（引用元：ねたミシュラン）
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Második felsõ Oldalára
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◆◆◆◆◆◆沖縄基地移転問題
＜◆◆◆◆◆在沖縄基地
＜◆◆◆◆在日米軍
＜◆◆◆日米安保
＜◆◆集団安保 目次
＜◆日本 目次
＜東亜FAQ目次
（引用元：ねたミシュラン）
「Togetter」◆（2010/12/24） 沖縄 最後の宝石
>基地返還後の乱開発を考える
「News U.S.」◆（2015.12.8） 【拡散】米軍機にレーザー照射した平岡克朗容疑者の正体が ヤ バ す ぎ た ！！！【画像あり】
「VOR」◆（2012/02/24）野田首相 米軍基地の均等な配置を望む
「VOR」◆（2012/07/08）日米 沖縄駐留米軍の配置換え課程を速める
「小川和久 on twitter」◆（2011/05/22）
16日配信のペンタゴン高官の匿名論文『2022年，緊縮時代の国防』，北朝鮮が消滅した前提で執筆されている．
だから韓国から部隊は撤退，沖縄の第3海兵師団も廃止と書ける．
混乱なく朝鮮半島統一？
「外務省」◆（2006/05/01） 再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）
普天間の辺野古移設を決めた，報道で「日米合意のロードマップ」と逝われている奴
「中国・韓国・在日崩壊ニュース」◆（2015.09.27） 翁長「基地埋め立て反対！海を守れ！」 ⇒ 那覇空港の埋め立てには一切反対せず！！！ 二枚舌っぷりが 酷 す ぎ た ！！！
「ニコニコ動画」◆（2014/10/11） ジェリーさん沖縄の極左過激派に襲われる【2014.10.9】
「もえるあじあ(･∀･)◆（2015/07/11） 【胸糞注意】沖縄でブサヨやり放題の理由が判明！沖縄県警上層部と那覇地検が翁長派で固められていた！沖縄県警ががんばっても全部握り潰し！
「もえるあじあ(･∀･)◆（2015/08/02） 【画像】ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 普天間ブサヨの給料袋が確保されるｗｗｗｗｗｗｗ 日当２万のウワサはガチだったｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【質問】
沖縄から軍隊がいなくなる可能性は有るでしょうか？
【回答】
現状の在日米軍だけでなく，全ての軍隊が沖縄にいなくなる，という意味なら，現行兵器システムの大変化がない限り，まず不可能．
フィリピンみたいにヒステリー起こして追い出したりすれば，沖縄の漁民が中国の漁民やら海軍やら海賊にいじめられる事になる．
スービック基地が消えた後，南シナ海の緊張が一気に高まったがごとく．
ただ，在日沖縄米軍の全部移転なら，政治情勢の変化次第で可能かもしれない．
例えば
１）台湾が独立国家であることを米国が承認し，その上で，台湾政府が自国領土内に，「沖縄基地」を（米軍に有利な条件で）招請し，日米がそれに乗った場合．
（大陸中国が大混乱になったとか，中台紛争が台湾勝利で収束した時とか・・）
２）日本が「日米安保条約」を解消して，武装中立など『独自路線』を選択した場合．
３）米国の対外姿勢が劇的に変化し，外交政策が「モンロー主義」的に大変換された場合．
ただ，上記見解にしても，中台統一，東シナ海が中国の勢力範囲，これだけでも日本にとっては相当の不安定要因なので，逆に基地化が進むかもしれない．
中国の勢力を弱めないとお話にならないのでは？とも考えられる．
中国が気功集団に政権を奪われるとか・・・
現状では，地理的に沖縄ってメチャクチャ美味しい場所にあって，費用も全部負担してもらっいる状況下では，アメリカの国家戦略上沖縄から撤退なんて論外だから，世界からアメリカの敵がいなくなるまで撤退はない．
湾岸戦争はいうまでもなく印パ紛争，中台，南北朝鮮と幾らでも維持する理由はあるけど，撤退理由そのものがアメリカにはないから．
まあ，やはり『兵器システムの革命的進化』を待つぐらいしか，確実な方法はないみたいだ．
21名前：大渦よりの来訪者 投稿日：2000/08/23(水)13:22
それはそれで怖い事に成るかも．
世界初の「気功師団」とか（笑）
●シナが深海戦略を本格化
＜「海洋大国」を国家戦略としてめざす中国は深海での資源探査を本格化させる方針だ．
青島での「国家深海基地」建設を加速させるほか，今年下半期に深度７０００メートルの潜航を可能とする有人深海潜水艇の実験を始める予定だ．
油田開発だけでなく，海底資源の獲得に向け，中国は日本周辺海域での海底資源探査を今後，加速させるのは必至で，海底資源をめぐっても，日中間で利害が対立する局面がさらに増える可能性が高い＞（３日産経）
との報道もあります．
しかし，独立国家としての対処手順をきちんと準備しておけば，今後発生するであろう事態に接しておろおろする必要はないわけです．
わが権益を侵したものは，誰であろうと自衛隊が排除する．
野蛮といわれようが無視すればよろしい．
この段階で理屈は必要ありません．強いほうの言い分が通るのがこの世界なんですから．
そのための整備をする．
これだけでいいんです．
これが出来ないエリートは，某勢力の片棒を担いでいるといわれても仕方ないでしょう．
【質問】
沖縄が独立すれば，沖縄から米軍がいなくなるのでは？
【回答】
その場合､
1. 独立からしばらくして中国に「解放」され，中国軍が駐屯する．
2. 独立宣言直後､米軍により保障占領されてしまう．
のいずれかになる可能性が高いように思うのですが．
余談ですが，中国は
「沖縄は元々うちの属国だった」
と公言し，人民日報じゃしばしば
「沖縄よ独立せよ．ケツ持ちは俺らがやったるぜ」
みたいな記事が出ますが，何故か朝日は報道しません（笑）
だから米軍が居なくなったら，中国が沖縄を「解放」しに来ても可笑しくないかもね…
小林源文先生が「バトルオーバー沖縄」っての書かないかなあ
自営業 投稿日：2000/08/23(水)20:06
尖閣と台湾で戦火拡大，台湾-中国紛争で米軍の戦争関与．
自衛隊の尖閣での衝突，そして交戦状態ウンヌン～～かな・・・・
自衛隊はウイルスを，中国軍の軍事コンピューターへ衛星回線で転送して指揮系統を混乱させて，水上兵力の殲滅．
中国相手じゃ，なんか貧乏臭い戦争になりそうだよ．
大陸に上陸すると，今度は人海戦術に直面して，話が・・・・
補足しとくと，沖縄が日本国から独立して米軍がいなくなると，沖縄の経済がガタガタになるのは目に見えてますね．
これは独立云々抜きでも同じ．
むしろ，独立したら余計に酷くなるでしょうね．
【質問】
――――――
「琉球新報」：２１世紀ビジョン 新４Ｋ経済で脱基地を 健全な危機感の共有が鍵
県は１１日，県振興審議会を設置し次期沖縄振興計画の策定作業を本格化した．
国，公共事業，基地経済の「３Ｋ依存」から脱し，県民主導の打たれ強い経済・社会づくりが次期沖振計の課題だ．
〔以下略〕
――――――
沖縄県は本当に「脱基地」に向けて動き出そうとしているの？
【回答】
>県が公表した２１世紀ビジョン策定に向けた「基本的な考え方」
の原資料はこれ．
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=29&id=17568&page=1
基地について書いてあるのは
――――――
（７）在沖米軍基地の整理・縮小
本土に比べ，本県における米軍基地の返還は進んでおらず，過重な負担が続いている．
米軍基地の存在は，望ましい都市形成や交通体系の整備，産業基盤の整備など，地域の振興開発を図る上で大きな障害となっており，また，米軍基地から派生する事件・事故もあとを絶たない状況である．
一方，嘉手納飛行場より南の相当規模の基地の返還が予定されており，今後とも，基地の整理・縮小を強力に進めるとともに，基地返還跡地を，本県の自立的発展に寄与する貴重な空間として活用し，計画的な都市づくりや新たな経済活動の拠点形成を目指す必要がある．
――――――
脱基地，ってのは社説執筆者の主張であって，原資料にはない言葉です．
沖縄自体中国と台湾に近く，国防としても，安全を考える点でも，軍隊居ないと危険だつぅのは分からんのかなぁ～
日本としてもシーレーン考えると重要拠点だし．
【質問】
沖縄に海兵隊が駐留する意義は良くわかりました．
ただ沖縄に米軍基地が集中し，沖縄住民に
