論陣を張っていることも,日本政府の立場を弱めている.
(4)説得力,資金力,英語力など,戦略的広報外交の基礎体力で,日本は中国に負けている.
 「ワールド・ポリティクスはワード・ポリティクス」と言われるようになって久しいが,この手の「言葉の戦争」は日本が伝統的に不得意な分野である.
(5)歴史問題については,ユダヤロビーなど「歴史の再評価を許さない」勢力が西側メディア全体に影響力を有している.
 彼らは,「日本はそれほど悪くなかった」という主張が,転じてナチス再評価につながることを警戒している.

 さらに最近のワシントンの状況を考えると,日本の戦略的広報外交の立ち遅れはぞっとするほどのものがある.
 二〇〇五年秋にワシントンのケネディセンターで行われた「中国フェスティバル」では,五〇〇万ドルもの費用が集められた.
 主賓として招かれたパウエル前国務長官の講演料は,一回三〇万ドルという大盤振る舞いであった.
 また,米国の企画責任者は,準備のため二〇回も中国に招待されたという.
 このようにしてワシントンで公開された中国の伝統芸である人形劇では,日中戦争が演目となり,日本兵が中国の子供たちを殺す残虐な場面が延々と続き,観客が途中で退席する場面もあったという.

 他方,日本側は官民ともに経費削減が続いており,二〇〇八年二月に予定されている「日本フェスティバル」に向けて,予算を捻出できるかどうかさえ心許ない状況である.

 そうでなくとも,昨今の米国では中国に対する関心が高まる一方で,日本に対する関心は低下している.
 たとえば学生が外国語の習得を目指すときに,アジアの言語では中国語が一番人気である.
 また,学者がアジアを研究する際も,中国をテーマにするほうがその後の人生設計において何かと有利である.
 対照的に日本研究は,「課題がない,将来性がない,カネにもならない」.事実,米国内の知日派は四十代以下の世代が育っておらず,ワシントンの議員スタッフでさえ,日本語を話せる者は今では一人もいないのが現状である.
 この状態を放置しておけば,人的資源における日中の差は次第に広がり,米国の対外政策決定において中国に有利な環境が醸成されていくことだろう.

 中国側から見れば,「ワシントンにおける戦略的広報外交」で日本を制すれば,同時に日米関係へのクサビを打ち込むこともできる.
 日本側としては,「対米関係さえしっかりしていれば大丈夫」とも言えるが,そのための重石というべき小泉=ブッシュ関係も今年九月までであるし,その後のことはほとんど議論されていない.
 日本にとって戦略的広報外交が重要なのは,日本が国際社会における味方を増やし,中国との対立において有利な条件を得るためだけではない.

 忘れてはならないのは,中国の影響力増大を危惧しているのは日本だけではないということだ.
 現在,世界の政治,安全保障,経済,金融などのあらゆる面で,中国の台頭はチャンスとリスクの両方を提供しており,「中国の影響力拡大にどう対応するか」がさまざまなシーンで熱心に語られている.
 端的に言えば,その答えは「中国を国際的な枠組みの中に取り込む」ことに尽きる.
 これは「対中封じ込め」を意味しない.たとえば,
1.国際的な核不拡散や北朝鮮の核開発抑止のために主導的な役割を求める,
2.WTOの一員として知的財産権などの不法侵害を防ぐ,
3.アジア・サミットの一員とすることで行動に枠をはめる
−−などは,すでに各方面で行われている.いわば中国を国際社会の一員とし,文字通りの"Responsible Stakeholder"に近づけていくことが肝要なのである.
 こうしたなかで,日本もまたそうした国際的な試みの一翼を担わなければならない.
 日本が中国を相手に「勝った,負けた」と一喜一憂しているようであれば,それこそ他国の顰蹙を買うばかりであろう.

吉崎達彦 in 『中央公論』,2006年6月30日

 第2次大戦での教訓が,全く生かされていませんね.


 【質問】
 日本がアメリカから受け取る諜報情報の質は,どの程度のものなのか?

 【回答】
 近年になって英・豪のレベルに届くほど,質が向上しているという.
 以下引用.

