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◆◆◆核武装関連
＜◆◆装備調達関連
＜◆日本/自衛隊（JSDF）FAQ目次
＜東亜FAQ目次
【質問】
どうして自衛隊は弾道ミサイルを持ってないんですか？ 多くの国が欲しがってる強力な兵器だと思うんですが．
【回答】
弾道ミサイルは通常終末誘導装置を持っていないため，核弾頭でない限り，所定の目標を撃破する確率は低いものです．
大量殺戮兵器を搭載するのも１つも選択ですが，いずれにせよ，世界の「いいもん」組から外される事を承知で持たないといけません．
デメリットの方がずっと多いのよん．
HN "System"
日本が非核三原則を放棄しない限り弾道ミサイルの開発・運用は無駄．
何故なら弾道ミサイルはどうがんばっても命中精度はたかがしれている（なおかつ，弾頭に詰める炸薬も多くはない）ので，核のような広域破壊能力がある弾頭じゃないと使う意味は全くない．
通常弾頭の弾道ミサイルが如何に効率が悪いシロモノかってのは，ナチスのV2の発射数と被害の割合を見ればすぐ分かる．
これは現代の技術でもたいして変わらない．
まぁ，核がだめならBC兵器って言うかもしれんが，そんなことやったら，まともな運用能力持つ前に世界中にぶっとばされる可能性大．
【質問】
弾道ミサイルに終末誘導装置を付ければ，通常弾頭でも有効な兵器になるんですか？
パイロットも要りませんし，何処にでも攻撃できて便利そうですが．
【回答】
大気圏再突入後，マッハ20あたりから減速して機動する弾頭は，開発配備にすごいお金かかるわけです．一発撃ってもすごく高いし．攻撃目標なんて，何百もあるわけで．
それなら，特に日本みたいに周囲だけカバーすればいい軍であれば，攻撃機に空中給油機の方がずっと安上がりだし，なにかやばい兵器持ってるんじゃないか，と疑われることもありません．
一定以上の射程を持つミサイルは，協定による制限や国際的，政治的な攻撃の対象にもなります．
最終的にはパイロットの要らない無人攻撃機が一番．それまでは巡航ミサイルの類が最も便利でしょう．（HN "System"）
【珍説】
日本もH2ロケットをICBMに改造してテポドン２などに対抗しよう！
現行H2ロケットも弾道ミサイルに今すぐ変えることができる．
「日本のロケット技術はICBMに転換できる」
と書いてる新聞もある．
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000049.html
【事実】
今すぐ，は無理だ．
確かに，Ｈ２クラスのロケットを飛ばせるということは，長距離弾道弾を作るための基本技術は十分あるということだが，H2は精密機器であり，即応体制の必要な兵器には転用は難しい．
また，今時の長距離弾道弾は常識的には固体燃料であって，Ｈ２は液体燃料だから，Ｈ２を元に作るのは難がある．
液体燃料ロケットは，燃料を入れっ放しにしておけないので，大陸間弾道弾などのミサイルとしての利用は難点があるとされてる（燃料を入れっぱなしにしておけない ⇒ 事が起こったときにすぐに発射できない．すなわち『即応性』がない）が，大陸間弾道弾などに使えるほどの大型固体燃料ロケットの開発には高度な技術が必要とされる．
例えば，北朝鮮などは，それほど大きくもないミサイルでも液体燃料のままなほど．
アメリカも初期のＩＣＢＭは液体燃料だったが，冷戦後期には固体燃料ＩＣＢＭを実用化して使っている．
旧ソ連のそれは，かなり遅れて固体燃料化されてる．
そして，日本は再突入体（弾頭ね）の製造に必要なノウハウを持っていない．
どれくらいの速度で降下させれば燃え尽きないか？という突入角度など，詳しいデータを持っていない．
ただし，再突入実験のデータについては，Ｈ-Ⅱ一号機でＯＲＥＸ，Ｊ-1一号機でＨＹＦＬＥＸをやっている，とする指摘もある．
以下参照．
http://www.nasda.go.jp/projects/rockets/orex/index_j.html
http://www.nasda.go.jp/projects/rockets/hyflex/index_j.html
軍事板
液体燃料にもね．常温で保存の効くの四酸化２窒素＋ヒドラジン系のICBMは有るし，昔のアリアンスペース社もこの組合わせを使っていた．
けれど，液酸＋液水のH2型と一緒にしてはいかんなぁ．全然用途が違うぞ．
大体，種子島には液体水素プラントは無いぞ．東京からタンカーで輸送している．
国防上の理由から稼働率のメチャ低いプラントを作るか？
近隣諸国の脅威以前に，バカ設備という事で世界の笑い物だ．
ところで，日本には世界最大最凶の固体燃料ロケットM-Ⅴがあるというのに，ICBM化で話題になるのはいつもH-Ⅱ，
これが知名度の差というものでしょうか．
なんでH-2をミサイル化する話にするかね．
再突入実験済みのJ-1（HYFLEX積んで再突入実験をした実績あり）
圧倒的なペイロードのM-V
信頼性の高いM-3S
……と，ベースに出来るロケットはいろいろあるのに．
地下サイロ，移動式発射台は新規開発しなきゃならないけど．
もっとも，現用機でもっともICBMに近いと言えるだろう固体推進剤のM-V打ち上げ機にしても，発射準備に数ヶ月単位の時間を要し，打ち上げ可能な射場も鹿児島県の一ヶ所だけで，兵器として運用できるものではない．
取り扱いが極めて厄介な極低温液体推進剤を使うH-IIAに至っては，「あり得ない」と言ってもいいぐらい．
再突入技術は，90年代にようやく実験が始まった初歩的なレベルに留まっており，核兵器の開発・実用化・小型化といった問題を無視したとしても，現時点では，すぐに実用的な再突入体を製造可能とは言えない．
USERSは衛星軌道上で8ヶ月間実験(電気炉による超電導材料生成実験)を行った後，REVモジュールを切り離してるので，確かに
「衛星軌道から地球上の任意の場所に正確に弾体を落とせる事を証明した」
と言えるのだろうが，弾道弾の再突入体の描く軌道と違うので，こちらの誘導実験になったとは思えない．
余談だが，日本は再突入体の実験を5回行っているが，予定通りに回収できたのはUSERSが初めて．
内訳はNASADAが
OREX（再突入は成功，回収の予定なく海没），
HYFREX（再突入は成功，回収の予定はなかったが急遽回収することになったが失敗海没），
USERS（再突入は成功，予定海域で回収成功），
ISASが
エキスプレス(軌道投入後見失ったがガーナで見つかり，1年後に回収)，
DASH（分離せず再突入失敗）．
つまり，容易に転用できるか？と言えば「できません」，というか「兵器としては使い物にならない」．
では，将来的にはどうか？
ロケットを転用できるのかといえば，それはICBM開発するためのファクターのひとつではあるということはいえる．
しかし
・ペイロードを軌道にのせる
・軌道から降下させる
と，個々の技術はあるとしても，だからといってミサイルとして統合させるのは別問題．そのための予算と時間がかかるのは間違いない．
「自転車作れてエンジンも作れるから，バイクも製造可能」というくらいの意味しかない．
もちろん，ロケットや宇宙機の設計製造技術は米欧露中に次ぎ世界でも五指に入るので，政治的な決断がなされ，潤沢な予算が投入されるのであれば，開発は充分に可能だろう．
しかし，それでも配備までに年単位の時間を要する．
余談だが，現実的にいえば日本では，ICBMを作っても効果的に配備できる場所が無い．
Ｍ-Ｖ-１号機第１段モータ
【質問】
もし日本が核武装するとしたらどれぐらいの費用と期間がかかりますか？
には，数年未満でSLBM配備可能であるかのように書かれていますが，正味のところ実現可能性はいかほどなんでしょうか？
【回答】
日本が核武装するとしたら英国のトライデント・システム以外ありえないと思いますが，案外SLBMの問題が軽んじられているような気がします．
〔略〕
●簡単派
．アメリカは世界初のＳＳＢＮジョージ・ワシントン級とポラリスミサイルを半世紀前に４年少しで開発している．（＠Wikiの記述）
・インドも開発に成功している（K-15 Sagarika）．
ただし，射程が700－750km，ペイロードが250－500kgとスペックとしてはいまいちな感じもします．
●難しい派
SLBMにこのような（硬化目標即時破壊）能力を付与しているのは，トライデントD-5を保有する米国のみであるが，高度な軍事技術を誇る米国でさえ，これには30年近くの年月を費やしている．
（第１研究部主任研究官小川伸一）
http://www.nids.go.jp/dissemination/briefing/2003/pdf/200304.pdf
自前の核弾頭と戦略原潜を有する英国でさえ，ミサイル発射システムは米国から供与されている．
単なる核の保有を目指すのか，硬化目標即時破壊まで目指すのかは，ぶっちゃけ落とすだけの単なる爆弾（ダムボム）か，精密誘導機能付きのディープスロートか，それほどの違いがあると考えます．
当然ゴールが異なれば，難易度が変わってくるのは自明ですので．
なお，『日本の核論議はこれだ』（郷友総合研究所編，展転社，2008.4）はまれに見る良書でした．
比較的安価ですし，よくまとまっていますので，自信を持ってご一読をお勧めします．
【質問】
北朝鮮が核実験を行えば，日本もＮＰＴ（核拡散防止条約）も脱退せずとも，国際社会の批判を浴びることなく核武装可能である，みたいな話を聞いた事があるんですが……．
【回答】
アメリカが日本の核武装にOKを出す＝日本への核の傘が綻んでいることを認める
ということですから，まずあり得ないことと思われます．
そうなると日本以外でも，大量破壊兵器の脅威がある国が，こぞって（というと大げさになりますが）核武装を要求しかねません．
そして，それを認めない理由というのが，極めて薄弱になるからです．
【質問】
日本は核武装するべきだと思いますけど，どうですか？
中共の核に対応するには必要だと思うんですけど．
何時までもアメリカの核の傘には頼れないし．
【回答】
アメリカに日本が頼れなくなるってのは，アメリカが東アジアから手を引くってことでつ．
実際に核武装を検討するのは，そのような状況になる前後からでも遅くはない．
少なくとも今現在では，差引勘定では損．
中共の核に対抗する……ということは，中国が日本に向けて核攻撃をした際に，核による報復を自前で行いたい，というわけですね？
まず核爆弾そのものの開発は，それほど時間がかからないでしょう．
しかし弾道ミサイルとして飛ばすには再突入体の開発が必要です．