負担をかけているという事実に関しては，
いかがお考えでしょうか，沖縄の基地は
普天間だけではありません．
基地の負担を沖縄だけに押し付けるのは，
同じ日本人としてどうかと思いますが．
やはりそれなりの配慮があってしかるべきかと．
Posted by 名無しＴ７２神信者 at 2010年01月05日
00:05:52
【回答】
うん，だからそれなりの配慮をして辺野古移設なんじゃないの？
沖縄に駐留する意義を理解してるなら，現行案が最適でしょ．
普天間から辺野古に移転すると，現行案なら，これだけの在日米軍施設が縮小又は返還される．
・MCAS普天間返還（宜野湾市）
・海兵隊８千人とその家族９千人の計１７０００人がグアムへ
・那覇軍港返還（那覇市）
・キャンプキンザー返還（浦添市）
・キャンプレスター返還（北谷町）
・キャンプフォスター・ライカム住宅地区やロウワープラザ住宅地区など返還（沖縄市・北中城村・北谷町などにまたがる）
・北部訓練場（国頭村・東村，嘉手納の３倍でかいただの森）３分の１返還
日米で双方が譲歩した結果，このような合意が可能になった．
米軍が納得しないような非現実的な県外移設に拘って，現実に縮小，返還されるはずだったこれらの施設が，そのままになることは，どう考える？
それ以上は，仮想敵国との最前線なんだから，どうしようもあるめぇよ．
敵との国境線付近には，大戦力が貼り付けられて当然．
米軍が居なきゃ自衛隊が入るだけだよ．
特に嘉手納は永久に軍事基地のままだろうね．
それに，負担も有るけどそれだけじゃないよね？
機会費用の概念からすれば，日米安保のもとでの米軍駐留による沖縄の負担は，
① 在沖自衛隊を増強した場合
② 独立してシンガポール並みに武装する場合
③ 独立して米軍駐留の条件を米国と直接交渉した場合
④ 「基地の無い平和な沖縄」を外国軍や武装勢力が占領した場合（それに対する日本等の介入を含む）
の負担と比べるべきだよね．
まず沖縄に基地があることで失業率の低下があることは，事実として認めよう．
基地の土地所有者に毎年高額の使用料が支払われ，家計の助けどころか，働かなくてもそれなりに食えるほどの収入となっている人がいることも．
大体，負担というなら思いやり予算は国の税金，すなわち日本国民すべてから出た金だ．
それを使って，沖縄で雇用と金を生んでいるなら，トータルでプラスじゃないのか？
基地は日本全国に有るけど，土地代で儲けてるなんて他県では聞かないぞ．
もちろん本来の軍事力が駐留することによる，抑止効果というのもある．
必要なところに必要なものがあってこそ意味がある．
沖縄の米軍基地は，沖縄を含む日本の国益および沖縄自身も守っているのだが．
沖縄が守られなくても良いの？
万民が納得する答なんてねーよな．
「週刊オブイェクト」コメント欄，2010年01月04日付より
※複数コメントを纏めました
青文字：加筆改修部分
【質問】
米海兵隊射撃訓練の移転問題を巡り，なぜ防衛施設庁と在日米軍との仲が，断絶状態になるほど悪化したのか？
【回答】
交渉過程でたびたび二枚舌を使ったためだという．
以下引用．
〔略〕
施設庁内で，プロジェクト・チームを立ち上げることなく，SACO担当部局，本土自治体等担当部局，本土米軍担当部局がてんでんバラバラにこの問題に取り組んだからである．
当時の施設庁首脳部は，私の再三再四の指摘に耳を貸さず，この組織問題の解決をはかるどころか，組織がバラバラであることを利用して，ごまかしによる問題解決を図るという姑息な仕事のやり方に終始した．
例えば，自治体等に対しては，海兵隊員が外出する際には監視要員をつけると説明しておいて，その後で米軍に対しては，不案内だろうからガイドをつけたいと説明し，この二枚舌に気付いた米軍を不必要に怒らせた．
また，米軍に対しては
「施設庁が完全に関係自治体等の同意をとりつけた後，1997年度中に第1回目の本土での移転訓練をやってもらえばよい」
と述べておいて(5)，沖縄向けには
「1997年度からは（無条件で）沖縄での射撃訓練は行われないことになった」
と胸を張り，これまた米軍の怒りに火に油を注いだ．
これらに加えて，後者の「論点」に関わる施設庁長官と在日米軍司令官の不幸な会談（後述）もあり，1997年5月には在日米軍と施設庁との関係が断絶するに至ったため，私が奔走して統合幕僚会議（以下，「統幕」）に頼み込み，前代未聞のことだが，統幕が施設庁に代わって米軍との折衝を続けることになった．
最大の争点は，米軍が計画していた97年6月末の沖縄での最後の射撃訓練についてだった．
米軍側は何が何でもやりたかったし，防衛庁側は絶対やらせるわけにはいかなかった．
結局，ワシントンの米国政府が，米軍が射撃訓練を強行すれば，（自由民主党と社会民主党が連立を組んでいた当時の）日本の橋本政権が崩壊すると判断し，米軍をトップダウンで押さえ込んで訓練を断念させることによって，ぎりぎりの場面でこの訓練移転問題の決着がついたのだった．
〔略〕
海兵隊の射撃訓練移転問題でも，この〔防衛施設庁の〕英語力の貧弱さが致命的な結果をもたらした．
1997年5月12日，当時のM施設庁長官と在日米軍司令官の会談が行われた．
これは公式非公式を問わず，この2人が行った初めての会談だった．
陪席者は米軍側の通訳1人だけだった．
会談の最大のテーマは，6月末に予定されていた海兵隊の沖縄での最後の射撃訓練の件だったが，2人は，どちらも相手が自分の言い分を呑んでくれたと思って，笑顔で会談を終えた．
しかし，それは誤解だった．
後で私が調べたところ，在日米軍司令官が
「米側は，after Juneの訓練を本土に移転すべく努力する」
といったときに，通訳がこの 'after June' を「7月以降」と正しく訳さず，「6月以降」と誤訳したらしいことが判明した．
長官は英語がからきし駄目な人であったので，この誤訳に全く気付かなかった．
せめて，施設庁の通訳ないし施設庁で英語のできる人間を陪席させるべきであったのだが，後の祭りであった．
この不幸な会談を契機に，米側の施設庁不信のボルテージは一挙に上がり，すでに冷えきっていた施設庁と在日米軍との関係は，ついにいったん断絶するに至ったのだ．
日本政府を代表して在日米軍と日々外交折衝を行う施設庁のコミュニケーション能力は，この有り様であり，日本政府と米軍とは決定的に意思疎通を欠いているわけだ．
(5) 1996年12月のSACO最終合意には，「平成9年度中に……県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練……が日本本土の演習場に移転された後に，危機の際に必要な砲兵訓練を除き，……（この）訓練を取り止める」とある（傍点〔本サイトへの引用においては太字に改めた〕とカッコは引用者）------------太田述正著『防衛庁再生宣言』（日本評論社，2001/7/5），p.9-14
▼ なお，本件について著者は「私が首席として関わった」としており，信頼性は高いと推定される．
当事者であることがために客観性の上で問題があるかもしれない，というリスクはあるが．
ただし，
「週刊オブイェクト」●軍事評論家
の，太田述正に関するエントリを見ても分かるように，自己検証能力欠如という点において，太田個人の信頼性には問題がある模様．
クロスチェックが必要であろう．▲
【珍説】
沖縄タイムスの社説です．
［「中間報告」１年］負担軽減の道筋見えぬ
----------------------------------------------------ここから引用----
この一年は，抑止力の向上のみが際立ち，負担は軽減どころか増大したと言わざるを得ない．
--------------------------------------------------------------------
嘉手納基地への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備はその最たるものだ．
県民に説明せず搬入も強行．約六百人の要員と家族約九百人の移転も決まっているという．
負担軽減に逆行するという県民の不安と批判に対し，久間章生防衛庁長官は間違っていると述べた．
復帰前もそうだが復帰後の基地政策も沖縄を“捨て石”にしたものだ．県民の批判を間違っていると言い放つ感覚は，とうてい理解できない．
-------------------------------------------------------中略---------