Japan Gets a Special Relationship
アメリカの日本に提供する諜報情報のレベルがアップしている件


 アメリカが日本政府に提供する諜報情報が最近は少しずつレベルアップしてきて,伝統的な同盟国である英国やオーストラリアのレベルに届いている.
 最近の例では,インターネット利用のサイバーテロの情報などセンシティブなものを日本と共有するようになってきている.

 日本は諜報情報収集には慎重であったが,1990年代以降(国内の毒ガス・テロ事件などを契機にして)活動を増大してきている.
 1990年代末期に日本は諜報機関を改変し,諜報情報をまとめる部署を作った(Naicho).

 北朝鮮と中国の脅威の増大に面して,日本は諜報活動を増加させており,東アジアで行動している日本人ビジネスマンを通じた情報収集などを行なっている.
 そうしたやり方で日本は,北朝鮮などの諜報活動の困難な地域に対する例外的に優れた諜報情報の収集を行なっている.
 以上のような各種の事情から,日米は諜報活動の分野で仲良くなってきている.
ストラテジーページ,2006/04/23

 諜報情報の共有で英国やオーストラリアのアングロサクソン圏の同盟国と同じようなレベルになってきているのだという.
 これが本当であれば良きことでもあろうけれど,スパイ防止法とかなくてだいじょうぶなのかすらん.
 何しろこの国は性善説のお人好しが多くて,英国人のような悪〔以下略〕

軍事板


 【質問】
「産経新聞」2008/1/6:軍事特許に非公開制度導入へ
 この制度導入で,何がどう変わるのか?

 【回答】
 某所にて,特許関連の仕事をしています.

 日本における特許制度は,技術を「公開する対価として」特許権を与えるという考えに立っています.

 また,公開されていない技術に特許権を与えると,権利侵害を行わないために特許調査をきちんと行ったとしても,権利侵害をしてしまう可能性が否定できない,という産業の発展上,足かせとなる制度になってしましますので,日本では特許出願された技術は全て公開されていたのですが,今後は公開されない物も出てくるようです.

 現状は,
特許電子図書館
にて,IPC(国際特許分類 :International Patent Classification)検索で
F41 武器
F42 弾薬;爆破
で検索すると,公開されたものを閲覧できます.

 ちなみに,日本の特許公報を通じて中国などに技術流出があるという話は,随分前からありました.

 【おまけ】
宇宙戦艦空母特許

おっきゅ in 「軍事板常見問題 mixi支隊」


 【質問】
 日本の情報収集衛星は,あまり高精細にすると憲法違反になるから,意図的に解像度を下げてるという話はホント?

 【回答】
 ない.

 やる以上はできる範囲で限界値を目指して当たり前.
 ところがIGSのコア部分は民生品の転用で,国産化が決まってから特急で作ったもの.
 数十年の歳月と数百兆円の予算を投下している米ロレベルのものを,いきなり作れるはずが無いのよ
 分解能は何とか1m出せても,首振り能力が足りないとかの性能不足が指摘されているし.

 『誕生国産スパイ衛星』(春原剛著,日本経済新聞社,2005.5)に,その辺の経緯が乗ってる.
 一時は技術力不足を理由に,米国製部品の導入も検討されたそうだ.

軍事板


 【質問】
 秘密保護法は日本に必要か?

 【回答】
 ある程度のものは必要と思われる.
 自衛官OBによれば,まともな法律がないために,我が国はどれほど損をしているか知れないという.
 以下,引用.

 話は変わりますが,秘密保護法のことです.
 我が国にはまともな法律がありません.
 この制度が整っていないばかりに,我が国はどれほど損をしているか知れません.
 特にひどいのは国会議員です.彼等は秘密事項を知ると,むしろ吹聴するのです. バラすことによって大きく失うもののあることを全く理解しないのです.

 典型例が,田中真紀子外相の9.11事件当時の失言です.「米国務省の緊急疎開先」をマスコミにべらべら喋りましたよね.
 このため担当の官僚は,情報機関や友好国から貴重な情報が入っても政治家 にはギリギリまで報告しませんし,その内容も必要最小限(と彼等が考える)範囲しか知らせません.
 これで本当のシビリアン・コントロールができるでしょうか?