また，地上発射式にすると，国土の狭い日本では，中国の先制第一撃で報復戦力が全滅してしまう可能性があるので，生存性の高い潜水艦発射式にする必要があるでしょう．
となると，原子力潜水艦が必要となります．通常動力型では居場所が特定されやすいので，先制第一撃で無力化される可能性が高く，即応性も低いからです．
となると，政治的・経済的なものを完全に無視しても４，５年はかかるでしょう．訓練期間を含めればさらに伸びます．
つまり核の傘を外したにも関わらず，自前の傘を用意できるまでの間，雨に打たれ続けるというわけです．
さらに，日本の核武装化は，核拡散防止に尽力してきた今までの日本と世界の努力を無にする事になります．
核をどこかの国が新規開発すれば，世界各国から後ろ指さされる状況にまでせっかく持っていったのに，日本が自らそれをぶち壊すのですか？
確かに日本が持てる力を発揮してごり押しすれば，何とか日本の核武装も達成できるかもしれません．
しかし，そうなれば「日本がやるなら俺のところも」と思う国々を押さえる根拠が薄くなってしまう．特権を与えろと主張しているのと同じ事ですからね．
核開発を発表した時点で当然アメリカは有形無形の圧力をかけてくるでしょう．核拡散に最も敏感なのはアメリカですからね．
日本の周辺諸国，つまり中国や南北朝鮮は言うに及ばず，ロシア・オーストラリア・東南アジア諸国も不快感を表明するでしょう．
ヨーロッパ諸国もいい顔をするわけありません．
それだけのリスクを払って，まだ核兵器が欲しいですか？
やっとのことで，ＩＡＥＡによって
「日本の核開発は兵器転用の意図および可能性無し」
と公式に認められる運びですので，核武装とかの妄想を安易に叫んで，（実質的に）反日するのはやめてください，ゴミクズども．
評論家諸氏も，核兵器保有に関する困難さを，具体的に例を挙げて以下のように説明する．
技術的には日本は核兵器を短時間で持てる可能性が大きい．
核爆発（核分裂型の原爆と，原爆の高温を利用して核融合を起こさせる水爆とがある）の原理や構造はかなり公開されているので，それを実際のものにするには大きな障害はない（小型化や効率を高めるにはいろいろな工夫が必要になるが）．
核分裂物質のプルトニウム２３９やウラン２３５は既に日本にあるし，核兵器に使うために純度や濃縮度を高めるのはそれほど難しいものではない．
その施設は既に日本にある．
その気になれば半年もあれば造れるという推測は誇張ではないだろう．
しかし，物理的障害や政治的な問題もある．
技術的な詳しい説明は省略するが，広島に落とされた原爆の起爆方式（ガン・バレル＝砲身型）はウランしか使えず，しかも大量に必要で，小型化も難しいから，爆弾にせよミサイルの弾頭にせよ起爆方式にはあまり適さない（核砲弾のような例外はあるが）．
小型軽量化や核分裂物質の効率的利用を狙うなら，長崎に使われた原爆の起爆方式（インプロージョン＝爆縮型）にするのが一般的である．
ところがこの方式はかなり複雑で，理論計算から実際の製造技術など不確実要素が多い．
そこで爆発実験をしてみないと，実際に核分裂の連鎖反応（核爆発）が起こるのか，所期の爆発力が得られるのか，などが分からないのだが，日本には核実験ができる場所がない．
これだけ活断層だらけの日本で，国民に不安を与えずに核実験を行える場所があるだろうか．
政治的には，日本が核武装に走れば，少なくとも近い将来の話で言えば，日本は世界に背を向けることになる．
米国が日本の核武装を許さないのは明白である．
核兵器を造ろうとするなら日本はＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退し，ＩＡＥＡによる保障措置（核の不正利用監視査察制度）を拒絶する必要がある．
北朝鮮やイラクのフセイン政権が行ったのと同じことをせねばならない．
それで一億三〇〇〇万人の国民の生活を保障できるだろうか．
日本が核兵器を保有できるのは，世界の多くの国々がほとんど「当たり前の兵器」として核兵器を保有するような状態になった時だろう．
そうなれば，フランスやイギリスのように，海外に「核実験場」を求めることができるかもしれない．
まず日本の核武装第1の関門は，国内の政治的混乱である．
戦後日本は「非核3原則」を国是としてきた．
核武装政策は，この「基本政策」（防衛白書）を180度転換する事を意味する．
しかも，我が国は世界で唯一の被曝国である．「非核3原則」に対する国民の支持は高い．
政策転換となれば，全国規模の反核運動が巻き起こるだろう．
我が国が核兵器を製造または保有する事は，原子力基本法で禁止されている．
核武装政策は，第2条を始め，核燃料物質の管理などを定めた原子力基本法と真っ向から抵触する．
また，「核燃料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」その他，同法施行令など最低でも27以上の関係法令に抵触する．
これらの法改正を実現するためには，衆参両院で過半数の支持を得なければならない．
だが，現状でその望みは薄い．時の防衛政務次官が，核武装論議の必要性に言及しただけで更迭された事は，記憶に新しい．
野党はもちろん，与党からも反対の声が上がるだろう．
以上の国内問題を乗り越えたとしても，さらに国際法上のハードルが待ち構えている．
日本は，1976年に批准した核兵器不拡散条約（NPT）により，
「核兵器その他の核爆発装置を製造せず，またはその他の方法によって取得しないこと」
等を「約束」している（第2条）．
NPTは無期限延長が決定されており，締結国数は187ヶ国に上っている（未締結国はインド，パキスタン，イスラエル，キューバ）．
2000年のNPT運用検討会議では，「明確な約束」としての核廃絶も合意された．
日本は1994年以来，国連総会に
「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議」
を提出するなどして，核廃絶に向けた国際社会の旗振り役を務めてきた．
核廃絶は，国際社会の中で日本が主導権を握ってきた唯一かつ最大の外交カードであろう．
これを手放す事は，一つの大きなリスクだ．
「近隣諸国」は元より，国際世論の強い反発を受け，我が国は国際社会から孤立することもありうる．
現在，日本は世界第4位のエネルギー消費大国である．
と同時に，日本はエネルギー資源が極度に乏しく，多くを海外に依存している．
これを補うのに，原子力エネルギーは避けられない課題だ．
日本はNPT当事国として，国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受諾している（第3条）．具体的には，核物質の計量管理，封じ込め（封印）･監視，そして査察である．
日本が核武装するには，NPTから脱退し，北朝鮮同様，IAEAの査察を拒否せねばならない．
しかし日本は現在，アメリカ，イギリス，フランス，カナダ，オーストラリア，中国の6ヶ国，および欧州原子力機関との間で2国間協力協定を締結し，原子力エネルギーや技術協力を受けている．
また，アメリカ，カナダ，イギリス，南アフリカ，オーストラリア，フランスなどと契約し，ウランを購入している．
これらの国々が，NPTから脱退した日本に資源提供や技術協力を続ける可能性は想定し難い．
国連安保理での非難決議や経済制裁措置も覚悟する必要があろう．
そうなれば，日本の資源が枯渇してしまう．※
核兵器製造自体は，日本にとって技術的に困難な作業ではない．官民を挙げて開発すれば，最短数ヵ月で可能となろう．
だが，その過程には更なるハードルが待ちうけている．
核に限らず，あらゆる兵器は，配備･運用する過程で運用実験というステップを踏む必要があるのだ．
もしそれが「大気圏内，宇宙空間および水中」であれば，部分的核実験禁止条約の違反となり，他の場所でも包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反する．
同条約は未発効とはいえ，日本は既に批准書を寄託済みである．
法的ハードルをなぎ倒した後は，実験場所が必要だ．
中国のように広大な領土を有する国であれば，地下核実験も可能だろう．
だが，国土が狭隘な日本に，そうした実験場はない．
核は，他の通常兵器と違い，自国領内で使用する可能性が考えられない．
相手国領内に運搬できる手段がなければ，宝の持ち腐れとなる．
では，どからどう運搬するのか？
最も簡単な方法は，爆撃機で空から投下することだ．ペイロード（重量制限）を気にせず，破壊力の大きな核爆弾を投下できる．
しかし現在，日本は長距離爆撃機を保有していない．
「専守防衛」を無視して導入しても，地対空ミサイルなどの標的となろう．
敵のレーダーに発見されにくいステルス爆撃機の導入･運用もありうるが，以上のシナリオで米国が日本に供与する可能性は考えにくい．
ならば北朝鮮同様，弾道ミサイルを保有し，その弾頭部分に搭載する方法はどうか？
情報収集衛星の発射に成功した日本にとって，ミサイル開発の技術的ハードルは低い．※2
問題は，弾道ミサイルが発射態勢に入った時点で米国の偵察衛星に発見され，「先制攻撃」される可能性だ．
米国が発射を容認するシナリオもあり得るが，独自の核武装に成功しても，しょせんは米国の掌の上で運用できるに過ぎないことになる．
さらに言えば，この狭い国土の，一体どこに核兵器を配備するのか？
仮に，核物質防護を含め，一定の安全性が確保できた（ないしは確保したと政府が主張した）としても，核の受け入れに理解を示す自治体はあるまい．
結局，国有地である自衛隊基地に配備するしかないが，強力な反対運動は避けられない．
核弾頭を搭載したミサイルを潜水艦から発射する手段も考えられるが，日本に原子力潜水艦はなく，長期間の潜航は不可能である．
今後，日本が潜水艦発射型核兵器を保有･運用するなら，それは米国にとっても脅威となる．
日本が独自開発に突き進めば，日米関係は全面対決の様相を呈しよう．
かかる状況で，独自の兵器体系を開発できるかは疑問である．
核武装は「自前の核抑止力」を持つことと同義ではない．対象国と同等以上の報復能力が担保されない限り，抑止力とはならない．
1995年，複数の防衛庁幹部が，日本の核兵器保有の可能性を検討した際に作成した内部文書が述べる通り，
「我が国の場合は，確証破壊による抑止力保持の意義については否定的にならざるを得ない」 なぜなら，「国土狭隘，人口緻密，都市集中など，極めて脆弱な地理的特性を有する我が国が，他国と恐怖を均衡できることが可能か，という問いに直結する」からだ．