陸上自衛隊も，東門美津子沖縄市長が「現時点では契約に応じない」としているのに，池原の旧東恩納弾薬庫地区内に小銃射撃場を建設する構えを崩していない．これらが新たな負担にならないとでも言うのだろうか．
--------------------------------------------------------------------
負担軽減はリップサービスで，日米両政府が県民の悲痛な叫びに耳を塞いでいるとしか思えない．
-------------------------------------------------------中略---------
Ｖ字形滑走路は米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備が前提なのに，これらの事実を押し隠し，それでも理解が得られないと見るや「リンク論」で脅しにかかる．
-----------------------------------------------------引用ここまで---
あつこば in mixi
（軍事学的考察上の必要性に鑑み，
引用権の範囲内で引用しています）
【事実】
ここ一年って，ミサイルは飛び核実験は成功し中国は空母保有に動き韓国はイージス艦配備，ヒズボラは暴れ欧州でテロが吹き荒れてましたよね．
負担軽減がない！って書いてますが，沖縄タイムスは社会欄とか国際欄が無い新聞なんですかね？
＞Ｖ字形滑走路は米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備が前提なのに，これらの事実を押し隠し
別にＶ字でなくてもオスプレイは運用できるし，そもそもオスプレイは古いCH-47の代替だから，オスプレイが来る事は公然と決定している事ですが．
押し隠す・・・何を隠しているというんです？
【質問】
「米軍再編ってどうよ」ってどうよ？
――――――
ここからは単に想像の範囲でしかないが、仮に一度沖縄の海兵隊が「削減」されたとしても数年後に「増員」されない保証はどこにもない。米軍基地が無くならない限り、いつのまにかどんどん増えていたという事だって起こりうるだろう。
金は出したけど結局移転が棚上げになる可能性だってある。普天間基地の沖縄県内での移設が反対運動などによって進まない場合は、「交換条件」である海兵隊の移転も無くなる事になる。
（2月3日 沖縄タイムスのWebサイトより http://www.okinawatimes.co.jp/day/200602031700_01.html）
本当に「負担軽減」になるかどうかわからないのにもかかわらず、アメリカの領土であるグアムの基地のために日本が金を出すのだ。
――――――小林アツシ「米軍再編ってどうよ」，2006年04月25日
【回答】
「想像」なら何を書いても許されるというものではありません．
可能性だけを言うなら，国際情勢の変化によっては，どんどん増えたりどんどん減ったりする可能性なんざいくらでもあります．
なにしろ朝鮮半島情勢は非常に緊迫しているわけですから．
台湾情勢も今後どうなるか……．
ですので，「保証」など言い出すほうがどうかしています．
米軍が沖縄にいるのは，その必要があるからだ，という現実が見えていないのでしょうね．
移設については，交換条件というよりも，米軍再編の構成要素なのですから，移設が進まなければ再編全体の見直しも迫られかねないことにより，それによっては移転もどうなるかは未知数です．
すでに「沖縄タイムス」の記事がリンク切れになっているので，そこにどういう「根拠」が書かれているのかは分かりませんが，一般的に言って沖縄タイムスの確証バイアスの可能性の高さは，地元民にもよく知られているようです．
ゆえにソースとしていいかは甚だ疑問です．
【質問】
在日米海兵隊の司令部等のグアム移転は，軍事常識に照らして妥当なものなのか？
【回答】
距離の点から考えて，有事には戦況認識の齟齬を来たす恐れがあるという．
以下引用．
――――――
最新の戦史である対イラク戦の戦史が教えるところは次のとおりです．
中東を所管する米中央軍は，平時には米フロリダ州タンパに司令部が置かれていますが，2003年の対イラク戦の際には，カタールに進出しました（フランクス（Tommy Franks）司令官）．対イラク戦の地上実働部隊をとりしきる司令部（マッキァーナン（David McKiernan）司令官）は，イラクに接するクウェートに置かれました．
両司令部はこんなに戦場に近かったというのに，対イラク戦を実際に戦った米地上実働部隊（ウォラス（William Wallace）米陸軍第五軍団司令官，等）とクウェートの上記司令部，このクウェートの司令部と中央軍司令部，更には中央軍司令部とペンタゴンとの間で，深刻な戦況認識の齟齬が生じたのです（注4）．
（以上，
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,,1729806,00.html（３月14日アクセス）
による．
なお，フセイン政権側も，誤算続きだったことについては，
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,,1729927,00.html（３月14日アクセス）
参照．）
（注4）対イラク戦開戦後，予想しなかったことに，米地上部隊は，イラクの非正規部隊たるフェダイーン（Fedayeen）の兵站線等への攻撃に悩まされた．一週間ほど経った時点で，イラク内の海兵の実働部隊の情報士官から，――――――太田述正コラム#1123（2006.3.14）
「フェダイーンに対して，米軍は大兵力で根絶やしにしないと，バグダッドが陥落した後も彼らによる攻撃は続き，イラクの安定化が妨げられることは必至だ」
という情勢分析が上級司令部に上申された．
同じ頃に上記ウォラス将軍は，ニューヨークタイムスとワシントンポストの記者に，
「われわれが戦っている敵は，非正規部隊なので，ウォーゲームで訓練した相手とはちと違う」
と語った．
フランク将軍は，このウォラス発言は自分の立てた作戦計画への異議申し立てだと怒り，彼を馘首しようとした．イラク内に入って陸軍と海兵の実働部隊の司令官らと会議を行い，ウォラス将軍と同じ認識を持つに至り，バグダッド進撃を遅らせる決定をしたばかりのマッキァーナン将軍が，あわててとりなしてウォラスの馘首は撤回された．
それでも腹の虫の治まらないフランク将軍は，マッキァーナン将軍の司令部に乗り込み，米地上部隊の司令官らは臆病だとどやしつけた．
その後，バクダッド陥落が目前に迫ると，ラムズフェルト米国防長官は，予定されていた第一騎兵師団16,000人のイラク投入の撤回を指示した．
フランク将軍は，不満だったが，この指示に従った．
マッキァーナン将軍は，全く相談にあずからなかった．
後から考えれば，第一騎兵師団込みでも総兵力が不足していたというのに，更にこの師団の投入まで撤回したことは，大変なミスであり，戦後の（元フェダイーン要員を中心とする）不穏分子の跳梁やバグダッド等の治安の悪化がもたらされる原因となったと言えよう．
ただし上記コラムは平均して，できればクロスチェックしたほうがいい程度の信頼性であることは留意されたし．
裏を返せば，RMAによる情報伝達に，米軍はよほど自信があることの現れだろうか．
それでも「不測の事態」が必ず起きるのが戦場というものなのだが．
+
【質問】
沖縄海兵隊兵力の4分の3削減に軍事的合理性はあるのか？
【回答】
佐世保基地にある揚陸艦が緊急輸送できる能力の限界から考えれば，2000人より多くてもあまり意味がない．
また，2000という数字は，台湾や離島を守るための最低限必要な数．
ただし戦略の都合上，自衛隊のアシストが必要．
以下引用．
海兵隊の存在価値が，「不安定の弧」で勃発するあらゆる事態に対する「即応性」にあることは事実ですが，現状で置く王可能な兵力はMEU-31の約2000人に過ぎず，これでは南アジアで大規模テロが勃発し，自国民救出のために緊急展開せねばならない場合でも，朝鮮半島有事でも，事情は全く同じで，佐世保基地にある揚陸艦が緊急輸送できる能力の限界でした．
それ以外は，輸送手段が増強されない限り，たとえ沖縄に十分な兵力があったとしても，事態に「即応」することはできず，ここから弾き出される所要兵力は，即応性の極めて高い海兵遠征部隊（MEU）約2000人＋ヘリ部隊を含む支援部隊約5000人，という規模となります．
これらはまた，中国の動きを睨んで，台湾海峡や南西諸島に対する離島侵攻対処能力を維持するのに最低限必要な兵力規模とも合致します．
これにより，残る約8000人の海兵隊を国外移転させる現実的な可能性を見出すことができたわけです．