 マスコミも問題です.
 過去の経験では,オフレコ発言と断っていても平気で約束を破りますし,公表期限の口約束もしばしば平気で踏みにじります.
 他人の迷惑など全くお構いなしでした.
(話が逸れますが,朝日新聞社とNHKの泥仕合を見るに付け,「なだしお」事件当時の記者達の傍若無人な態度が思い出されます.第四権力を振り回すに相応 しい人格や識見は,彼等から感じられませんでした.
 特に社会部記者はひどい…)
 これでは結局,秘密を守る側の壁は厚くならざるを得ません.
 これで国民大衆に正しい情報が伝わるでしょうか?

 民主主義の軍隊にとってプレス対策は極めて重要です.
 既にWW2中の米海兵隊の話として,
「指揮官達は敵を恐れるより,記者達の目を恐れた」
という記事を読んだことがあります.
 日本では更に加えて,「大本営発表」という言葉に象徴されるように,政府発表 に対する国民の根強い不信感があります.
 自衛隊の広報担当者は,危機管理の少なからざる部分がマスコミ対策であることを,「雫石事件」や「なだしお事件」で存分に認識させられましたし,国民からの信用の醸成に務めることの重要性も充分に認識していると思います.
 広報とプロパガンダは表裏一体・紙一重で,英国のBBCもWW2中には随分ウソを 報道したのですが,現在まで報道機関として世界で最も信頼されていますね.
 これが理想の姿でしょう.

(「ヨーソロ」 from おきらく軍事研究会)

▼ 軍事情報は目立ちやすいだけで,それ以外にも,経済情報・技術情報等,国の“要秘匿”情報はたくさんある.
 以前,日米経済交渉の最中,通産省の随行幹部が宿舎の普通電話で,本省幹部と連絡を取り合っていて米国に盗聴され,当時の橋本通産大臣が記者に不満を漏らす,と言う事件があったが,まさに脳天気で漫才以下.
 「厚生省エイズ事件」のように,公開すべきものを隠し,その一方,秘匿すべき情報を護りきれない.

 早急に『情報管理法(スパイ防止法)』の制定と『対諜報局』の設置を検討し,あわせて各公的機関の秘匿情報取り扱いの見直しをはかるべきだ.
 『情報公開法』と『スパイ防止法』とは矛盾するものではない,
 まして,基本的人権と抵触するものではない(過去,そう言って反対した政党があり,その結果,スパイ防止法がつぶされた).

 このままでは,来るべき国際情報競争の時代に,日本は沈没してしまう.

従軍記者 in 軍事板
青文字:加筆改修部分


 【質問】
 特定秘密保護法とは?

 【回答】
 特定秘密保護法とは,国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し,それを取り扱う人を調査・管理し,それを外部に知らせたり,外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって,「特定秘密」を守ろうとするもの.
 その具体的内容は,
・「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため,特に秘匿することが必要であるもの」を行政機関が「特定秘密」に指定する
・秘密を扱う人,その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
・「特定秘密」を漏らした人,それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱.

 さて,
「組織というものは,組織自身を守るためにある」
という言葉があります.
 例えば,
・学校は生徒のためでなく,学校自身を守るためにある.
・警察は治安のためでなく,警察自身を守るためにある.
・全柔連は柔道選手のためでなく,全柔連自身を守るためにある.
…等など.
 当方が最初にこの話を聞いたのは,立川談志師匠の独演会(だったかな? うろ覚え)ですが,ドラッカーを初めとする組織イノベーション論も,結局はそういう傾向の打破という側面があるかと存じます.
 事実としても,いじめの揉み消しを図る学校,政権主導だからと賃上げに消極的な連合など,その手の話には事欠きません.

 この法則を応用すると,
「マスコミ各社は国民の知る権利のためなどでなく,マスコミ各社自身を守るためにある」
「官僚は国益のためでなく,官僚組織自身を守るためにある」
ということになります.
 この前提に立って,特定秘密保護法について,適当に書き散らしてみたいと存じます.
 半分寝ながら描いているので,誤字脱字乱文乱思考…等等はご容赦を.