結局，核武装政策は失うものが大きく，得るものは少ない．政策上のコスト・パフォーマンスは最低レベルに近い．
現実には，各種の精密誘導兵器を導入･整備するだけで，抑止力は飛躍的に高まる．
日本は原潜や空母はおろか，一発のトマホークも保有していない．
核の前に導入すべき兵器は，山ほどある．
仮に日本が今後，核武装することが現実的かつ有効であり得るとすれば，それは唯一，米国が容認する場合であろう．
その可能性はゼロではないが，その道は，日本が米国と共に国連から脱退するシナリオさえ含む．
そうなれば，日米同盟はかえって強化されるはずである．
そのシナリオを念頭に核武装を論じるなら，非核三原則を段階的に廃棄することだ．
第1段階として，「持ちこませず」の部分を廃棄し，核搭載原潜等の寄港を認める．
同時に，米軍の
「装備における重要な変更ならびに日本国から行われる戦闘作戦行動」を「事前の協議の主題」
とした日米交換公文も廃止･修正するか，自動承認すると宣言する．
実際には過去，核が持ち込まれてきたことは「常識」であり，日米は極東有事の際に自動承認する密約も交わしている（中馬清福「密約外交」文春新書）．
以上の「現状追認措置」に反対するのは，お決まりの「近隣諸国」と，それに呼応する国内の一部勢力くらいだろう．
米国が反対するはずもなく，もちろん予算もかからない．
たったこれだけのことで，核抑止力が飛躍的に増大するのだ．
北朝鮮の脅威に対抗する上では，日本核武装より，遥かに現実的で即効性のある政策変更となろう．
（潮匡人 from "SAPIO" 2003/6/11, p.27-29，抜粋要約）
※ 「日本は，米，英，仏，加，豪州，中国の６カ国と協定を結び，天然ウランや濃縮ウランを輸入しているが，これらの協定では，輸入した核関連物資の使用を平和（民生）目的に限定されている．
したがって，日本が協定に違反した場合，禁輸措置に直面することは明らかである．
日本の総発電量の約30％が原子力発電に依存していることを考慮すれば，こうした禁輸措置は，高速増殖炉を実用化し，核燃料サイクルを確立しない限り，日本経済に深刻な悪影響を及ぼすことが必定である」
防衛庁防衛研究所第１研究部主任研究官 小川伸一
引用元PDFファイル（防衛庁防衛研究所サイト内）
※2 再突入体が大気圏内で燃えつきないよう，減速させる技術の新規開発が必要になるという意見もある．
核開発専門家の間では，一つの国が自力で核兵器を開発製造するには，
「GNPの0.5％以上の研究開発費」
「世界的な自動車産業を有するほどの工業レベル」
という2つの条件を満たす必要があると言われている．
しかし現実には，相当の工業レベルに達していない中国やインド，パキスタン，南アフリカのような国でさえ，核開発のみに集中的に予算や人員を投下すれば，製造可能であることが事実をもって証明されている．
しかし，これはあくまで潜在的開発能力がどの程度必要かという話に過ぎない．
現在の国際社会において核開発を始めれば，激しい批判と制裁に晒され，有形無形の莫大な損失を蒙ることは間違いない．
実際問題として，開発遂行も非常に難しいといわざるを得ない．
というのは，日本の原子力関連施設には，1ヵ月から1年に1回の頻度で，IAEAによる査察が入り，核燃料の量が帳簿と合っているかどうかなど，常に厳しい監視の目が光っている．
核兵器開発の途中で，その事実が公になれば，国際社会から様々な圧力がかかり，開発継続は難しくなるだろう．
〔略〕
核兵器を設計する上で鍵となる技術は2つある．
1つは，使用する核物質の組成から，どのように核分裂の連鎖反応を起こさせるかを設計する「核設計」であり，もう1つは「起爆装置の開発」である．
前者に関しては，大学院原子炉物理学専攻の修士2年程度の知識があれば，公開されている情報と原子炉設計用のコンピュータ・プログラムの利用でクリアできる．
問題は起爆装置の開発だ．
これの最も基本的な形は，ガン・アッセンブル型と呼ばれる，銃に似た構造である．
半球形の核物質を2つ用意し，片方（A）をシリンダーの底に配置，もう片方（B）を距離を置いてシリンダー内に配置する．
そして，Bの後方で火薬を爆発させてBを瞬時にAにぶつけ，臨界，核分裂の連鎖へと反応を進ませるという方法だ．
この時，AとBが接触して臨界に達すると，その時点で大きなエネルギーが生まれ，衝撃波が発生するため，核分裂の連鎖反応が目的の深さで進む前に，AとBが反発して離れようとする．
だから，ほんの短い時間ではあるが，打ち込んだ直後，衝撃波に抗ってAとBが接触を保ち，連鎖反応を深く進展させる機構が必要になる．
起爆装置の設計が難しいのは正にこの部分で，
どれぐらいのスピードで打ち込むか？，
衝撃派の大きさはどれくらいか？，
いかに核物質の接触を保持するか？，
など，開発経験のない国にとっては全く未知の領域の課題が山積している．
少なくとも私は，日本国内で核兵器の起爆装置を研究している研究者の存在は耳にしたことがない．
防衛庁や軍需産業の研究機関で秘密裏に行われている可能性がないわけではないが，仮にいたとしても，結局は核実験を実施しなければ，信頼性の高い核兵器はできないので，ゼロからのスタートに均しいと言えるはずだ．
核兵器を作る場合，核物質としてウランを使用するか，プルトニウムを使用するかでも，その製作過程は異なる．
プルトニウムを使う場合，不純物として含まれるアメリシウム241がガンマ線やアルファ線を放出するため，プルトニウムが高熱になり，溶解を引き起こすという問題が発生する．
そこで，プルトニウムの球体を2つではなく，より細かく分割し，表面積を大きくして放熱を良くし，場合によっては冷却システムも備えなければならない．
しかし，多数に分割した球体を火薬の爆発で一瞬にして集積させて保持するとなると，当然のことながら起爆装置は複雑化し，設計はより困難になる．
だからプルトニウムを利用する場合は，核実験による動作の検証が不可欠となる．実際の実験データがなければ，コンピュータによるシミュレーション実験をすることもできない．
兵器というのは99%の信頼性では不充分で，120%の信頼性がなければ兵器とは呼べないのである．
もし高濃縮ウランが手に入るのであれば，設計はかなり容易になるため，最もシンプルなガン･アッセンブル型を採用し，核実験なしでもそこそこ信頼性のある兵器が作れるかもしれない．
しかし，青森県六ヶ所村にある遠心分離機では，こういった兵器級の高濃縮ウランを作る事は，今のままでは不可能だ．
また，3年程度運転した軽水炉の使用済み燃料を再処理して，兵器級プルトニウム（プルトニウム239の純度93%以上）を作るのも不可能である．
使用済み燃料からプルトニウムを抽出し，プルトニウム239の純度60%程度で金属プルトニウムを作ると，この場合は搭載量を倍以上にすることで対応できる．
一般的に核兵器のプルトニウムの搭載量は，純度93％のもので約4kgだが，60％の場合であれば，10kg以上にする必要がある．
核爆弾は，起爆装置も含めた全体重量が100kgを超えるので，この程度の重量増は問題にならないはずである．
もう一つ裏技として考えられるのは，軽水炉を半年から１年ほど運転したところで，燃料集合体に異常が発生したと偽っていったん止め，燃料集合体を引き抜いて，核爆弾の材料として貯蔵していくことだ．この時点で引き抜いた燃料集合体は，高純度の兵器級プルトニウム239に変化しているからである．
実際に，燃料集合体にピンホール状の穴が開いていて異常が起きる事は希にあり，それをカムフラージュにする．
技術的課題は他にもある．
起爆装置や核燃料の再処理だけでなく，再処理した液状のプルトニウムを金属プルトニウムに加工し，ニッケル･コーティングを施す技術の開発や，精密誘導可能なロケットの開発などが挙げられる．
とはいえ，金属加工については主に放射能対策の問題であり，ロケット開発にしても，H2ロケットの技術は既にアメリカのそれを凌駕しており，それほど大きな障壁とはならないだろう．※
これらの技術開発は，同時平行で進めていくことが可能なので，核兵器開発にかかる期間とは，もっとも時間のかかる起爆装置開発にかかる期間だといえる．
その起爆装置だが，楽観的に見ても完成まで2～3年はかかるだろう．
私は，日本が核武装すべき理由はないと考える．
北朝鮮は非公式に核保有を認めているが，たった2ヶ月で8000本もの使用済み燃料を処理した等と，専門家が聞けば一笑に付すような脅かしや，使用済み核燃料貯蔵施設と再処理工場の間を，トンネルを掘れば隠れて運べるのに，わざわざアメリカの偵察衛星から見えるように，これ見よがしにトラックで走り回るなど，彼らの行動はデモンストレーションの色合いが極めて強い．
（桜井淳〔技術評論家〕，同 p.30-31，抜粋要約）
※H2ロケットからIRBMへ転換するには，難点があるとの指摘もある．
【珍説】
核保有国である印パは，それほど国際関係悪化してない．よって必ずしも核保有は国際的反感を買うことを意味しない．
【事実】
・インドは核クラブの一員．
・パキスタンは，核実験によって受けた経済制裁でメチャメチャな大不況に陥ったことを知らんのかと
．
それに，そんな発展途上国と日本を比べてもなぁ．
一人当たりの国民総生産，片方は４７０ドル国，もう片方は３２３５０ドルの国．
第一次産業従事者が全労働者の半数を占める国と，１０％にも満たない国．
工業水準やら海外への依存度やら国民の生活水準がまるで違う国なんだよ．
印パは経済封鎖されたところで，経済が崩壊するほどレベルの高い国ではないわけだ．もとから国民が飢えていて，最低限度の生活をしているような国なんだから．
そんな国に経済封鎖しかけても仕方があるまい？ だから制裁がゆるかった．
さて，日本場合はそれとは違って経済封鎖は致命的なダメージになる．こんな有効な手を，諸外国が使わない理由は見つからないからな．
逆に言えば，国民の年間平均所得が５００ドル以下の印パくらいのレベルまで日本が後退するか，あるいは明治時代以前に逆戻りしてもいいのなら，核武装は可能ってことになる．
国民がそれを許容するかどうかは，別問題だが．
ちなみに，仮に日本が核武装するよんってジェスチャー起したところで，
「だったら経済封鎖しますが何か？ テメェの国の石油はどこから来ると思ってる？ 食料自給率はいくつよ？ あ？」
て脅されただけで，「堪忍してつかぁさい」って内閣が総辞職するか，不信任決議を採択してケリがつくだろ．
83名前：名無し三等兵[sage]投稿日：2006/01/09(月)04:35:45ID:???