そして，それらの海兵隊部隊は，「不安定の弧」への緊急展開を念頭に置いて，域内の適所に分散配備するのが最も効果的であり，分散する新たな脅威の実態に合わせて海兵隊を再配置する，という新戦略に基く積極的な意義を有するものでした．
それでも，総兵力の4分の3近くを削減することの戦略的なインパクトは無視できず，いくつかの保管措置を講じる必要があったのです．
まず，自衛隊の新たな役割分担として，小規模な離島侵攻対処能力を持たせ，海兵隊との連携を強化すること，また，事態の推移によっては増援を頼む必要も生じるので，その場合に備えて海兵隊増援部隊（1個旅団程度）の重装備を沖縄に事前集積しておくことでした．
さらに，沖縄訓練施設を自衛隊との共同使用とすれば，過度の沖縄基地負担は解消するという事にもなります．
森本敏著『米軍再編と在日米軍』（文春新書，2006/9/20），p.195-196
【質問】
米海兵隊がグアムで訓練するメリットは？
【回答】
訓練のための調整が容易になる．
例えばNEO（非戦闘員退避訓練）．UAVによる事前の偵察情報に基づいて，避難民が集結する退避コントロール･センター（ECC）の位置，警戒のための配置位置などを決め，対地攻撃と共にCH-53E，CH-46Eが滑走路に降着，周辺を征圧（有事の際には，ECCで承認を受けた避難民をヘリで揚陸艦まで空輸し，安全な周辺国の空港まで輸送，チャーター機や軍用機で本国などに移送する，という手順が組まれる）が，このように31MEU（第31海兵遠征部隊）の訓練の中でも，陸海空の装備を投入して，空砲射撃も伴う大掛かりな訓練であるため，沖縄では一連の連続した訓練を行いにくいという．
詳しくは「航空ファン」2006年7月号，p.11を参照されたし．
+
【質問】
「沖縄の在日米軍が撤退したら，将来確実に中国軍が沖縄に攻め込んでくる」
って本当ですか？
なんか嘘臭いんですが．
【回答】
確実かどうかは誰にも分からない．
しかし中国による圧力は相対的に増すと考えられる．
沖縄の基地群をアメリカが完全に手放すと，アメリカ軍は地球の半分側に対する展開能力を失う．
アメリカがそれを容認すると言うことは，日米安保の実質的死文化につながり，日本は中国の膨張主義に対して事実上，単独で対抗せねばならぬ，ということにもなる．
【質問】
なぜ海兵隊移転費用を日本が負担するの？
【回答】
憲法9条のせいでわが軍が軍事合理性に基く効果的な実動ができない以上，軍事合理性を発揮できる米軍兵力は国防に不可欠です．
そういう前提のもとで
「いざというときのために駐留してもらっている地上兵力」
が在沖縄海兵隊です．
これからもこれまでと何ら変わりない状況で国防に当たらなければいけない以上，海兵隊の頭脳といえる司令部のグアム移転に当たって，在日米軍の恩恵を受けているわが国がそれなりの肩代りをするのは当然といえるでしょう．
【質問】
在日米軍移転費に3兆円ということですが，どう思われますか？
在日米軍の存在意義を考えると微妙なところだなと思うのですが．
【回答】
微妙．
MDの時と同様に財政，予算編成の関係から防衛予算に影響が出るという話がある．
MDの場合は結局，防衛費の総額の中で扱われることとなった．
ただ，米国側の戦力再編，再配置は冷戦後の傾向として一定しており，その中で中東とアフガニスタンでの戦争により加速されたとみるか，テロとの戦いの必然とみるか，或いは東アジアにおける戦力の空白の回避こそが重要とみるかなど視点が様々であり，基地負担や基地再編負担にばかり目がいくか，それとも国内調整の困難さを理由として外交面での対米協調路線でいくという話が多かったように思える．
これは与太だけど，金額を梃子に嘉手納への普天間移転，併合路線が復活することはありえるのかもしれない．
金額よりは，陸上自衛隊と米陸軍の関係強化が起きることのほうが，将来的には政治に与える影響は大きいかもしれない．
艦船と比較して陸上部隊の派遣，撤退は現地の情勢と連合軍を指揮する側との調整がなければやれないことではある．
軍事板
また，以下のような見解もある．
軍事的に言えば，グアム基地に陸海空の部隊が揃い，アジア・太平洋への作戦展開･事前集積･後方支援をバランス良く行うことで抑止力を強化できるようになり，ひいては海上輸送路の安定や中国海軍進出への抑止機能を含め，日本の安全保障にも大きな貢献をすることになるわけです．
日本がこのグアム移転の経費を総額60.9億ドル（約7000億円）支出するのは，日本の安全保障と沖縄の負担軽減への貢献を思えば，適切な経費負担と考えて良いでしょう．
森本敏著『米軍再編と在日米軍』（文春新書，2006/9/20），p.200
【質問】
米海兵隊のいなくなった分の沖縄の抑止力防衛兵力はどうするのでしょうか？
【回答】
グァム，ハワイから短時間で展開可能なので抑止力低下にはならない．
近距離にいて初弾で消し飛ぶ可能性が完全になくなったのと，点しか見てなかったのが，面で見れるようになったのでトータルで抑止力アップ．
ゆえに沖縄における抑止力も上がってる．
ただし，別項目に述べられているように，戦況把握能力に問題が出るのではないかとする指摘もある．
【質問】
米軍再編は沖縄県民にとって良いことなのでしょうか？
【回答】
よい影響も悪い影響もある．
そもそも，沖縄県民のための再編じゃないから．
沖縄にとって広い意味での負担軽減に繋がる可能性はありますが，予断を許すような状況かというとそうでもない．
基地は自衛隊のであっても騒音がでりゃ嫌がられるし，日本は狭いんで基地が作れる平地はもうないし，今ある基地の周りには人が沢山住んでる．
【質問】
沖縄の米軍基地移転問題は，どのようにすれば解決できるのか？
【回答】
定まった回答というものはないが，例えば江畑謙介は，
ここで必要なのは知恵を絞ることである．
その基本は，
「総合的には今よりも良くなる方法を見出す」
というものであろう．
誰もが損をしない方法などはあり得ない．
しかし，移転によってより多くのものが得られるなら，総合的に見れば，現在よりも状況は改善される結果となる．
その得られるものとは，米軍部隊や基地が移ってくることによる直接的な地元経済の活性化効果から，基地･施設が地元の民間にも役立つような機能を併せ持つものとする方式による利便性や経済利益の向上，または，やや消極的ではあるが，米軍移転を受け入れることで日本政府から提供される代償（補償）がもたらす利益などである．
利益が得られる対象は，米軍が移転していく地方自治体や移転してくる自治体だけではない．
米軍自身も，そうすることにより，今よりも利便性が改善されたり，施設が新しくなったりするような利益が得られるならば，積極的に協力する姿勢を示すであろう．
軍人は保守的といわれるが，それはゆえなきものではない．
現状で任務が遂行できるなら，危険を冒してまで新たな方法に挑戦する必要はないからである．
ましてや民間企業と違って軍隊は利益を上げるための組織ではないから，現在よりも改善しようと自ら働くことはない．
そのため，変化（移転）が現在よりもずっと大きな運用上の，あるいは軍人とその家族の生活上の，ないしは経済上の利益が得られるという案を日本側から提案しない限り，彼らの方から積極的に，こうしましょうかと提案してくることはない．
提案があるときは，現状によほどの不満や障害が存在するときに限られる．
日本の地元住民からの不満が少なくなるだけではなく，より効率が良い運用や，居住環境が得られるようになり，しかも，それに要する経費は日本の支出で，自分達には経済的負担が殆どかからないとなれば，米軍も話に乗ってくるであろう．
したがって，米軍側に提示する案は，米軍の運用や戦略上から，現在よりもマイナスとなるものであってはならない．
それでは，いくら費用はこちらが負担すると言っても米軍は動かない．
軍隊とは，その軍事的任務を遂行するために存在するものであり，任務遂行上デメリットが大きくなるようでは，絶対に受け入れないからである．
米軍も日本も，皆がより良くなるような方法などそうそうあるわけがない，と端から諦めてしまっては，事態は全く進展しない結果になる．
そこで頭を働かせねばならない．多くの情報を基に，総合的な判断が必要になる．
「米軍再編」（ビジネス社，2005.6.1），p.381-383
と，彼は前置きした上で，次のように具体的に提言している．
例えば，沖縄の那覇港湾施設の米軍使用部を返還させる代わりに，浦添埠頭地区に代替埠頭施設を建設する予定になっている．