 さて,マスコミ各社にとっての,特定秘密保護法のデメリット,すなわち,この法案に反対する主な理由,それは「リーク情報を得られなくなる」ということに尽きるんじゃないでしょうかね.
 リーク情報を得られなくなるということは,それだけリークを元ネタとする記事が減ることを意味しています.
 そうしますと,その分を他の記事で埋めねばなりません.
 かといって,調査報道を増やすのは,手間隙を考えると限界がありますから,パブ記事,すなわち官報や企業などの公式発表を,ほぼ丸写ししたような記事が増えるのではないでしょうか?
 そうなると当然,情報媒体ツールとしての価値は,ますます低下しますから,売れ行きが落ちる,広告も減る,収入減になる.
 これでは,反対しないはずがありませんわな.

 これには実は前例(類似例と言うべきか?)がありまして.
 黒田清『新聞が衰退するとき』(文藝春秋,1987)に出ていた話ですが,あるときから急に新聞が物理的にブ厚くなったことは,ご存知の方もいると思います.
 これは広告を増やすためだったそうですが,増ページ分を全て広告とすることは,「公器」の建前,さすがの新聞にもできない.
 そのため,記事も増やさねばなくなり,その結果,増えたのが丸写しでお手軽に作れるパブ記事だったそうで.

 ですので,同法案施行後は,そういうことが再び起こるのではないかと予想しているのですが,この予想の妥当性はどんなものでしょうね?
 検証する方法を思いつかないので,現状,ただの想像なんですが.
 間違いなどございましたら,遠慮なくご指摘くださいね.
 なにせ眠いままで書いてますし.

 では,マスコミ各社にとって,特定秘密保護法にメリットは何かないのか?
 報道する側とされる側との癒着が減る,というメリットが考えられます.
 情報をリークする人間は,見ず知らずの人にそれを漏らすわけではありません.
 相当親しい記者相手でないと,そんなことをしないだろうことは自明でしょう.
 あなたなら,どこの馬の骨とも分からない人間に,リーク元がばれたらクビにもなりかねない重要情報を,簡単に漏らしたりしますか?
 しませんよね?,そんなこと.
 ただでさえ,マスコミ各社と官僚組織との癒着は大きいと言われています.
 記者クラブなんてその際たるもので,事務所維持費は役所持ち,クラブ記者以外は排除,という点に,端的にそれは表れています.
 仲良しになった官僚組織を応援するような記事ばかり書く,逆に彼らの政敵についてはあることないこと書く,そんな弊害も散見されます.
 西山事件のようなスキャンダルまで起こっています.
(この事件を今でも肯定評価するマスコミ人が,以外に多いことには驚かされます.それも,癒着体質に無自覚なことの証左と言えるかもしれません)
 リーク禁止が強化されれば(そういえば,今でも公務員法などあるはずなんですがね…),そういう癒着を少しは引き剥がす事に繋がるのではないかと思うのですが,どうでしょうか?
 
 次に官僚組織側のほうなのですが,これが,良く分からない事が多くて…
 官僚組織にとってのメリットは,まあ,ぶっちゃけて言えばsengoku38や造反官僚を阻止できる,ということではないかと.
(もちろん,これらは一般国民にとっては,むしろデメリット)
 こないだからゲル幹事長が,BSの番組などに出まくり,法案の「布教活動」に努めているわけですが,曰く,
「国益にとって公開されては困る情報の漏洩を規制するのであって,政府にとって都合の悪い情報の漏洩を規制するものではない」
 しかし,法律でそういう線引きができるものなのでしょうか?
 海外では,どういう法整備状況なのか?
 その辺がさっぱり分かりません.
(なので『ジュリスト』『法律時報』あたりが特集を組んでくれることを,期待しながら待っているしかない状況(苦笑))

 外事警察にとっては,仕事がやり易くなるというメリットもあるかもしれません.
 「特定秘密」に不正アクセスしようとした者も罰せられるからです.
 これまでは日本では,スパイ行為が判明しても,スパイ行為自体で罰せられることはありませんでした.
 旅券法違反など,付随する微罪で逮捕・起訴するしかなかったのです.
 佐々淳行が『金日成閣下の無線機』(読売新聞社,1992)の中で嘆いていたように,逮捕されたスパイが帰国する際に,
「警察が没収した無線機は,金日成閣下から頂いた,朝鮮民主主義人民共和国の財産であるので,返還するように」
と要求すれば,そうするしかなかったという不条理がまかり通っていました.
 その点では,少しはマシになるかもしれません.