質問者は，米さえ自給できればなんとかなるとでも思ってるんだろうなあ．
【珍説】
中・米・露の主要都市に報復できるだけの核戦力を持つべき．
【事実】
それだけの報復核戦力を持ったら，間違いなく日本は世代第３位の核大国になります．
加えて，現在は米露二者のみでやっているＳＴＡＲＴ（戦略核削減交渉）に引っ張り出されるのは確定です．
作ったそばから廃棄する事になりますよ．
（鳥坂◆nSC8E.bvp6 in コヴァ板・軍事板出張スレッド）
【質問】
日本で実際に核武装が可能かどうか検討された事はあるのか？
【回答】
中曽根康弘元首相の著「自省録－歴史法廷の被告として－」によれば，同氏が防衛庁長官だった１９７０年に日本の核武装の可能性を防衛庁に研究させたという．
同著によれば，核武装について「現実の必要性を離れた試論」として「日本の能力を試算」．
「伊藤博文の孫が防衛庁の技官としてこの問題を一番勉強している」と知り，同氏を中心に専門家を集めて核武装に必要な費用や時間の研究を指示．
その結果，「当時の金で２０００億円，５年以内」で核武装できるが，実験場を確保できないために現実には不可能との結論に達したという．
（注2）既に，日本の核武装に係る安倍首相の発言には，各国から強い関心が寄せられている．
例えば，
http://www.guardian.co.uk/korea/article/0,,1891976,00.htmlhttp://www.slate.com/id/2151270/
（10月11日アクセス）参照．
【質問】
アメリカが，日本のためにワシントンやカリフォルニアを核の危険に晒すとは思えないんだけど？
【回答】
思えないのはあなたの勝手．
日本が核攻撃に晒されるということは，多数の在日米人も死ぬこともお忘れなく．
その中にはもちろん在日米軍の基地も含まれてるでしょう．
私は，アメリカが「核の傘」の信用を台無しにすることの方がよほど信じられません．
下手すりゃアメリカが崩壊しますよ．
アメリカは同盟国の核の危機に対して核で応える．少なくとも核同等の攻撃で応える．
これを怠った場合，アメリカはすべての同盟国の信用＝基地，情報提供を失います．
中国の対米核戦力の脆弱さ（まともな戦略原潜がない）を考えると，アメリカは自身の安全のために核攻撃を行います（少なくとも限局的に．つまり中国の核戦力を消滅させる程度に）．
まともな核戦力は一国を破壊できます．
一国を破壊するのは他国を破壊するかもしれません．
だから核戦力を行使するものは，世界を相手にすることになるのです．
ま，なんてーか，冷戦時代が終わって，核爆弾が単なるでかい爆弾にしか見えない，おめでてー奴らが増えたってことなんでしょうな．
ある意味，めでたい．
【珍説】
≪“核の傘”頼みでは限界も≫
〔略〕
大事なのは「日本はアメリカの“核の傘”によって守られている」という話をおおよそ虚偽と見定めておくことだ．ＩＣ（大陸間）やＳＬ（潜航）のＢＭ（弾道ミサイル）の下では，アメリカ本土が核攻撃の危険にさらされる．
アメリカが，その恐怖を乗り越えて，日本のために報復の核攻撃を（日米共同の敵国に）加えてくれるはずがない．
「核の傘」のみならず，アメリカが売り込み中の「迎撃ミサイル」についても，斯界（しかい）では，その性能はきわめて低いといわれている．
そうならば，非核保有国にとどまるかぎり，わが国は（核抑止を含めて）戦争抑止の強い力量を手にすることができない．それゆえ自主防衛の姿勢も腰砕けに終わることになる．
【事実】
核攻撃をしてくれないかもしれない．しかし，してくれるかもしれない．
核の傘の下での核抑止力というのは，まさにこの後者の「してくれるかもしれない」に依っているんですけどね．
およそ国家や国軍の指導者というのは，最悪の事態を想定して戦略を決定しますから，「核で報復されるかもしれない」場合，「核攻撃がある」という想定をします．核攻撃の破壊力は大きいので，核攻撃があるかもしれないことを無視しようにも無視できないからです（この「無視しようにも無視できない」ことが，イラクが大量破壊兵器を持っているかどうかあやふやなまま，イラク戦争をアメリカが開始した理由にもなっています．
これは国家指導者をして，攻撃指令をためらわせるには十分です．十分に「抑止」しているわけですね．
もちろん，これは100％確実なものではありません．その意味では「限界がある」のは確かです．
自前で核を保有すれば，確実性は上がるでしょう．
しかしその対価として，核保有に伴う様々なリスクを考えると，「ほどほどの抑止力」で良い，というのが日本の選択なのです．
MDについては別項参照．西部が述べているのは，一方の側の意見でしかありません．
【珍説】
≪“非核二原則”は亡国の策≫
このこと〔上記珍説〕をとうに承知しているアメリカは，「日本はアメリカのプロテクトレート（保護領）になるしかないし，自衛隊も極東米軍のツール（道具）にすぎない」と見通している．実際，Ｚ・ブレジンスキー（という国際政治学の泰斗）がそのように公言している．
大方の日本人もそれに呼応して，国家の「自尊と自立」を失ってでも「安全と生存」のために「日米同盟を強化せよ」と言いつのる．
しかし，「核問題」を見据えれば，この非核列島がアメリカのテリトリー（准州つまり「投票権なき州」）になるまでは，列島人の「安全と生存」は危殆（きたい）に瀕（ひん）したままとわかる．そうと知ってアメリカは－学界はいざ知らず政府では－わが国の核武装に反対してきた．ＮＰＴもその趣旨で発案された．
非核保有国が「同盟」とやらを防衛の最後の拠（よ）り所にするのは，その国を准州に赴かせる道だ．戦後日本を律してきたのは“非核二原則”であったといってもよい．アメリカの利益のために核を「持ち込ませ」ても，日本の利益のために核を「持ったり作ったり」することはしない，というわけだ．こんな亡国の防衛論がなぜ罷（まか）り通るのか．
それは対米大敗戦の（すでに潜在的意識に沈んだ）トラウマと深く関係している．「自主防衛が可能なのはアメリカだけだ」とか，「世界はアメリカの一極支配に向かっている」とかいった対米恐怖に根差す世界観が日本を対米属国たらしめてきた．
【事実】
ブレジンスキーが何を言ったか知りませんが，出典も明らかでないのでは，検討･吟味もできませんな．
そもそも，国際政治学者が全てそのような見解で一致しているわけでもないし．
冷戦時代にアメリカの核の傘に頼っていた西欧諸国が，事実上アメリカの属領だったかと言えば，とてもそうは見えないし．
西部の言う通りだったという実例でも挙げてもらわんことには，ねえ……．
それから，
＞国家の「自尊と自立」を失ってでも「安全と生存」のために「日米同盟を強化せよ」と言いつ
っている人なんて，見たことないんですが，具体的に誰のどのような記述を指しているのか，言えるものなら言ってくれませんかね？ 誤読臭がものすごーく漂っているんですが．
同様に，
＞「自主防衛が可能なのはアメリカだけだ」
と
＞「世界はアメリカの一極支配に向かっている」
と言っている人の具体例もよろしく．
脳内にしか存在しない「人物」を論破しても，現実世界には何らの影響も与えませんので，そこんとこよろしく．
【質問】
非核三原則が事実上破られているってのはガチですか？
確か日本に出入りしているアメリカの軍艦に搭載されている，ってのは聞いたことがあるんですが．
【回答】
それを匂わせる状況証拠はありますが，明確な証拠はありません．
米軍が核兵器を持ち込んでいると匂わせること．でもそれを明言しないこと．
このような方法で相手国を揺さぶることが，日本の安全保障に役立ってきたと考えましょう．
非核三原則は日本の自主的な取り決めであり，これを破ったからと言って，国際社会から制裁を受けることはありません．（一部から「非難」はあるでしょうが）
この点を上手く突いた，日本外交にしては珍しい「名ブラフ」だと思います．
【質問】
日本の核武装についてアメリカはどう考えているか？
【回答】
米中関係正常化，日米経済摩擦激化といった問題が起きた70年代から，
「いずれ日本は核武装するに違いない」
という予測めいた話があった．
その張本人が，当時ニクソン大統領補佐官だったヘンリー･キッシンジャー（後に国務長官）だ．
今でも彼はこう言う．
「近い将来，高齢化社会と経済の停滞に直面する日本は，中国が超大国として台頭し，ロシアが勢力を盛り返す前に，その技術的･戦略的優越を利用しようとするかもしれない．
その動きの中で，核開発という強力な均衡手段に頼るようになるかもしれない」（"Diplomacy",
1994）
クリントン政権下で国防次官補代理を務めたカート・キャンベル米国際戦略研究所（CSIS）副所長の主張も，キッシンジャーと似ている．同氏は，
「アメリカのアジア離れ，北朝鮮のような『ならず者国家』の台頭，日中対立激化などが引き金となって日本が核武装することは，十分あり得る」
と予測している．
キッシンジャーもキャンベルも，いわゆる「知日派」である．日本の「核アレルギー」「平和憲法」「非核3原則」などを知り尽くした両者の予測だけに，説得力がある．
北韓の核保有との絡みで俄かに騒がれ出した日本核武装論の引き金になったのは，2002/11/14-15にワシントンで開かれた，「2002
Carnegie International Non-Proliferation
Conference」での議論だ．同会議には世界20ヶ国の政府当局者，専門家，学者，ジャーナリストなど650人が参加．米国内からも東アジア専門家が集まった．
日本核武装論が飛び出したのは，同会議の「Proliferation
Environment in Asia」と題するパネル・ディスカッションでのやり取りだった．
冒頭，キャンベルやベンジャミン・セルフ（スチムソン・センター主任研究員）らの報告があり，参加者との討論になった．
ここで，
「北朝鮮が核武装し，それに対抗して日本や韓国が核保有したいというのであれば，アメリカは反対すべきではない」
とぶち上げたのは，参加者の一人，テッド・カーペンター（ケイトー研究所副所長）だった．
同氏は，中国の脅威に備えて日本は軍事力を整備し，「ぬくぬくとしたアメリカの安全保障の毛布から出るべきだ」と主張してきたタカ派の論客だ．
その後，2003/1/6に発表した「Options for
Dealing with Norh Korea」と題する論文では，
「北朝鮮の核保有を阻止するには，経済制裁も通常兵器による先制攻撃も役に立たない．
北朝鮮を脅し，中国を脅すには，日本核武装しかない」
とする強硬論を展開した．
これを受ける形で保守派論客，チャールズ・クラウサマーが「ワシントン・ポスト」2003/1/3のコラムで，
「北朝鮮の核問題解決に妙手がなければ，日本を核武装させて中国を驚かせ，中国に北朝鮮を真剣に説得させるのも，一つの選択肢だ」
と指摘．
ジョン・マケイン上院議員（共和党，アリゾナ州選出）は2003/1/5に放送されたTV番組で，
「日本が北朝鮮の核兵器に脅されている以上，日本の核開発に反対するべきではない」
と発言した．
前述のシンポジウムには，カーペンター発言に真っ向から反対する専門家達もいた．いわゆる「知日派」を自負するセリグ・ハリソン（ウッドロー・ウィルソン・センター上級研究員）やドン・オーバードーファー（元ワシントン・ポスト外交担当記者）といった東京特派員経験者達だ．
オーバードーファーは，ドナルド・グレッグ元駐韓大使らと2002/11に訪朝，金桂寛外務次官らと会談している．
彼らは異口同音に，
「北東アジアの核武装を後押しするのは正気の沙汰ではない」
「日本の核武装は北東アジア地域に留まらず，世界規模に拡散する恐れがある」
と懸念を表明した．
2003/2/13の米下院外交委員会･アジア太平洋小委員会で証言したジェームズ･ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）は，質疑の中でこのように指摘している．
「強固な日米同盟があり，アメリカが日本に核の傘を提供する限り，日本国民が核保有を目指したり，保有の方向に踏み出すことはないと確信している」
「北朝鮮の核開発問題は，極めて深刻な衝撃を日本に与えている．日本はあらゆる立場について，再考を促されることになるだろう」
「現時点で，米政府には日本が核保有国になることへの支持や公算はない」
この発言は，何も日本だけに向けられたものではない．北朝鮮への「剛速球」であり，中国に対する「牽制球」であった．
北韓向けの脅しという意味では，ケリー発言に満足しなかったのか，強硬派のディック・チェイニー副大統領はその後，2003/3/16のTV番組で，
「北朝鮮の核武装と弾道ミサイル開発が，東アジアにおける軍拡競争を引き起こすかもしれない．
日本は核保有問題の再検討を強いられるかもしれない」
と，「最高」に重心をかける発言をぶち上げた．さらに返す刀で，対北韓説得に消極的な中国も脅した．
チェイニー発言の背後には，智恵袋であるネオコンのダグラス・ファイス国防次官（国際安保担当）の影がちらついていた．
もちろん，米保守派が日本核武装支持で一致しているわけではない．
いくらネオコンに牛耳られたブッシュ政権とはいえ，こと日米関係についてはそれほどナイーブではない．
例えば，コンドリーザ・ライス大統領補佐官などは日本の核武装には懐疑的だし，実際の対日交渉に当たっているリチャード･アーミテージ国務副長官やドナルド･カイザー国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）らは，一連の核武装支持論を苦々しく見ている．
ブッシュ政権内部に日本の核武装を支持する者はいるのか？
アーミテージ副長官にも近いジム･アワー元国務省日本部長（現バンダービルト大学日本研究協力センター所長）は，こう指摘する．