既に計画の既案は固まりつつあるが，この那覇軍港の浦添への移転を契機に，浦添地区に西太平洋における一大コンテナ集配基地（ハブ港）を建設するという構想はできなかっただろうか．
沖縄は米大陸から見れば太平洋を越えた反対側にあり，また西太平洋において，アジアのほぼ中心的な位置にある．
冷戦時代から，米軍が沖縄を「キーストーン・オブ・ザ・パシフィック（太平洋の要石）」と呼んだ理由である．
またアーミテージ前国務部長官が，日本のメディアから
「どうして沖縄に海兵隊が駐留し続けなければならないのか」
という質問をされたとき，
「ローケーション，ローケーション，ローケーション（場所，場所，場所）」
と3回も連呼したのは，まさに沖縄の戦略地理的価値がいかに重要かを指摘したものであった．
それは民間の物流にとっても同じ事である．
沖縄は米大陸から太平洋を越えた反対側にあり，しかも，東アジアの中心に位置する．
現在の貨物輸送の80％以上はコンテナ輸送で，その長距離輸送（太洋を超えた輸送）は「ハブ・アンド・スポーク」方式である．つまり，大量のコンテナを積んだ大型コンテナ船が，メガポート，またはスーパーポートと呼ばれる超大型コンテナ船を受け入れ（接岸できる長大な岸壁を持ち），短時間で大量のコンテナを捌ける機能を完備している港の間を結び，メガポートからは中･小型のコンテナ船が，その地域の港にコンテナを運んでいくという，航空輸送におけるハブ空港とスポーク･ルートとの関係と同じ輸送方式となっている．
これによってバラ積み貨物船による貨物輸送船は過去のものとなり，それに伴ってシーレーンという概念も大きく変わっているのだが，それはともかく，沖縄がハブ港として絶好の位置にある点については言を待たないだろう．
かつて日本の神戸や横浜などは，太平洋越えの中継港（積み替え港）として大きな地位を占めていたのだが，コンテナ輸送への対応が遅れてしまったため，世界のみならず，アジアの主要コンテナ港としての地位が大きく低下してしまった．
今，コンテナ取り扱い量で世界やアジアのトップクラスを占めるのは，香港，深●，上海（以上中国），高雄（台湾），釜山（韓国），シンガポール，タンジュンペラパス（マレーシア）といった港で，日本の港はトップ10はもとより，20位からも転落しようとしている．
慌ててスーパー中枢港構想として，名古屋などを24時間対応型のコンテナ中継港にしようとしているが，出遅れたハンディは極めて大きい．
出遅れてはいるが，沖縄はその地理的位置から，メガ中継港として，まだ本州の港よりも有利な位置にあると言えよう．
メガポートとしての香港や深●，上海の繁栄は，中国の経済発展と直結しているが，アメリカ大陸から来た他のアジア地域向け貨物の仕分け地（中継地）として，沖縄は香港や上海よりもアメリカ大陸に近い分だけ有利なはずである．
沖縄が本当にスーパー中枢港として発展できるかについては詳細な分析が必要だが，少なくとも地理的には，前述のような絶対的に有利な条件がある．
もしスーパー中枢港として成り立つと判断されるなら，浦添地区の港湾建設計画をスーパー中枢港構想に拡大し，港を作る計画の中で，敷地の一部を米軍専用埠頭として提供するという方式とすれば，米軍も現在の那覇軍港よりも運用が便利になるし，沖縄全体の経済にとっても大きなプラスになるはずである．
地理的な条件は，ある程度は輸送手段の高速化によって相殺できる可能性がある．
例えば，沖縄から海兵隊部隊を洋上輸送する場合，在来型の船舶を使ってアジアの主要地域に到達するのに要する時間（時速15ノット＝28キロで3～5日）と，ハワイから時速50ノット（93キロ）の高速輸送艦でかかる時間とほぼ同じである．
それなら沖縄の海兵隊はハワイに移動してもよいではないかと思われるだろうが，いくら高速輸送艦と言っても，走る距離が長くなれば，それだけ天候に影響される可能性が増大する．
また状況によっては，敵の攻撃を受ける危険性も高まる．
このため，海が全く平穏で，敵の攻撃も予想されないという状況での所要日数を持って，常にその日数で目的地に到達できるとするのは現実的ではない．
特に軍事においては，このような安易な仮定は許されない．
それゆえ，第4章で述べたように，アジア地域といった比較的狭い範囲で使用するという条件ならば高速輸送艦の使用は現実的であるが，ハワイのような遠方となると，現在，および近い将来の状況では，沖縄の米海兵隊をハワイに移動するという方法は実現の可能性が少ないだろう．
しかし，海兵隊装備は沖縄に事前備蓄しておき，海兵隊員は航空機を使ってハワイから沖縄に移動するという方式ならば，洋上を走る高速輸送艦方式よりは実現の可能性が大きいだろう．
実は，既にこの方式は，1995年12月にブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン氏とマイク･モチヅキ博士（現ジョージタウン大学教授）が提案している．
両氏は海兵隊装備は事前集積船に搭載して沖縄か日本本土の港に置いておき，皆兵隊員は必要な時に米本土から飛来させればよいではないかと主張した．
当時はまだ「プレゼンス」という概念，すなわち，そこ（沖縄）に常に存在している（周辺地域にその存在を見える形で示し続ける）という点が重要で，この方式はあまり現実的ではなかったが，時代は変化した．
本文で述べたように，従来の恒常的プレゼンスの概念に代わって，必要な時にその場に米軍戦力が展開できるような能力を維持することが重要と考えられるようになってきた．
それならば米海兵隊は沖縄に常駐している必要はないはずである．装備はオハンロン/モチヅキ案のように，事前集積船に搭載しておけばよい．
だが，この案を実現するためには，「いつでも海兵隊が沖縄ないしは日本にやってこられる」という能力を具体化し，示して見せねばならない．
それには沖縄，ないしは本土に事前集積船からの装備を降ろし，近くの飛行場に空輸されてきた海兵隊員と合体させ，その装備を持った海兵隊員がかなりの大きな部隊規模で訓練を行える場所を確保する必要がある．
せっかく出ていったと思ったら，終始戻ってきて訓練をしているという印象を受ける形になるかもしれないが，少なくとも1個師団に近い大部隊が常駐しているという形はなくなる．
事前備蓄方式に移行するにあたり必要とされる港湾施設と訓練場は，沖縄で言えば，ホワイト･ビーチないしはレッド・ビーチの港湾施設とキャンプ･ハンセンがあればよい．
本土では，例えば後述する九州に港湾施設と装備と兵員を合体させる場所，そして訓練場を（日米共同使用の形にせよ）確保できないだろうか．
実際問題として，高速輸送艦の実用化により，こと東アジア地域においては，米海兵隊の基地が沖縄にあろうが九州にあろうが，移動に要する時間はそれほど違わないという条件になってきた．
それなら，海兵隊の遠征部隊（MEU）を載せる揚陸艦部隊が佐世保を母港としているなら，九州に沖縄の海兵隊部隊を移転させるという方法も考えられるのではないか．
既に九州の日出生台演習場には海兵隊砲兵部隊が実弾射撃の訓練のために，ほぼ定期的にやって来ている．
それが面倒なので，砲兵部隊だけでも本土に移転させたらどうだろうという案が日本側から出ている．
ならば，いっそのこと沖縄の海兵隊部隊の大半を，九州に移動させるという方法も検討してみる価値があるだろう．※
演習場が近くにある場所に，広大な海兵隊基地用の土地を確保できるかという難問があるが，地元の経済振興と合わせて大規模な地域開発計画の一環として計画できないだろうか．
もしどうしても陸上に土地が確保できないなら，例えば（あくまでも例えばの話であるが）八代海を埋め立てるとか，メガフロートを利用した洋上基地を建設するという方法は不可能だろうか．
メガフロートの利用には色々なメリットがある．
まず埋め立て方式に比べれば建設費が安い．メガフロートの大きさにもよるが，形状を工夫すると海底にまでも太陽光線が届くようになり，環境に与える悪影響が少ない．
もっとも深い海なら太陽光線が届かないことによる海中生物の死滅の懸念もない．
次に，不要になった場合には分解できるし，分解したメガフロートのユニットの再利用もできる．
懸念は海流に与える影響だが，それほど海中に深く入っているわけではないので，防波堤のような永久構造物を作る場合のような，海流の方向が大きく変わる悪影響が出る懸念は少ないように思われる．
このメガフロートはNLP（夜間着艦訓練）用の海上航空基地として最適のように思われる．
NLPは空母に着艦する訓練だから，洋上にあるほうがより実際に近い．
しかも空母の甲板よりも遥かに大きいので，着艦に失敗した場合の安全配慮（実際の空母着艦帯以上の長い滑走路，オーバーランを止めるためのバリケードの設置など）も十分にできる．