 ですが,この法律で規制されるものは,あくまで「行政機関が"特定秘密"に指定した情報」への不正アクセスであって,佐々らが望んだような「スパイ活動自体を規制する法律」ではありません.
 たとえば近衛文麿首相の私的ブレーンとして,彼の政策に影響を与えても,それは特定秘密のリークではないので,逮捕されないことになる.
 そもそも,海外のいわゆるスパイ防止法の,「スパイ活動自体を規制」の具体的な詳細と,この特定秘密保護法との差異とが,当方には知識不足にて,よく分かりません.
 諜報活動の合法と非合法の線引きも,海外ではどう処理されているのか,そのへんも良く分かりません.

 逆に,官僚組織にとってのデメリットですが,リークによる世論や政界の操作が,やりにくくなる点が挙げられるでしょう.
 情報リークは殆どの場合,それがもたらす政治的影響を計算した上で行われています.
 田中真紀子が外相だったときに,リークを連発して閣僚更迭に追い込んだ外務省の例などが有名ですね.
(田中真紀子は田中真紀子で,かなりアレではありましたが)
 ゲル幹事長もBSの番組で,
「『え? 何でこんな情報が漏れてるの?』というようなリークが,頻繁にある」
と,こぼしていたくらいで.
 リーク内容にもよるでしょうが,違法性を問われることを承知でリークするような,肝の太い官僚は,まあ,殆どいないでしょう.
 そもそも,肝の据わった人間なら,そんな姑息な裏工作はしないでしょうし.

 以上,当方の分かる範囲でのメリット・デメリットの推測(想像を含む)と,分からないことの列記をしてみましたが,それらメリット・デメリットを,第三者の立場で見てみると,まあ,賛成はできかねる法案だよね,と.
 ぶっちゃけ,防諜法案のふりして,「尖閣諸島沖漁船体当たり事件」の動画が流出するような事態を阻止しようとする意図が,透けて見える法案なので.

 【参考ページ】
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131004.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/plc13082722430021-n1.htm

【ぐんじさんぎょう】, 2013/11/26 20:00
を加筆改修


 【質問】
 特定秘密法案って,スパイ防止法とどう違うんですか?
 スパイ防止法とは別物と考えていいんですか?

 【回答】
 秘密を知らされる資格の無い者が,資格を持つ者に働きかけて秘密を入手しようとする行為が,罰則対象になっているので,スパイ防止法の一部を構成すると考えて良い.

 俗に言うスパイ防止法と違うのは,「デマを流布して国益を損ねる行為」が,罰則の対象となっていない点.
 デマの流布による心理戦は,立派なスパイの任務だからね.
 でも,これをやってしまうと,本当に人権侵害になってしまうので,普通の国はこれはやってない.

 【反論】
 既に日本の刑法には,風説流布の禁止条項(信用毀損罪・業務妨害罪)があるぞ.

軍事板,2013/11/23(土)
青文字:加筆改修部分

 スパイ防止法とは異なり,スパイ活動そのものを取り締まる法律ではないように思われます.

 ゾルゲ事件を例にとって,考えてみましょう.

 ゾルゲは1930年に上海入りし,ソ連軍の諜報網を強化します(ゾルゲは軍諜報部の所属であって,コミンテルンのスパイではないので,念のため)
 尾崎秀実,鬼頭銀一,川合貞吉などは,この頃リクルートされますが,特定秘密保護法では,スパイ団入りしたことだけをもって逮捕することはできません.

 ゾルゲは1933年,記者で,あり,かつナチス党員であるという肩書を持って,東京入りします.
 スパイであることを偽装するために用意された肩書きですが,仮に肩書きが偽装であることが判明しても,特定秘密保護法では,それだけでは逮捕はできません.