「信頼できるアメリカの核の傘がある限り，日本にとっては核武装して得られるメリットよりも，デメリットのほうが大きいはずだ．
北朝鮮に対処する最も効果的な手段は，強固な日米同盟関係しかない．
中国は日米安保体制を苦々しく見ているが，それでも朝鮮半島の非核堅持という日米の考えには賛成している．
過去5年間の韓国の非現実的な対北朝鮮外交（太陽政策）で酷い目に遭ってはいるが，日米両国が中国に対して，北朝鮮に核保有をやめるよう圧力をかけさせることが一番得策だ」
（高濱賛〔たと〕，パシフィック・リサーチ・センター所長，
from "SAPIO" 2003/6/11, p.19-21，抜粋要約）
一方，北朝鮮からの核を含む軍事的脅威ごときは，本来日本が単独で対処すべきだ，という意向を米国が持っているとする見解もある．
以下引用．
10日付のニューヨークタイムス電子版が，日本に核武装を促すフラムのコラムを掲載した（コラム#1443）と思ったら，今度は，ワシントンポストが，同紙の常連のコラムニストでユダヤ系のネオコンであるクラウトハマー（Charles Krauthammer）の日本に核武装を促すコラムを19日付の電子版に掲載しました．
２ クラウトハマーのコラムの概要
クラウトハマーは，日本も核武装について論議すべきだと主張した中川昭一自民党政調会長や麻生太郎外相の最近の発言に言及した後，
「お隣にイカれた体制が存在して，そいつが弾道弾を日本を超えて飛ばした上に公式に核を保有するに至った以上，日本が＜核政策を＞再考するのは当然だ」
と指摘します．
そして，
「日本は模範的な世界市民であるだけでなく，その躍動的な経済，安定した民主主義，自己抑制的な外交政策からして，米国にとって英国に次いで重要で信頼できる同盟国だ．
・・＜それに，＞日本の生来的な国益は，環太平洋地域において，軍事的政治的安定を維持し，容赦なく拡大しつつある中共を平和的に封じ込め，平壌のならず者体制に反対し，アジア全域に自由民主主義モデルを普及させる，というものであって，米国の国益と同じだ」
と続けます．
しかも，
「日本が核武装を考慮すれば，それはただちに，中共をして北朝鮮の非核武装化に全力を挙げさせることになろう」
とクラウトハマーは付け加えます．
３ 所見
要するに，クラウトハマーは，米国の国益の観点から，核武装を含む日本の再軍備が必要であって，北朝鮮の核保有は，この方向に日本に防衛政策を転換させる良い機会であると考えているわけです．
これは裏を返せば，日本は近隣諸国からの自国に対する軍事的脅威には，核の脅威を含め，基本的に自分自身で対処すべきであり，日本が米国に期待するのは，基本的に，アジア・太平洋地域全般の軍事的政治的安定の面だけにして欲しい，ということであろうと私は解釈しています．
いわんや，北朝鮮からの核を含む軍事的脅威ごときは，本来日本が単独で対処すべきだ，ということではないでしょうか．
論理展開が強引なようにも思えるのだが．
例えば，この後に同コラムでは，「アメリカが超党派で日本に核武装を要求してきている」と解釈しているが，コラムニストの論文一つでそこまで断定できるものだろうか．
【質問】
ある人曰く，アメリカ共和党大統領は代々日本に核武装を薦めていたそうですが．
その人は，片岡鉄哉氏が「Voice」やらという雑誌に書いた論文
「ブッシュが2006年に小泉と会ったときに，日本に核武装を進めた」
というのをを真に受けたようです．
【回答】
これはがせじゃないですかね．
ただ，元共和党政府関係者の中にはそういう人もいたはずです．
北朝鮮の核実験後にデビッド･フラム（David
Frum）が，日本に核武装をせまるコラムをNYタイムズに寄稿してますね．
この人はジョージW.ブッシュ大統領のスピーチライターをしてたことがあります．
彼が実際に大統領の政策にどれほどの影響力があるかどうかについては，はなんとも．
ただ，フラムは「悪の枢軸（Axis of Evel）」という言葉を発明した人でもあります．
この言葉はブッシュ政権の外交に相当程度，寄与してるのと違いますかね．
ただし，スピーチライターの発言が大統領の政策そのものであるという主張をするつもりはないです．
最近，日本の核武装を薦めた有名な人の中では，ワシントン･ポストの右派の論客クラウトハマー
Charles Krauthammer がいます．
ただ，こういうのは親切から言ってるのではなくて，「対中国の重石として舎弟の日本に核武装させろ」という非常に身勝手な理屈なので注意が必要です．
バグってハニー in 「軍事板常見問題 mixi支隊」
青文字部分：文章を纏めるために補修した部分
【質問】
〔日米が核シェアリングする場合，〕日本に核兵器や核技術を供与するにあたって，米議会の了承が必要になると思うんですが，そこんとこも気になります．
【回答】
今現在，NATOで核シェアリングは行われているので，
「日本もNATOに混ぜてくれ！」
と頼めばオッケーじゃないですかね．
これら米国の右派の論客も同じことを言ってます．
日本の核の傘・核密約・核の持ち込みと，NATOの核シェアリングの根本的な違いは，後者では各国が自前の核の運搬手段を持っていることにあるのと違いますかね．
ドイツで言えば，冷戦期には自分たちで運用するパーシングIAに米国の核弾頭を積む，今で言えばドイツ空軍の爆撃機で米国の核爆弾を落っことす，ということですね．
後者のほうが核抑止力として望ましいことは明らかでしょう．
【質問】
ＮＡＴＯの理念からして極東の日本がＮＡＴＯに入れるとはとうてい思えませんが……（北大西洋条約第十条参照）．
それにＮＡＴＯに加盟したら日米安保なんぞとは比較にならないほどの負担を要求されるのは目に見えています．
そこまでして核の運搬手段のみを保有することに，どんなメリットがあるのかわかりません．
唯野
【回答】
もう選挙戦から撤退したけど，ジュリアーニが日本をNATOに入れろとか言ってました．
自主核武装ネタか，もしマケインが大統領になったら再燃するでしょうね．
JSF
少し前にも新聞等で話題になってましたな＞日本のNATO入り
セットでオーストラリアって話だったと思いましたが．
ナッシュ平蔵
対露同盟だった冷戦下のNATOと，世界規模の安全保障体制の役割分担を目指してる（と思われる）今のNATOのどちらからしても，日本の加盟理由は充分だと，彼らの目には映るのかもしれませんね．
大西洋沿岸でもヨーロッパでもない国が加わるとなると，さすがに名前を変えて欲しいところですが．
ああでも，トルコとか加盟してたっけ．
Tono
まずお断りしておきますが今のところ私は日本の自主核武装に反対ですから．そこんとこよろしくメカドック！
ただ，普段から日本にどんな手段があるのか考えておくのは大事だと思いますけどね．
なんかどんどんハードルが低くなっているような気もしますが．
>ＮＡＴＯの理念からして極東の日本がＮＡＴＯに入れるとはとうてい思えませんが
そんなことないですよ．
2006年4月にはデ･ホープ･スケッフェルNATO事務総長が日本や韓国との協力を模索する旨を演説で述べており，これに返答する形で翌2007年１月には，日本の総理大臣として初めてブリュッセルのNATO本部を訪れた安倍晋三前首相が，NATOとの連携強化を表明しております．
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/01/11belgium5.html
今後こういう流れが弱まることはないでしょう．
NATO側の都合など日本側の都合に比べればとるにたらないことでして．集団的自衛権の行使の禁止という政府の憲法解釈あるいは憲法そのものを改めない限り，日本のNATO加盟なんてありえないんで，そっちのほうを心配したほうがいいです．
>アメリカが核投射手段の建造・維持費を同盟国に負担させてるだけ
それはその通りです．
そのような懸念は私も『「対中国の重石として舎弟の日本に核武装させろ」という非常に身勝手な理屈』という文言で表明しております．
ただ，負担させてる『だけ』というのは違うでしょう．
日本独自の核抑止力にしたってNATO加盟にしたって，日本が得る利益はあります．
結局，その利益にコストが見合うのかどうか，という問題でしょう．
西ドイツがNATO艦隊の費用負担をすると提案したのは，当時の西ドイツがそれによって得られる利益がコストを上回ると判断したからなのでしょう．
日本が同じような判断をすることもありえないことではないです．
バグってハニー
【質問】
日本が核武装すると，東アジアで核ドミノが起きる，というのは本当か？
【回答】
米議会調査局はそのように報告したという．
以下引用．
――――――
日本が核武装した場合，アジアで軍拡競争を招く恐れ…米議会調査局
時事通信，2008/05/23
米議会調査局（ＣＲＳ）は２２日までに，日本の核武装の可能性やその影響について分析した報告書を作成， 日本が万一，核兵器の開発を決めた場合，アジアでの核軍拡競争を招く恐れがあると警告した．
また，世界的な核不拡散体制に打撃を与えることになり，日本に対する国際的評価は損なわれ，国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなるとの見方が多いと指摘した．
――――――
原文を発見．
Japan’s Nuclear Future: Policy Debate, Prospects,
and U.S. Interests
http://ftp.fas.org/sgp/crs/nuke/RL34487.pdf
要約すると
・2012年には六ヶ所村の再処理工場が完成し，日本は軽水炉で燃やすMOX燃料を自前で用意できるようになる．
・2050年ころにはMOX燃料を燃やすのを軽水炉から高速増殖炉に転換することによって日本の核燃料サイクルは完全に独立し，閉じることになる．
・再処理して抽出されたプルトニウムは核兵器にも用いることができるが，2005年の時点で日本は国内に5.9トン，海外に37.9トンの抽出プルトニウムを保有しており，これは核弾頭1000発分以上に相当する．抽出プルトニウムはさらに2020年までに70USトンに達する見通しである．（1トン≒1.1USトン）
・六ヶ所村の再処理工場は非核国初である．（日本の核関連技術は優れている．ちなみに，ウラン濃縮のための最新の研究・設備は東海村と六ヶ所村で進められている．）
・しかし，まともな核抑止力を手にするためには核弾頭を製造するだけでは全然足りてなくて，日本はプルトニウムの製造以外の分野ではだめだめ（実験場の確保，核兵器の運搬手段の開発，核兵器を先制攻撃から守るための諜報，機密漏洩を防ぐ防諜の整備など）．
バグってハニー in 「軍事板常見問題 mixi支隊」
【珍説】
国民の一人一人が，
「いざとなれば戦争も辞さない！」
…という覚悟などさらさらないくせに，
「北朝鮮に強硬手段を！」
…と言っている．
わしには異様な光景に映る．
ならば自ら「市民・シチズン」となって，「徴兵制」を実施しようとは誰も言っていない．
日本も「核武装」して抑止しようとは，誰も言っていない．
ただちに自衛隊を「軍隊」にして，盾と矛の両面を揃えよう，最悪の場合は，日本単独での「自主防衛」しかありえない，という当たり前の自立心すら芽生えない．
ただ「日米同盟」が日本の生命線と構えるのがリアリズムだと，「リアリズム」という「保身主義」の中に逃げ込んで，国民の「戦意」を封じ込めている．
（小林よしのり「戦争論３」，幻冬舎，2003/7/25, p.304）
徴兵制とか核武装っていうのは一例であって，要は
「本気で対処しようとしてねえんじゃねえの？ 真面目にやれゴルァ！」
ってことなんだと思うが…
【事実】
「対処する」ってのは，「何らかの手段を取る」って事なんですよ．
「一例であって」とあるが，大義やらやる気やらより「実際にどのような手段を取るか」が問題のわけ（まあ，小林はここを理解できていないだろうが）
徴兵制は，日本の防衛力強化にとってはトータルでマイナス．
核武装は・・・略．
文脈的には，徴兵制・核武装は一例でなく具体的な手段という主張に読めるが．
だいたい，「北韓に対して強硬に望め」という主張は，これまで
「拉致被害者は帰って来ず，援助金・援助米だけ毟り取られ損」
という状況がずっと続いてきた政府の外交への批判であって，なんでここに戦争を持ち出して来るのか，ワケワカラン．
それに，経済制裁・北韓への送金停止など，他の手段でも強硬策は発動できる状況下にあって，なんでわざわざ戦争が必要ですか？
ちなみに小林は，古賀誠と懇意（SAPIO 2003/5/28）のようだが，古賀＝野中ラインは，日本政府の対北韓「太陽政策」の戦犯．
「あんたの融和政策では，拉致被害者はただの一人も帰ってこなかったが，とられ損の援助米についてはどう考えているんだ？」
と何で聞かないのかな？
最後の1行に至っては，
「なんで戦意を封じ込めていることになるんだ？」
「日米同盟が嫌なら対案は？ 絵空事でしかない『自主防衛』※以外の対案は？」
と聞きたいとこなんだが．
保身主義とレッテルを貼って現実を否定し，かつ，実現可能な代案も示さないのは，かつて小林が批判した（戦争論1），非武装中立を掲げる空想平和論者と何ら変わらない．
小林のこのような主張が仮に日本の世論の主流となったとしたら，それで得をするのは北韓だけだろう．
※集団安全保障関連の諸項目参照．
〃〃∩ _, ,_ 日本は自立ｼﾃﾅｲ
⊂⌒（ `Д´） ｼﾃﾅｲ
｀ヽ_つ ⊂ノ ｼﾃﾅｲ
ｼﾞﾀﾊﾞﾀ
_, ,_
〃〃（`Д´ ∩ ＜ 日本もフランスみたいに自主防衛するんだ
⊂ （
ヽ∩ つ ｼﾞﾀﾊﾞﾀ
〃〃∩ _, ,_
⊂⌒（ つД´） ＜ 核と空母も持つんだ
｀ヽ_ ノ ⊂ノ
ｼﾞﾀﾊﾞﾀ
∩
⊂⌒( _, ,_） ＜ SSBNと軍事衛星もﾎｽｨ…
｀ヽ_つ ⊂ノ
ﾋｯｸ...ﾋｯｸ..