もちろん，騒音の問題は殆ど生じない．
さらに，積極的にメガフロートをNLP用洋上航空基地として利用することにより，メガフロートを洋上空港として利用する場合の実用実験と実績の獲得が可能になり，民間空港用としての国内での応用だけではなく，海外への輸出も期待できよう．
その実用実験がNLP用基地として作るなら，国家の（つまりは税金だが）経済負担でできるのである．
●＝土偏に川
「米軍再編」（ビジネス社，2005.6.1），p.383-390
類似の主張を，小川和久も行っている．
以下引用．
沖縄で米兵による暴行事件が起きた直後から，私は沖縄の米軍基地の重圧を軽減する具体的解決策として，アメリカ側に対して2つの提案が可能なのではないかと主張してきた．
その一つは，沖縄県民の怨嗟の的になっている海兵隊の部隊を，基地は現在のレベルで維持したまま部隊だけをアメリカの領域に戻し，日本の周辺で緊張状態が生じる可能性が出て来た時のみ沖縄に戻すという，いわば有事駐留の形をとるというプランだ．
沖縄で米兵が起こした事件のかなりを海兵隊員が占めていた事実から見て，これは沖縄の県民感情を癒す上でも有効な提案ではないかと思う．
もう一つは，沖縄本島の重要地域にあって広大な面積を占めて来た嘉手納基地を民間空港化する提案である．
民間空港化した嘉手納基地は，アジアのハブ空港化を目指す．沖縄にハブ港湾を設ける構想と合わせて，沖縄の経済的自立を推進するシンボルにしていくわけだ．
関連して，自衛隊と民間が共用している那覇空港は，米軍と自衛隊が共有する軍事基地に転換する．
一部で論じられている那覇基地への沖合への拡張，それに伴う普天間基地の海兵隊航空部隊の移駐問題も，この構想の中に含まれることになる．
それでは，嘉手納基地に駐留する第18航空団，第353特殊作戦航空群などの空軍の部隊はどこに移すのか．
これらの部隊の一部は軍事基地化した那覇基地に駐留する．
しかし，大部分は北海道の千歳基地に移駐し，航空自衛隊の第2航空団と同居する形をとる．
千歳基地は，新千歳国際空港がオープンするまでは民間航空が自衛隊と共用していたこともあって，受け入れのキャパシティは十分に備わっている．
もし北海道の住民のコンセンサスが得られれば，千歳基地を拡充することで嘉手納の空軍部隊の受け入れは可能になるはずだ．
そうなれば，一定の緊張状態が生じそうな状況において米軍の嘉手納基地の使用を可能にするといった具合に，有事協定を木目細かく結ぶことでアメリカのプレゼンス（存在）の低下を防ぐこともできるだろう．
アメリカが最も拘っているのは，在日米軍基地と米軍の兵力によって維持されてきた現在の抑止効果をいかに維持できるかと言うことである．
これはプレゼンスが低下しない形で基地を維持しておきさえすれば，心配するような問題ではない．
「ヤマトンチュの大罪」（小学館，1996.2.20），p.51-53
私は1996年6月の段階で独自に，米軍が受け入れ可能な普天間飛行場の移設と，それを突破口とする沖縄振興の構想を打ち出しました．
アメリカが基地問題について話し合いに応じる前提条件は，軍事的プレゼンスが低下しないことです．
中でも，沖縄米軍基地問題を解決していこうとすると，海兵隊との話し合いが大きなウェイトを占めます．沖縄米軍基地の相当部分を海兵隊が使っているからです．
それもあって，私の構想の第1の柱は，海兵隊の航空戦力を維持するために普天間と同じ規模の海兵隊専用の飛行場を海兵隊地上部隊が駐留するキャンプ･ハンセンの陸上部分に建設しようというものです．
これによって，沖縄県内の海兵隊基地について整理･統合の話し合いをする条件が整います．
海兵隊の航空戦力を維持し，同時に，海兵隊が緊急展開用の装備品をインド洋などに事前集積しているMPS（海上事前集積船）が沖縄が支え続けることを保障すれば，犯罪率が高く，沖縄県民が望んでやまない海兵隊地上部隊の後方地域への配備も，即応性を維持しながら実現することが可能となります．
後方をどこにするかはアメリカが決めることですが，例えばオーストラリア北部やフィリピンなどが考えられるでしょう．
アメリカとは新たな有事協定を結び，紛争の兆候が表れたら24時間以内に戻ってくることにすればよいのです．
移動の手段も心配ご無用．海兵隊は「CRAF（民間予備航空隊制度）」と呼ばれる民間機のチャーター制度を持っており，湾岸危機でも威力を発揮しているのです．
構想の第2の柱として，私は中継貿易の拠点として栄えた沖縄の歴史を踏まえ，アジアのハブ空港とハブ港湾を沖縄の自立に向けた振興策として描いた構想を示しています．
ハブ港湾は既に宜野湾市に建設中の港を当てればよいと思いますが，ハブ空港のほうは米軍嘉手納基地を平和が続く限り使い続けようというものです．
嘉手納基地は，日米安保条約がなくならない限りアメリカが返還に応じないほど重要な航空基地ですが，広大な用地が沖縄本当の心臓部を占めており，平時に軍事専用にしておくことは沖縄の発展を阻害するとさえ言える存在です．
この嘉手納基地をアジアのハブ空港にする場合，空中給油機やAWACS（早期警戒管制機）など空軍の大型機は北海道の千歳基地に移駐させますが，これまた有事協定を結び，6時間以内に沖縄に戻ることを可能にしておけば，アメリカ政府は反対しないであろう構想です．
米空軍が沖縄に残す戦闘機部隊は，海兵隊地上部隊が駐留するキャンプ･シュワブの陸上部分に軍民共用空港を建設して収容し，空港の民間部分はアジアの民間航空機の高段階整備の拠点とします．
頻繁な発着と騒音がつきもののテスト･フライトは，下地島の民間訓練用空港で行います．
この構想により，沖縄県北部を中心に大きな雇用が生まれ，沖縄県全体の経済的自立への条件が整うことになります．
沖縄が米軍基地問題を解決し，同時に自立に向けた振興策を推進するためには，以上のような実現可能なロードマップを描き，順序良くステップを踏んで物事を解決していく姿勢が重要となるでしょう．
それ以外の選択肢としては，日本から分離独立することや，アメリカの一部となることしかなく，それに伴うリスクを考えると，現実可能とは思えません．
現実的に問題を解決していくこと，それがマネジメントということであり，それを沖縄県民自らの手で動かして初めて，沖縄は日本の中で尊敬される地位を勝ち取ることができるのだと思います．
「日本の戦争力」（アスコム，2005.12.5），p.136-138
両者とも，
・沖縄の地理的条件を生かして，物流のハブ的役割を
という主旨の提言をしているのが興味深い．
まあ，地理的条件以外に，沖縄には新たな産業のタネになりそうなものが何もない，という事実の現れでもあろうが．
ちなみに，交易中継点だったものが衰退したところの典型としてアフガーニスタンがある．
戦乱による水系の破壊などもあるけれども，もともとあの地域は農業だけではやってはいけない．
バーミヤンなどは，シルクロード交易で栄えていた時代の名残．
なお，上述の引用において，海兵隊の後方移転の対象とされるオーストラリア北部やフィリピンなどが何と言うかも考察されるべきでしょう．
それらの国から，「日本は犯罪発生まで外国に輸出するのか」と言われるかもしれません．
ただ，フィリピンは米軍が戻ってくるのを望んでいる向きもありますから，反発だけとはならないでしょう．
▼
※ ただし2010年現在は，中国の台湾に対する斬首作戦への抑止力が必要であるため，米海兵隊の在沖縄基地を県外に移設することは，非現実的だと考えられている．
詳しくは別項目参照．
▲
【質問】
沖縄県民は皆，米軍基地に反対なのですか？
【回答】
基地への納品で生活している業者とかそういう人々は，別に反対する理由は無い――自衛隊の駐屯地がある地元住民もそうだ――し，土地を貸してちゃんと賃貸金払ってもらっている人々も，反対なんかしていない．（不備とかで貰ってない人もいるけど）
米兵に親類や友人が危害を加えられた人々は，米兵を快く思わないだろうけど，しかし逆に，米兵と良好な関係を気付いている人々も存在する（米兵が良く立ち寄る店で米兵のマナーが良い場合とか）し，仮にも民主主義法治国家の日本の一部である沖縄で，住民の思想が統一されている「なにそのカルト宗教が国教の国？」みたいなことは起こらない．
基本的に，騒いでいるのは騒ぐ事で金を集めてメシ食っているプロ市民．
沖縄住民全員が物乞いでも琉球王国の独立を望んでいるわけでも無いし，本土で全ての国民がプロ市民の主張に賛同して自衛隊を人殺しと罵ってるわけはないのと別に何も変わらない．
沖縄の人は基地縮小は勿論望んでいるけど，「全廃」は望んでいないみたいです．