 ゾルゲは横浜に居を構え,在日ドイツ人社会の名士となり,オットー駐日大使と懇意になり,ドイツ大使館経由で,日本軍の情報を引き出すことに成功しますが,特定秘密保護法では,それでも逮捕できません.
 ドイツ大使館は日本国の公務員ではないからです.

 一方,ゾルゲは近衛内閣のブレインとなった尾崎秀実からも,機密情報を手に入れました.特定秘密保護法では,ようやくこの段階で逮捕できることになるでしょう.
 しかし,時の内閣自身がリークにかかわっていた場合,首相も一緒に逮捕されるのか?
 その辺は当方には分かりません.
 ただ,何を機密とするかを審判するのが内閣である場合,果たして彼らが自らを適正に審判できるのか,当方には疑問です.

https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405051551032410112
https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405052069855260672
https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405053307506270208
https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405053624713097216
https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405054312092405760
https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405055418893733888
https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405056153857454080
https://mobile.twitter.com/KCin_Tokorozawa/status/405056491754758145
青文字:加筆改修部分


◆◆◆公安調査庁


 【質問】
 公安調査庁の能力は?

 【回答】
 おせじにも高いとは言い難い.

 野田敬生の言葉を信じるならば,
「革マル派による対治安機関情報収集の実体が明るみに出て以来,本庁から,各局,地方事務しょにたいし,盗聴器のチェックが指示された.公安調査庁ではつい最近まで,施設の定期的盗聴チェックを行っていなかったのである.
 しかも例えば神奈川公安調査事務所では,盗聴器探しの専門知識を持っている者が職員の中に少なく,苦労したとのこと.
 別の事務所でも同じく盗聴チェックをしたところ,計器がやたら反応して,盗聴器を特定できなかった,という,まことしやかな笑い話もある.

 ちなみに某革命的党派〔原文ママ〕のアジトからは,霞ヶ関の合同庁舎内の公安庁フロア配置図,関東公安調査局全職員の緊急連絡簿等など,多数の庁内機密文書が発見されたという.
 99年には,インターネットに大量の公安庁機密文書が流出,果ては住所・電話番号付き職員名簿,約600名分が複数HPに掲載されるという不祥事が発生した.

 私の在職時も,名簿は誰の手にも届くところに保管されており,誰でも自由に閲覧できた.慶弔・年賀の際,職員が丸ごと名簿をコピーするなど当たり前だった.
 ただし名簿事件以降は,さすがに管理が厳しくなり,以前とは異なって,幹部OBでも名簿を入手できなくなったという.そのため,年賀状の手配に戸惑っているのだという」

 また,菅沼光弘・元公安調査庁調査第2部長は,
「PSIAの北朝鮮情報は世界で最高だと言われたのです.それは何を隠そう,公安庁がヒューミントで入手する北朝鮮情報は,他の情報機関では真似のできないしろものだからです」
と胸を張る(月刊『宝石』 1996/6)が,北朝鮮分析担当者が本音で漏らすところでは,「朝鮮総連という針穴を通して,北の本国情勢を覗き見る」こうした方法は,全くのお題目になっているようである.
 総連にとっても北朝鮮は閉ざされた存在であり,事前に重要情報が漏れ伝わる事は希だからである.

 分析能力にも疑問がある.
 公安庁では「分析」という言葉が,「取り纏め」,すなわち要約を中心とする文書作成と,ほぼ同義語になっている.

 本庁調査部各分野の分析担当者の数は限られているし,毎日,全国から送られてくる大量の報告書ファックスに対応しなければならない.担当官はローテーションで,水曜会に提出する分析資料を作成しなければならない.
 結果,本庁本部では,地方から送られてきた面白い話を適当に加工して資料を纏める傾向が強い.
 だから地方からの報告書も,ある程度纏まった内容になっていることが歓迎される.さして資料を検討しなくても,そのまま他の2,3の報告書と繋ぎ合わせれば,簡単に1件の水曜会資料が作成できるからである.
 現場調査官が収集した生情報で断片的なものを掘り下げ,取り纏めて報告するなら意義は大きいが,著者が見聞した範囲でも,「赤旗」の論調を取り纏めて本庁に報告する等という作業も行われていた.