⊂⌒( _, ,_）
｀ヽ_つ ⊂ノ zzz…
【珍説】
その手段とやらも何をやりたいか，目的あっての手段だと思うが．
軍隊だって，国家防衛っていう目的があるから存在しているわけであって．
それに，普通何かやる時ってのはトップダウンでやるっしょ．
【事実】
彼が手段として徴兵制，核武装，日本単独自主防衛を主張してるのです．
目的はともかく，彼の挙げる手段がDQNなのですよ．国益としてマイナスだろうし．
>軍隊だって，国家防衛っていう目的があるから存在しているわけであって．
>それに，普通何かやる時ってのはトップダウンでやるっしょ．
この部分は何を主張したいのか理解しがたいが，小林の言う事は手段がDQNでも，実際はそうならないから，彼の主張を評価しろという事でつか？？？？？？
【珍説】
似たような言葉があったら採用するっていうか，プレゼンの手法だろそれは．
例えば予備自衛官の増強…とか言っても，一般人には共通の言葉になっていないんだから，物凄く通じにくいと思うんだけどな．
【事実】
理解されにくいから，現実的な事を挙げないで，というのは，「理解されにくい」という言い訳で最初から逃げている．
本来なら，主張したい意見をわかりやすくする努力をすべきだ．
「徴兵制」「核武装」「日米安保破棄で自主防衛」
これは小林のかなり本気の意見のようだが（他の部分も見ているとね）．
【質問】
「核の前に導入すべき兵器は，山ほどある」
といっても，いくら最新の兵器を導入しても通常兵器じゃあ，核保有国の中露にプレッシャーかけれるとは思えないんですが．
だって核兵器対通常兵器じゃあパイの投げ合いになった時は，どう考えてもこっちが先につぶれるに決まっているし・・・
【回答】
核戦力はそのものズバリ最終兵器ですから，おいそれと使うわけには生きません，
ですから通常戦力でも十分プレッシャーをかけることは可能です．
例えば，いざとなれば中国に対して「制海権」を確保できる日本の海上戦力は，中国にとって十分脅威だと思います．
ドカン・オオカミ ◆s6tJH5.VuA
さて，近代史を見ればわかるとおり
「相手が通常兵器しか使ってこないのに核兵器を使うのは許されない」
という不文律が国際関係にはございます．
朝鮮戦争，ベトナム戦争，中越戦争，アフガニスタン侵攻，いずれも核保有国が万単位の死者を出した戦いですが，どの国も核を使用してはいませんね？
「核兵器では核戦争しか抑止できない」
というのは極論としても，相手が通常兵器で来る場合には，こちらも通常兵器で対応する必要があると考えていいでしょう．．
そういう意味で，通常兵器による抑止力の向上は充分に意味があることだと考えることができます．
軍事板
「核武装しなくても，わが国を守る手段はいくらでもある」
と述べるのは，軍事評論家の佐藤守である．
以下引用．
〔略〕
毛沢東は「核を保有しなければ，米国に侮られる」と，核兵器を開発したが，同時に北京周辺に大地下壕を掘り，各種軍事施設は地上から姿を消した．
勿論，米国も巨大な核シェルターを整備している．
核兵器を保有するということは，同時に核攻撃からの防御のため，国家の中枢機能および軍事施設の地下要塞化が絶対不可欠なのだ．
核戦略上当然のことなのだが，核兵器を保有するには，この様に攻守両面からの準備が必要なのである．
数年前に私が視察した台湾の花蓮航空基地は，頑丈な岩盤をくりぬいた，ＮＢＣ攻撃に耐えられる一大地下要塞になっている．
核装備をしていなくとも，国家安全保障上，これが常識というものであろう．
今回の北朝鮮のミサイル発射で，首相など関係主要閣僚が緊急安保会議を開催したが，これは本来地下要塞でやるべきものである．無防備な首相官邸では，ミサイル攻撃で一瞬にして破壊され，国家の中枢機能はズタズタにされてしまうだろう．
現在行われている核武装論が滑稽なのは，こうした防御思想が皆無であることだ．
こんな核武装論は，かってのガダルカナル戦と同様で，白兵戦の突撃思想でしかない．
安易に核武装論を唱える者に
「核兵器を陸海空自衛隊のどこに持たせるのか？」
を質問してみよう．
すると，皆返事に詰まる筈だ．
基本的には，脆弱性を避けるために海上自衛隊の潜水艦にＳＬＢＭ（またはＣＭ…核装備巡航ミサイル）を装備させるべきだが，原子力潜水艦も保有していないわが海上自衛隊が，ＳＬＢＭ（ＣＭ）など装備することなどナンセンスだ．
しかも，核発射ボタンは3自衛隊の統率者である内閣総理大臣が持つことになるが，「その時」，冷静的確に判断して発射命令を下せる宰相が果たしているのか．
こう考えてくると，わが国が核ミサイルを開発・保有しても，敵国からは「こけおどし」としか見られず，侮られること必至だ．
≪今求められる基本的な国家戦略の構築≫
一部識者は「日本の技術力があれば，核兵器開発など一ヶ月もあれば出来る」と豪語する．
確かに工学部の「オタク？」学生を集め，防衛産業の中核をなす重工業を動員すれば，作れはするだろう．
しかし，スパイ防止法もない状態で，核拡散に手を貸すような事態が起きれば，世界の非難を一身に集めることは疑いない．
また，仮に核兵器を持っても，直ちに自衛隊に配備できる筈がない．核を配備する前に，高度で十分な訓練が必要なことはいうまでもないし，その「要員選別」にも十分配慮する必要が生じる．
まずわが国が核兵器開発を始める前になすべきことは，いかなる核戦略を構築するのかであり，これが最も重要な課題なのだ．
外交評論家の岡崎久彦氏が言うように，日本の核戦略の基本は日米同盟と戦略的に両立するものでなければならない．米国の外交戦略に反対してきたドゴールのようなフランス型ではなく，英国型でなければ，実質的な意味がない．
一部の核武装論者のように，「核武装して米国に対抗する」というのは支離滅裂な議論だ．
核兵器開発を始めるには，こうした基本的な国家戦略を構築し，国民世論の指導と喚起を図ることが必要不可欠だ．
仮に核武装に踏み切れば，核拡散防止条約から脱退することになるが，果たして脱退するだけの覚悟が日本国民と日本政府にあるのだろうか？
勿論「唯一の核被爆国」などという情緒論は世界には通用しない．
私は核武装よりも，高度な精密兵器と長距離爆撃機を保有して，「寄らばきるぞ！」の姿勢を持つことのほうが，核兵器を保有して失う国際的な信用よりも，効果は大きいと考える．
今議論されているのは，長期的な国家戦略に基づいた核武装論ではない．
核兵器保有国は「強い」のではなく，彼らは逆に「弱い」のだ．
米国もソ連の核兵器増強が怖かったからこそ，死に物狂いで冷戦という外交戦（ＳＡＬＴなど）を戦い，ソ連を核兵器なしで崩壊させたのである．
核兵器を持っている国は「強い」と同時に，実は非常に「弱い」のだ．
金正日は今回ミサイルを発射したが，本心は怖くて仕方がないはずだ．
今回の北朝鮮のミサイル発射に対して，額賀防衛庁長官が「敵基地攻撃論」を示唆する発言をしたが，当然のことである．
ところが，韓国などがこの発言に噛み付いたのは，彼らが「通常兵器」で武装された自衛隊の攻撃でさえも怖いと感じているからに他ならない．
昭和31年，鳩山内閣のとき，船田防衛庁長官は
「急迫不正の侵害が行われ，誘導弾などによる攻撃が行われた場合，他に手段がないと認められる限り，誘導弾などの基地を叩くことは，法理的には自衛の範囲に含まれ，可能である」
旨答弁している．
問題はその「叩く手段」を整備してこなかったことにある．
今わが国に必要なのは，こうした国家の基本的姿勢を確立する徹底した議論なのだ．
核武装しなくても，わが国を守る手段はいくらでもあるのだ．
当然ながら，
「核兵器を陸海空自衛隊のどこに持たせるのか？」
に対する有効な回答をまだ見たことがない．
【珍説】
核武装というような意見が真っ二つに割れてる問題を，一方の立場でのみ記述するのはどうかと．
大半の評論家が反核だから反核が正しいというわけでもないし．
そりゃ，このサイトに公平を求めるな，と言われればそれまでですが．
【事実】
現状，本サイトでの記述が，どちらかの側に寄っているように見えるとすれば，それはそうでない側の意見に，理がないからに過ぎません．
したがって，意図的に
＞一方の立場でのみ記述する
などありえません．
意見が２つあるからといって，911テロ陰謀論が肯定的に取り上げられることがないのと同じこと．
現状，核保有肯定側の意見で，理のあるものは見当たりません．
もし「ある」と言われるのでしたら，具体的にそれを提示してください．
喜んで掲載させていただきます．
そもそも，
＞意見が二つに分かれている
というのは，どこでの話でしょうか？
＞ 大半の評論家が反核だから反核が正しいというわけでもないし．
と述べているのですから，評論家の間での話ではありませんよね？
２ちゃんのどこかで，というのでしたら，論外です．
「FAQのFAQ」にある該当項目を読み返してください．
編者の私見では，スイスの例に倣って，机上の研究くらいはしていたほうがいいのではないかと愚考しておりますが，この私見とて厳密にメリット・デメリットを検討したものではなく，ゆえに根拠を欠く異見であるので掲載しておりません．
つまり本サイトでは，根拠のない「反論」にもとづく訂正要求は，たとえ編者自身の意見であっても門前払いです．
ですのであなたも確たる根拠をどうぞ．
ろくな根拠も示されずに，本サイトが公平ではないかのようなことを言われても，非常に迷惑です．
【質問】
それでも，あえて日本が核武装を選択しなければならないとしたら，それはどんなときか？
【回答】
北韓の核開発問題など，日本が重大な危機に晒され，他に選択肢がもはやなくなった，というときには，あくまで「最悪の選択肢」として核武装を選択することもありうるという．
以下引用．
話し合ってもダメで，北朝鮮が核ミサイルを持つ懸念がどうしても消えない場合は，あらゆる手段を講じて阻止する必要がある．
同盟国アメリカがやらないならば，日本は日米同盟を破棄してでも，北朝鮮を攻撃する能力を自ら備え，場合によっては核武装し，金正日総書記を暗殺してでも，絶対にやめさせるというほどの覚悟を示しておく必要があります．
また，日本国民は核攻撃による犠牲に堪える覚悟があることを明らかにしておくとも，核による威嚇を退けるうえで重要なポイントとなります．
万一，北朝鮮が核開発を強行し，核ミサイルを日本に向ければ，日本では
「広島・長崎は二度とごめんだ，北朝鮮を先制攻撃せよ」
という世論が出てくるでしょう．
そんな事態は断じて望ましくありませんが，最終的に身を守るためには，日本の核武装や先制攻撃も，最悪の選択肢としてありうると考えなければなりません．
ここで必要なのは，日本にはそこまでの決意があることを北朝鮮に示し，ミサイルへの核の搭載や核兵器の開発を断念する選択肢しかありえないのだと，北朝鮮を導くことです．
「対話と圧力」と言いますが，日本の圧力として必要なのは「最悪の場合は容赦しない」という決意を示しておくことです．
小川和久著「日本の戦争力」（アスコム，2005.12.5），p.252-253
覚悟と言うのが曖昧な表現だが，本書を最初から最後まで通して読む限り，この「覚悟を示す」とは対外アピールを意味するものと推測される．
まあ，その「あらゆる手段」の中でも，核武装は最後のほうの優先度だろうし，現在でも「あらゆる手段」がつくされているかといえば，全然そのようには見えないわけで……．
またエマニュエル・トッドは，中国に対抗するために日本が核抑止力を持てば，東アジアはより安定すると述べている．
トッド 核兵器は偏在こそが怖い．広島，長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで，米ソ冷戦期には使われなかった．
インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた．
中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで，東アジアも中国だけでは安定しない．日本も持てばいい．
若宮 日本が，ですか．
トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり，核武装していない点でも同じだ．
一定の条件の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する．
エマニュエル・トッド＆若宮啓文論説主幹（対談） in 朝日新聞，2006/10/30
【珍説】
六ヶ所村の核燃料再処理施設は，史上最悪の核施設．
大量にプルトニウムを保有し，さらに抽出しようとする日本に対して，「核武装したいのでは？」といぶかしむ声もある．
※ なお，「週刊金曜日」にも六ヶ所村施設バッシング記事あり．
【事実】
アフォすぎて開いた口がふさがらないどころか，爆笑させて頂いたのですが．
マジレスすると，アフォすぎるので完全黙殺するか，それともアフォもしくは痛すぎる例として，さらし者の刑にするか（前者を推奨）ですね．
第一，「東京原発」（もちろん東京電力の誤り）って（絶句）．貴様は広瀬隆の「東京に原発を！」の読み過ぎか？という位で．
その他，放出される放射性クリプトンの量をことさら強調していますが，クリプトンは希ガスだから人体や自然界でほとんど濃縮されたりすることが無く，それによる被曝も，最大限見積もっても自然放射線との変動（差）レベル以下だというのに．
クリプトンの放出については，六ヶ所においては希ガス回収装置の設置が検討されたものの見送られた経緯があるため，指摘の通り多い可能性があります．
ただし，それはクリプトンの回収による効果がかかる多額の費用の割に小さく，割に合わないので，その分他の対策に回した方が有効と判断されたためです．
また，シバレイが引用した数値の根拠（計算根拠）・信頼性には疑問があります．
そもそも放出されるクリプトン量の評価は原子炉における燃焼方法，保存（冷却）期間等にも大きく左右されるため，各条件が明確でないと大きく結果が異なることとなります．
そのため，どのような条件で評価を行ったのか，その手法が適切なのか，大いに議論を孕む物であり，早々簡単に計算し，何倍も多いから○○，と言えるような問題ではありません．
計算するだけなら，原子力専攻の学生に計算プログラム（公開の物であり全く秘密はない）を渡し，各種条件を入力させて計算させるだけで，やり方を教えれば３日もかからずにそれらしき値は出せます．
結局，人体への影響は浴びたり，取り込まれたりする最終の放射線の影響を評価した量（被ばく量：単位はSv，住民集団を考慮する場合はSv・人）で評価すべきなのです．
しかし，それについて引用がないのは，そこまで引用した研究所で評価ができなかった（こちらの方の難易度は環境気象調査や，風洞実験など含めると遙かに高く，費用もかかる）か，数値として自然界における放射線被ばくに比べ，無視できるほど小さなもののため批判に利用することができず，あえて出さなかったかのいずれかと推測されます．
（ここで異常値が出ていれば，シバレイはともかくとしても，明らかにその旨追求するはずであり，説得力もまるで異なる）．
日本の実際として，原子力発電所に限らず，六ヶ所の再処理工場の設置許可申請においては，必ず被ばく量の評価をしなければならず，通常時，設計想定事故時に置いて全く問題とならないことを確認しています．
（していなければ，原則禁止事項の解除処分である設置許可が下りない）．
本来，人体や環境への評価としては放出される放射能全てを考慮しなければおかしく，そのある一核種だけを取り上げて，挙げへつらうのは失当．結果として支配的でなければ針小棒大以外の何者でもありません．
適当に攻撃できる数字が見つかったから，はしゃいでいるレベルの低さ（元々極左には求めるべくもないか）にはあきれ果てるしかない次第で．
以上より，シバレイの指摘は自分にとって都合の良い，エキセントリックな数値だけを用いて，悪質なアジテーションをしているだけであり，全く議論や信頼に値しないと結論できます．
良く理解している人間なら，他の核種や他の問題を指摘するところですが，未だかつて反対派から聞いたこともないですね（冷笑）．
プルトニウムの計量誤差の問題を指摘するなら，まだ議論のし甲斐がありますが，職業反対派の専門家以外，極左はほとんどこの問題を理解できないようですね．
ちなみにシバレイや週刊金曜日に限らず，反対派は同じ議論に粘着する傾向がありまして．
（それぐらいしか攻めるネタがないというのが実際）．
オウム返しのように言い続けるしかできないところに，彼らのレベルの低さがある訳で．
「問題にするなら，たまには違うネタを持ってこい！
何度も同じ話をされてもFAQになるだけだ，アフォ！」
というのが個人的に偽らざる本音です．
極左が原子力に反対するのは，
１．反権力闘争として，絶好のネタだから．
２．いかにも自分は自然や人民に優しい，という偽善面をできるから．
３．地元農家，漁師などの原子力反対派を自らの支持基盤に取り込みたいから（成田闘争と同様）．
（特に社民党に顕著．共産党もほぼ同様．ピースボートや極左テロリストなどjpc.org(＜ドメイン名不正確の恐れあり)にそれらしき物がうじゃうじゃいるのもそのせい．）
というところでしょうか．
いずれも相手にするだけ相手の思うつぼであり，草の根レベルでは徹底無視が最適と考えます．
そもそも，そのようないい加減な施設なら，規模は小さいとはいえ，とうの昔からある茨城県東海村の同じ再処理工場近辺で大惨事が起きているはずです．
近くに日立市など人口密集地帯があるだけに，ガンの発病率が上がれば一発で分かるし，海産物が汚染されるはずなのですが，未だに優位な変動は見られないと言うのは完全無視ですか（冷笑）？
論調が，うん十年前の東海村再処理工場の頃から全く変わっていないのは，彼らの頭の中がうん十年前から全く進歩していないことを立証しているような物で，正直，冷笑の対象にしかならないのですが．
まあ，相手にするだけ疲れて，相手の思うつぼですので，完全無視が無難でしょう．
それでもつっこんでくるようなら徹底的に相手になりますが，相手はまさに「厨」以外の何者でもないので，お話しにならないという結論にしかならないと愚考します．
「名無し型原子炉」 by mail
原発反対派の私からも一言，たしかに日本は多くの原発事故を起こし，また，多くの国民が原子力に不安を持っているのはたしかですが，
＞先月31日には放射能「クリプトン85」をたった一年で
＞チェルノブイリ原発事故の10倍も出すとされる「史上
＞最悪の核施設」が試験運転を開始し始めた．
（シバレイ氏のブログより）
のような不安を煽る変な情報を流すのは止めていただきたい．これだから原発反対派はバカにされるのです．
これでは六ヶ所村の核燃サイクルはチェルノブイリ原発事故より10倍危険だと思われますよ．
プルトニウムとかが大量に保有することになっても，すぐさま核兵器になるわけじゃありません．
核実験をして，ミサイルの実験をして，核兵器を小型化して，ミサイルに搭載して，それで初めて核武装ができるのですが，日本の場合，多くの国民が原子力や核に対しアレルギーを持っていますので，核武装は到底無理でしょう．
＞■欧州で本格化する「原発から自然エネルギーへの移行」・
（省略）
＞風力や太陽光，小規模水力，バイオマスや地熱などの
＞自然エネルギーの活用も活発化した．
＞目標設定の低さが目立つのは日本だ．2010年までに1.4%と，
＞まるでやる気がみられない．
（シバレイ氏のブログより）
自然エネルギーの発電量は少量です．
したがって，大量の電力を生産する原発の代わりにはならないと私は思います．
それにドイツやイタリアやオーストリアは，フランスの原発で作った電気を輸入しているから，原発から自然エネルギーに切り替える事ができるのです．
ちなみにフランスは，外国に電気が売れるというので原発を推進していますよ．
資源小国日本は周りを海に囲まれているので，電気を買うことができず，石油や原発に頼るしかないのが現状です．
「欧米でできるのだから日本もできる」
とは思わないで欲しい．
日本は一般家庭に燃料電池発電を普及させるなど，原発に頼らなくても良い方法はいくらでもありますが，まだまだ時間がかかるとも付け加えておきます．
時事ネタですけど，シバレイ氏はなんで六ヶ所村の再処理工場の心配して，北朝鮮の核実験の心配をしないんだろう．
原発反対派は理論武装をせずに危機感を煽って騒ぎ，間違った情報を広めようとして，その結果一般の人々から敬遠されるような気がします．
シバレイ氏のブログでは，
＞現地NGO「チェルノブイリ身体障害者同盟」発表によると
＞死者数は150万人．ロシアやベラルーシも含めると
＞被爆者総数は最大で900万人という説もある．
ですが，事実は
チェルノブイリ原発事故でのガン死数の見積もりは
IAEA（2005年では4000人 対象・被爆量の大きい60万人
WHO（2006年では9000人 対象・被災3カ国740万人
IARC（国際ガン研究機関）（2006年）では1万6000人 対象・ヨーロッパ全域5.7億人
キエフ会議報告（2006年）３万～６万件 対象・全世界
グリンピースでは9万3000人（2006年）対象・全世界
であり，
これからは，
「今中さん，チェルノブイリ事故ではどれだけの人が死んだんですか？」
と聞かれたら
「いまの"私の勘"では，最終的な死者の数は10万人から20万人くらい，
そのうち半分が放射線被曝によるもので，残りは事故の間接的な影響でしょう」
と答えることにしよう．
もとより雑ぱくな議論であり，いい加減な仮定の基にはそれに見合った結論しか出てこないことは承知であるが，
「よく分からないので無いことにしよう」
と結論するよりましな試みではないか，と思っている．
（京都大学原子炉実験所助手 今中哲二氏の話，ただし引用は原子力情報資料室）
とあり，チェルノブイリ事故の死者数は専門家でもはっきりとしていないのに，150万人が死んだというおかしな話を広げるとは．
確かに反権力はすべて悪いとは言わない．
しかし，このような誤った情報を流し，その情報を自分で検証しない．
これで本当にジャーナリストなんだろうか．
ちなみに，このような間違った情報を流している原発反対派は沢山ある，とも付け加えておきます．
【珍説】
六ヶ所村の再処理工場は（核兵器製造のための）軍事工場だ．
槌田敦＝名城大教授＝著『環境保護運動はどこが間違っているのか？』（宝島社新書）
【事実】
核兵器を製造するには，まず実験をしなければいけません．
次に，核弾頭を運搬するためのミサイルを開発することも忘れてはいけません．
それには多額の税金を使わないといけませんし，国民の理解と協力も必要です．
しかし，今の状態では事実上不可能です．
槌田先生，これだから原発反対派は馬鹿にされるのですよ．
【珍説】
高遠増殖炉の使用済み燃料は，東海村や六ヶ所村の再処理工場で処理すれば兵器級のプルトニウム239を生産できます．
米国ではプルトニウムの品質をプルトニウム240の含有比率で区分して，7%以下のものを｢兵器級｣､18%以上のものを「原子炉級」としている．