その一例
↓
＞引用開始
マサヤ さん（25歳・男性・沖縄県）
【沖縄において】
沖縄在住です．ご存じの通りここ沖縄には広大な米軍基地が所在しています．マスコミでは反基地闘争のメッカとして報道され全県民が反基地，平和，護憲を切望していると思われていますが実際は違います．確かに米軍基地の縮小は望みますが撤退など誰も望んではいません．そのため県民の大半は９条改正派を占めています．なぜなら中国に対し少なからず脅威を感じてる人が多いからではないでしょうか．しかもその脅威に対抗するためには米軍ではなく自国の軍隊に守ってもらいたいのです．いまどき非武装中立などが妄想でしかない事は沖縄県民が一番しっています．それが「前線の島」の現実なのです．
＞＞引用終了
http://www.magazine9.jp/minna/maru_092.php
あと，ちょっと資料が古いけど1997年に行われた沖縄タイムスの世論調査の結果．
＞引用開始
◆日本はアメリカと安全保障条約を結んでいます．あなたは，日米安全保障条約をこれからも維持していくことに賛成ですか．反対ですか．
賛成 ５７（７６）（７９）
反対 ２７（１３） （４）
その他・答えない １６（１１） （７）
◆アジア太平洋地域の安定のためには，アメリカがこの地域でこれまで通り，軍事的な影響力を維持することが必要だと思いますか．
必要だ ３７（５１）（７６）
そうは思わない ４９（３５）（２０）
その他・答えない １４（１４） （４）
◆沖縄の米軍基地は，これからさき，どうしたらよいと思いますか．
いままで通り １０ （８）（４８）
段階的に縮小 ７２（７２）（４４）
直ちに全面撤去 １４（１５） （５）
その他・答えない ４ （５） （３）
＞＞引用終了
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/fki970512_3.html#top
どうも切実・・・というよりは複雑・・・というのが沖縄の人たちの「米軍基地」という存在に対する感情のようですね．
一般論として，こうした「反対運動」に対しては以下のようなシビアな見方もある．
ズバリ正直に言やァ，自民党に入れないのが社会党に行っただけだ．
昔は，頭のいい奴が社会主義，共産主義に目覚め，命ィ賭けて動き，闘ったが，現在（いま）や昔の物語．
頭のいい奴ァ，いい大学に入って，「代議士になる時ゃあ自民党から出る」と相場は決まっている．
あとは金持ち，地盤持ち，看板持ちが手前（てめ）えの倅に譲ってるから，頭の悪い奴ァ出る幕はない．
残るは一つ，労働組合という，使われている側の代表だけだ．
どう考えたって，使われている奴より，使っている奴のほうが頭がいいに決まってる．
したがって〝何でも反対社会党〟となるのは理の当然で，それが正解であり，社会党の存在価値であろう．
そして当然ながら〝何でも反対〟する奴を正常な生活をしている人間なら信用しない．
淋しくて仕方のない奴が，世の中に受け入れられない者が，不満･嫉妬の塊の人間が，〝何でも反対〟にすがるのである．
だが，すがったってどう仕様もないのも当り前なのだが，すがった己のアイデンティティのために，すがった相手にハッパをかける．
かけられた相手，社会党こそ，いい迷惑であろう．
〝私達ゃ，唯反対しているだけなんでさァ．それに対して何か創ってくれ，生産してくれ，生活（くらし）を頼む，はないでしょう……〟である．
もし，本気で己の生活の向上を社会党に頼んだ者がいたら，これを悲劇と言う．いや喜劇と言う．
つまり，当人には悲劇だろうが，第三者が見りゃあ喜劇である．
〝そんな馬鹿なことを，よく考えるヨ〟と観客という他者は腹ァ抱えて笑うだろう．これ喜劇である．
「何でも反対，社会党」
これは皮肉でなく，いつも反対して，それが通らない人生を送っている奴は，社会党に己の姿を投影して，安心しているが，正直言やァ，己の安心ではあるが，その憧れは自民党なのである．
『談志人生全集』第3巻（講談社，1999.12.15），p.48-49
▼ しかし一方，こんな声もある．
――――――
「それにね，沖縄に来てもらったら分かるけど，アメリカの基地がフェンスから見えるんよ．
沖縄の人はフェンスのこちら側で，キュウキュウに狭い土地に詰め込まれて小さい家に住んでるのに，アメリカ兵は広々とした芝生の広場にポツンポツンと家が建っていて，のびのびとして暮らしてる．
それを見たら腹が立つんよ．
もう少し土地を有効利用して，もっと沖縄の人に土地を返せと言っているんよ」
――――――≪ WEB 熱線 第893号 ≫2007/07/23_Mon
環状に根ざすこういうものは，理屈でどうこうできるものではないだけに，宣撫は難しいだろう．▲
【質問】
大学の卒論で基地経済について調べることになったのですが，どうにも適当な参考図書が見つかりません．
内容で多少触れている程度でも構わないので，何かオススメがありましたら教えていただけますか？
【回答】
“隣人”の素顔―フェンスの内側から見た米軍基地-NHK沖縄放送局
データ的にはちょっと古いですが，各軍，各基地を網羅している．
……と思ったんですが沖縄の米軍基地でよろしいんですよね？
三沢とか岩国とか横田，横須賀にも基地はあります．
で，あとリムピースでぐぐるのと，琉球新報に沖縄タイムスを毎日サイト訪問して読むと材料が得られる．
一般に米軍問題では，沖縄は本土に1ヶ月以上は，意識とか政治問題が先行している．
あとは太田元知事の著作とかを丹念に大学図書館で読んでおき，市町村史を読み漁れば，かなりのところまで行くと思います．
軍事板
青文字：加筆改修部分
取り敢ず，『戦争の経済学』にも一章を割いて，基地経済学の話が書かれていましたね．
其処の参考文献（と言っても，横田とかではないですが）を元にするのも良いのではないか，と．
あと，ちょっと違うけど，ケント・Ｅ・カルダーの『米軍再編の政治学』も参考になるかも．
眠い人 ◆gQikaJHtf2 in 軍事板
青文字：加筆改修部分
【質問】
基地がなくなると沖縄経済がたちゆかなくなるとか言ってるけど，沖縄経済に基地が占める割合は５％で観光収入の１０％よりも少ないのでは？
【回答】
それ，基地関連の振興費が計算に入って無いから．
単なる雇用とか消費の話だね．
基地が無くなれば当然，沖縄への過剰な振興策は無くなってしまう．
恐らく沖縄経済は崩壊するだろう．
カジノ誘致とかで頑張るにしても難しいだろうな．
▼ ちなみに沖縄就職関連情報によれば，
「約8割は小売やサービス業従事者」
「2008年の沖縄県内基地従業員数は約9000人．
約1300の職種に日本人が従事．
（略）
面接を受けられる人は，１0人に1人程度．
全応募者の採用倍率は約25～30倍」▲
▼ 小玉正任によれば，人の住んでいる島が，とてつもなく広い範囲に散在しているが故の不利も沖縄にはあるという．
まず交通の便．
島々の幾つかには定期航空便があるが，大多数は船で往復している．
中には定期船もなく，必要に応じて「さばに」と呼ばれる木製の，数人しか乗れない小舟で，人も荷物も家畜も運ばねばならない離島もある．
台風や天候の急変などにより，往来は制限される．
しかも冬場の海は，強い北西風が吹くために荒れる．
12月～2月は，大きな島と小さい離島との連絡は途絶えがちになる．
次に水利．
比較的高い山のある島には質のいい真水が出るが，平坦な島や隆起珊瑚礁の島では地下水は硬水か，それに近いものしか出ない．
離島の中には，井戸を掘っても鹹水（かんすい）しか出ないところもある．
こういうところでの飲料水は天水に頼るほかはない．
大きな島から近いところにある有人離島には，大きな島から真水を海底パイプで送っている．
また，海水淡水化による飲料水供給も行われている．
沖縄の離島の水問題は，一，二の島を除いてだいたい解決されているが，旱魃があるとたちまち水不足を来す．
多目的ダムが幾つか整備された沖縄本島ですら，旱魃が続くと断水を余儀なくされている．
さらに電気．
大きい島の近くの離島には海底送電されているが，幾つかの島では今でも小さな発電機を動かして電気を起こしている．
こうした隔絶性のため，コストが高くつくので，物価が高くなる．
また，生産物のコストも嵩む．
よほど生産条件が良くて品質の良いものでないと，都市の市場に持っていけない．
その上，経営規模も小さいので，どうしても生産性が低くなるという．
詳しくは，
小玉正任『史料が語る琉球と沖縄』（毎日新聞社，1993），p.206-208
を参照されたし．
そのため，沖縄県の失業率は全国平均のそれより常に高い．