 公然資料に出ない生情報を収集するのが,現場の調査官の仕事であるはずなのに,現場も公然資料の半ば「分析」作業に追われている.地方で閲覧したインターネット情報を本庁に電装報告する等と言うのも,その一例だろう.
 この間,現場組織でなければできない独自情報の収集はなおざりとなる.

 公安調査庁の調査力が貧困なのは,こういう体質に原因があるのである.

(野田敬生「CIAスパイ研修」,現代書館,2000/3/20,p.87-89, 159-160, 197-198,抜粋要約)


 【質問】
 CIAは公安調査庁の能力をどう評価しているか?

 【回答】
 野田敬生の本の中にある,CIA職員Q氏の記述を信じるならば,「アメリカにとっては便利」.

 CIAにとって,オウム真理教問題や北韓問題などで最も情報提供が多いのがPSIA(Public Security Investigation Agency = 公安調査庁)である.
 PSIAが非常に頼りになっている点は,紹介すれば必ず某かの回答をしてくれることである.
 これは,NPA(national Pocile Agency=警察庁,この場合は特に警察庁警備局),JDA(Japan Defence Agency=防衛庁)などの機関には見られない特徴である.
 NPAには紹介しても,答が返らないことが多い.

 ただし,紹介した件について,分からないことについて,素直に分からないとは答えず,何か情報を掴んでいるようなふりをされたりこともある.

 公安庁からCIAに対しては,国政選挙に関する情報等も提供されている.
 公安庁は現在も本庁調査1部1課で,選挙情報の取り纏め,票読みを行っている.テレビ速報や出口調査の発達で,選挙分析の重要性が相対的に減少したことは否めないが,今なお与党筋から重宝されているようだ.
 例えば昭和61年の衆参ダブル選挙では,当時の選挙担当者が誇らしげに語るところでは,僅か4議席の誤差で当落を予想し,CIAからも高評価を得たという.

(野田敬生「CIAスパイ研修」,現代書館,2000/3/20,p.33, 160,抜粋要約)


 【質問】
 公安調査庁はCIAからどんな情報を得ているか?

 【回答】
 CIAでなければ入手できない軍事情報(北朝鮮とパキスタンのミサイル技術交流など)や,衛星画像情報等が公安庁に提供されているようである.
 後者については,完成間近の北朝鮮原子炉施設の衛星画像が,CIAから公安庁に91年に情報提供された旨,公然資料にも記述がある(1996/7/24,ウォール・ストリート・ジャーナル,『北の核開発を遅らせようとする日本政府の思惑が挫かれた事情』)

 もちろん,CIAからあらゆる情報が提供されるわけではなく,実際にはかなりの限定があるようだ.
 例えば平成10年8月末のテポドン発射実験については,ちょうど1週間前に,豊嶋秀直・前公安庁長官がCIAを表敬訪問していたにも関わらず,何ら事前の情報提供がなかった.
 当時,CIAからは外務省・防衛庁などに情報提供が行われていた模様である.

 米朝協議の行方も日本の外交政策に大きな影響を与えるという点で,極めて重要な情報だが,米国の政策に直接,関わる問題であるためか,情報提供は行われていない.

 もともと情報リークは,何の意図もなしに行われるものでもない.
 月刊『宝石』 1996/6において,菅沼光弘・元公安調査庁調査第2部長は,次のように記している.
「金丸信副総理が北朝鮮を訪問して,自民党,社会党,朝鮮労働党の間で合意文書がかわされたときも,突然,核疑惑ということが持ち出され,日朝国交正常化交渉は中断しました.
 このときは,米国から一枚の衛星写真が日本に送られてきたのですが,その写真には,北朝鮮の核疑惑を裏付けるような原子炉施設が写っていたのです.
 ところが,この原子炉は60年代から開発されていたもので,その存在をずっと前から米国は知っていたのです.
 それがどうして,この時期に写真が送られてきたのでしょうか?
 要するに,政治的思惑が働いているのです」

 手放しにCIAとの情報交換を誇れるものでもないことが分かる.

(野田敬生「CIAスパイ研修」,現代書館,2000/3/20,p.,抜粋要約)


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