プルトニウム240の割合が多いと核爆弾が「早発」になる可能性が高く，アメリカの核兵器はプルトニウム239の濃縮度96%以上のものを使ってると言われます．
日本の高速炉『もんじゅ』の場合プルトニウム239の濃縮度は97.6％で，『常陽』では99.4％だから，兵器級としても高品質．
ちなみに『もんじゅ』がフル稼働すれば，一年でおよそ核爆弾30発分のプルトニウム239が作れます．
【事実】
上記の「高遠増殖炉の使用済み燃料は，」以下ですが，専門家に言わせれば論外だそうです．
――――――
〔略〕「開いた口がふさがらない」状態で，お仕事なら読んだその場で全文破棄．完全な書き下ろしでの回答のみとなるが，仮にお仕事であってもあまりの状態にそこまでやる気にもなれず，と言うのが率直なところ（大汗）．
＜今現在，お仕事の方でも同様のものがあって，激しく戦意を喪失したばかりで．とりあえず一ヶ月タコ部屋で再教育（爆）...というはめになりました．
あまりのものとなると，上記のような状態に陥るため，つっこみを入れないこともあります．
そのため「放置」しているものも少なからずですが，その点はご察しいただけると幸いです．
――――――へぼ担当 in 「軍事板常見問題 mixi支隊」
ところで，問題の箇所は，軍事板のどこに載っていたのか？
上記wikiには，こちらのサイトからの転載でないものについては，(378:62)――(初心者質問スレッド378のレス番号62の意味――などと，出所が明記されています．
しかし問題の箇所には，それがありません．
google検索をしてみたのですが，上記の問題の箇所そのままの文章が載っているページは発見できませんでした．
ただし1点，似たような文章を見つけました．
おそらく出所はそこではないかと愚考いたします．
発見したページ：http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1056.html
阿修羅掲示板がソースだったとは……．
これでは軍事板にあるまじき珍説であっても，不思議ではないですね．
上述のQ&Aを作った人，ほんとに軍事板の住人？
【珍説】
日本政府には，日本国憲法の掲げる非軍事の外交努力を強めるとともに，国際社会が核拡散を憂慮するプルトニウム利用計画を見直すことを求めます．
（グリーンピース）
あつこば（小林アツシ） in mixi
（軍事学的考察上の必要性に鑑み，
引用権の範囲内で引用しています）
【事実】
IAEAは「日本の核管理体制は世界の優等生」と称し「核の平和利用のお墨付き」を日本に与えています．
あなたの言う国際社会とは何処ですか？
【質問】
核武装論自体，やってはいけないものなのですか？
【回答】
核武装論の是非を問う議論をそのものを排除してはならない．
核武装に反対するならば，議論の場で堂々と否定すればよい・・・
私は日本が独自に核武装することについては反対ですが，議論そのものまで封殺しようとする旧時代的な動きには反対です．
それに対し民主党の小沢さんや鳩山さんは，過去に核武装についての議論を容認すべきだと訴えていたのに，いざ政府を叩けそうだとなると，簡単に前言を翻して議論そのものを否定しようとするのは・・・
まぁ，相変わらずの行動だな，としか．
そして国民世論の動向を読み間違える，と．（これも相変わらずのパターン）
初陣２勝，政権に弾み 衆院補選[10/23朝日新聞]
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中川昭一自民党政調会長や麻生外相の核保有議論をめぐる発言を批判したが，流れを変えられない．
「（核保有発言に）世論や報道が反応しなくなっている」
小沢氏は１８日，こうぼやいた．
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日本テレビ2006年11月定例世論調査[11/13]
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[問15]
政府･自民党内で，日本の核保有をめぐる議論が出ています．
安倍総理は，「核は保有しない」「非核三原則は守る」とした上で，核の議論を容認する考えを明らかにしています．
あなたは，核について具体的な議論をすることについてどう考えますか？
(1)積極的に議論すべきだ25.4%
(2)議論があってもよい46.6%
(3)議論をする必要を感じない12.1%
(4)絶対に議論すべきでない9.7%
(5)わからない，答えない6.2%
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核武装の論議についての容認が72％，
これは別に驚くような数値ではありません．
実は冷戦時代の真っ盛りの頃の似たような調査でも，核武装の“可能性自体”は否定しない，という意見が5割ありましたから，北朝鮮の核実験という昨今の情勢を考えれば十分予測できる数字です．
何故，民主党が世論の動向を読み間違えたのかは，条件反射的な政府叩きや党内左派への配慮もあるでしょうが，それ以上に「独自の調査能力の欠如」が大きいと思います．
自民党は独自に世論調査を行っている事が既に知られています．
今回の閣僚の核武装論容認発言も，事前に得た国民世論のデータを踏まえた上で発言を行っていると考えるべきです．
民主党はこのままでは政権交代など覚束ない事は間違いなく，二大政党制の先輩たち（英国の労働党，米国の民主党は政権奪取の折にライバル政党の政略を真似てより強化する場合がある）に学ぶ事もないのでしょう．
さて，そこで議論自体をすべきでないと主張する方を紹介して見ます．
議論すること自体の問題：la_causette
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そのことは，「国土防衛の手段として核兵器を独自に保有」しようとしている北朝鮮政府に対してそれは「選択が許されない政策」だとして，これを止めさせようとしている国際社会を裏切るような話なので，非難囂々となることは仕方がないことです．
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ところが前述のように国内世論は7割が容認していますし，国際世論でも非難轟轟とはなっていません．
何故なのか？
実は，20年前にヨーロッパで同じような先例があるからなのです．
それは，ソビエト連邦が新型中距離核ミサイル「RT-21M（NATOコードSS-20SABER）」を配備したことから始まる狂想曲でした．
このIRBM（中距離弾道弾）としては大柄なSS-20は，ヨーロッパ全域を射程に収めた上にMIRV化し，三つの核弾頭を搭載する非常に強力な核戦力であり，只でさえ核戦力に差を付けられていたと思っていた西側諸国は恐慌状態に陥りました．
「SS-20に対抗する為，我が国にNATOの新型核ミサイルを配備しろ！」
という要求がNATO・・・いえアメリカに出されました．
当時，左派SPD政権のシュミット首相のドイツからさえも．
そこでNATO，アメリカは決断を下します．
「ソ連に対しSS-20の撤去を要求する」
「SS-20の脅威に対抗する為に，パーシング2を配備する」
「ただしSS-20を全廃させれば，パーシング2も撤去する」
こうしてドイツに中距離弾道弾パーシング2（終末誘導に画像認識装置を装備し，IRBMとしては驚異的な命中精度を誇る）と核攻撃型トマホーク巡航ミサイル（G型）が配備されました．
ソ連の軍拡に対し軍拡で対抗しつつ，同時に軍縮（お互いにゼロにする）を提案するというzero-zero
offer,いわゆるゼロオプションの提示です．
SS-20の配備を非難し撤去を要求しておきながら，自身もパーシング2を配備する為に『二重決定』として知られています．
そしてこれはご存知のとおり，中距離核戦略全廃条約（INF条約）へと発展し，外交戦略として大きな成功を収め，核軍縮の道筋を開きました．
ただ単に相手に放棄を迫っても聞く耳を持たれないから，こちらも対抗戦力を用意するという手法の有効性を指し示しています．
果たしてこれが現在の朝鮮半島核危機に参考になるかどうかは分かりませんが，一つの事例として議論の材料となるべきものであることは確かです．
日韓の核武装化，在韓米軍・在日米軍の再核武装化などの選択儀を議論の対象として排除しないという事です．
JSFさんに少しだけ補足させてください．
Wikipedia「Pershing II」によると，その配備が始まったのは1984年1月からです．
これは独首相がシュミットからコールに交代した後のことです．
岡本行夫は，配備をめぐって国が二分される中で下されたコールの大英断を称えています．
http://www.yukio-okamoto.com/article/paper/paper20061108.html
日本にもシュミットやコールのような政治家が現れるといいですね．
また，江畑謙介は以下のように，空理空論ぶりを批判している．
前述の日本核武装論についても，一体どれだけ現実を踏まえた議論が国会やメディア上で行われてきたか．
ただ核兵器はいかん，議論することすらだめだ，知識を持つのも悪だ，というのがこれまでの日本の姿勢ではなかったか．
それはあたかもダチョウが地面の穴に首を突っ込んで，ただひたすら厄災が通り過ぎるのを待つかのごとき状況である．
有事法制もそれを定めなければ日本が非常事態にならないかのような反対論が展開された．
日本が本当に核廃絶を望むなら，核兵器の実体を研究し，現実的で具体的な方策を世界に提示すべきだろう．
エマニュエル・トッドは，国民感情とは別に世界の現実を直視せよ，と述べる．
若宮 極めて刺激的な意見ですね．広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは核廃絶への願いからです．
核の拒絶は国民的なアイデンティティーで，日本に核武装の選択肢はありません．
トッド 私も日本ではまず広島を訪れた．国民感情はわかるが，世界の現実も直視すべきです．
北朝鮮より大きな構造的難題は，米国と中国という二つの不安定な巨大システム．
著書「帝国以後」でも説明したが，米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため，軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ．
それが日本の唯一の同盟国なのです．
エマニュエル・トッド＆若宮啓文論説主幹（対談） in 朝日新聞，2006/10/30
もっとも，トッドは日本の核武装を容認する立場なので，その点には留意すべき．
【珍説】
〔略〕
〔世界で唯一核攻撃を受けた国である，〕その日本において，軍事問題や核問題に関する議論のレベルが，これほどまでに低く，およそ軍事常識を無視した「徴兵制復活論」「核武装論」等々が幅を利かせているという事態は，私には不可思議で仕方ない．
林信吾著『反戦軍事学』（朝日新聞社，2006/12/30），p.142-143
【事実】
徴兵制については既に指摘済み〔別項参照〕ですが，核武装論についてもおかしな話です．
日本では今まで核武装論は唱えることすらタブーだったのが，唱えるだけなら排除されないという状況に変化しただけで，核武装論が幅を利かせるような事態にはなっていない筈です．
（実際に近年の各種世論調査では，「議論は容認」すれど「核武装には反対」という勢力が最も多いという調査結果になっている）
私自身も「議論は容認，その上で反対」という立場です．