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/koyo/kikaku/toukei/h24/h29-09.html
こうした地理的に不利な条件を無視して，
「米軍基地を追い出して，跡地利用で経済振興」
と唱えるのは無責任だと思う．
また，日本政府側もこうした，沖縄にとって経済的に不利な面をきちんを認識し，常に沖縄経済振興を意識した政策をとるべきだろう．
たとえばロシアは，辺境領域で頻繁に国際的行事を行うことにより，ロシアの主権を誇示すると共に辺境の経済振興に寄与させている．
ソチ五輪などその代表的なものだ．
日本もそれを真似て，国際会議などは常に沖縄で開催する，といったくらいのことをしたほうがいいと思う．
でないとね，経済的に困った人々というのは，どんな血迷った政治的選択をするか分からないものだよ？▲
戦争板，2010/05/21(金)
青文字：加筆改修部分
【質問】
「反基地」であっても，本来なら日本がちゃんと基地問題に向きあっていれば，「反日」にはならないはずですよ．
熱烈な復帰運動をしてまで本土復帰したわけですから！
でも，そうまでして復帰した国家が，基地問題について何もしてくれないのだから，そこで失望して「反日」になってしまうのは沖縄人としては当然の思いじゃないでしょうか？
「新ゴーマニズム宣言」 in 『SAPIO』 2005/3/9号，p.67
※作品中に登場するガイド嬢の言葉
【回答】
それは，反基地の主張の質にも依るでしょう．
最近ではさすがに減ったようですが，どうやらかつては，地政学的条件や，日本国にとっての必要性など一顧たりもしない，基地全否定の論理がまかり通っていたようです．
その当時の思考パターンが全く抜けていない，小林アツシなどの言動を見ますと，そうとしか思えません．
そのような過激原理主義的な人々とでは，基地問題について向き合うことすら困難です．
なにしろ，どんな論理矛盾を突かれても，
「人殺しのための基地は必要ない」
の一点張りですから．
日本政府の態度に全く問題がなかったとは言いません．
それは小川和久の著書などでも指摘されていることです．
しかし，どうやら双方に問題があったようである以上，相手の欠点だけを非難して自己を顧みないまま
＞「反日」になってしまうのは沖縄人としては当然の思いじゃないでしょうか？
などと問うても，多くの人は
「いや，別に」
と答えるでしょうね．
【質問】
沖縄の基地問題では，いつも地元民には説明不足のまま，物事が進んでしまうのは何故ですか？
【回答】
「説明責任を果たしている」の定義って何だろう？
ある意味際限無く文句付けられる事項だろう，コレは．
法律上は，官報に告知して，公聴会を開けば，説明責任は果たしたことになる．
また，代替施設建設協議会というものも開かれている．
まあ世の中には，役人が自分家まで来て懇切ご丁寧にご説明申し上げて，手土産持ってきて来ないと，「説明責任」果たしたと思わないアホもいるからなあ．
▼ 【反論】
『決断 沖縄普天間飛行場代替施設問題10年史』（沖縄普天間飛行場代替施設問題10年史出版委員会編，北部地域振興協議会
，2008.10.25）
の記述を信頼するならば，基地移転問題に関し，しばしば沖縄の頭越しに物事が決定されてきたという．
たとえば，移転先候補として，「キャンプ・シュワブ沖が有力」とされたのも，名護市の頭越しだったとのことであり（p.24-25），
「埋め立て検討」についても，政府から事前の言及がなかったという（p.147-148）
北部振興策廃止についても，一夜にしてそれまでの調整内容も反故にする政府のやり方に，稲嶺・沖縄県知事は政府不信を抱いたという（p.201）
その原因として同書によれば，守屋事務次官が，事前に調整のないまま「独走」した（p.206-207）旨述べられており，中央官庁の上意下達一方通行体質が，その背景にあるように思われる．▲
▼ 一方，以下の証言を信じるならば，沖縄メディアの意識にも，問題が無いとは言えない．
以下引用．
------------
さて，今回は諸島視察に加えて，地元の有力者の方々に対して，簡単なインタビューをさせて頂ける機会を得た．
その現地取材の中で，地元住民の皆さんが口にする「リアリティ」のある危機感と，現地地元メディアによる，「空想的」とも言える偏向報道のアンバランスさを，私自身がリアリティを伴って目の当たりに出来たことは，個人的にも大きな収穫であった．
読者の皆さんも御存知の通り，沖縄ではいまだに，「保守VS革新」という時代錯誤的なイデオロギー対立の色合いが強く，地元有力メディアのほとんどが革新系という状況下，素朴な島民感情を利用して，左派が猛烈な米軍反対・自衛隊反対運動を展開している．
革新派・左派の主張の根拠となっている，沖縄県民の純粋な気持ちや動機は，沖縄が歩んできた苦難の歴史などを踏まえれば，本土の人間という立場からみても，如何にリアリストを自認する人間であれ，その心情は十分に理解出来るものである．
しかし，であるからこそ，私たちは冷徹な一つの疑問を抱かざるを得ない．
「では，米軍や自衛隊を完全に排除（？）したら，沖縄を含む南西諸島全体の安全保障，引いては，日本の命綱とも言えるシーレーンの防衛はどうなるのか？」
という，地政学的に致命的な大問題である．
現地の保守／革新両陣営の間で，この問題について，これまでも色々と議論されてきたことは想像に難くないのだが，今回の取材で私が認識した事を大雑把にまとめれば，以下のような議論に収束する．
革新：「沖縄から米軍も自衛隊も出ていけ！ 沖縄にはもう軍隊はいらないのだ！」
保守：『では，本当に彼らが出て行ってしまったら，
いったい誰が沖縄の安全を守ってくれるのだ！』
革新：「そもそも，沖縄に軍備などはいらないのだ！」
保守：『しかし，現実に，例えば，中国軍が侵攻してきたらどうする？」
革新：「あくまでも「対話」すれば大丈夫だ．「対話」こそがすべてなのだっ！！！」
保守：「（唖然…）…．…．…．」
この話を聞いていて，私が暗澹たる気分になってしまったことは，「アメ通」読者の皆さんにはご理解頂けるだろう．
つまり，この期に及んで，まだ非武装中立で地域の安全は守れると，本気で考えている勢力が，沖縄には厳然として生息しているだ．
またしてもの蛇足なのであるが，彼らが常套文句として使う「ナショナリスト的神話」にも注目だ．
それは，15世紀から琉球王国がほぼ非武装であった（実際は武装していたのに）ということを又聞きしたナポレオンが，
「この世界にそんな国があるのか！」
と驚いたというエピソードなのだが，そんなウソの話が，今だにまことしやかに語られているのだ．
------------「日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信」■（2012年03月22日）諸行無常な最前線のガラパゴスアイランド
そのような勢力が根強く残る限り，基地を巡る話し合いは，永遠に平行線を辿らざるを得ない．
政府・行政側としては，いつまでも平行線のままほったらかしにはできないだろうから，どこかの時点で見切り発車することになる．
すると基地反対勢力は，「説明不足」と喧伝するだろう．
上記のような理由による複合要因が，「説明不足」の原因であろうと推測される．▲
【小林主体思想】（別名：マルチ・スタンダード）
「沖縄県民と〔サマワの〕自衛隊さえ犠牲になってくれりゃ，我々の安全と豊かさは保障される」
それが政府と国民の本音なのである．
小林よしのり in 『SAPIO』 2004/10/13号，p.58
【事実】
上記結論に至る根拠として小林は，沖縄県民や自衛隊に無関心だから，という点を挙げていますが，無関心なのは何も沖縄基地問題に限ったことではなく，軍事全般に対してその傾向がありました．最近ようやく改善の兆しが見られますが．
この，軍事への無関心の原因としては，簡単に説明すれば，以下のようなことが考えられます．
(1)政界における，まともな軍事議論の不在．
長年に渡り，国会では予算額の話がメインであり，あとは自衛隊と憲法とを巡る神学論争めいた不毛な議論が延々と繰り返されてきました．
このような不毛な論争に，国民が関心を持てなくなるのは，必然と言えるでしょう．
(2)教育界等における，軍事をタブー視する傾向
戦後，「平和教育」なるものが行き過ぎた結果，軍事に関することを見聞きすること自体，タブーであるかのような傾向が生まれました．
ちょっと前までは日教組教師が軍事マニアや自衛官の子供などをいじめまくっていた，という証言はあちこちにあります．
また，こんな例もあります．
質問第百五号
軍事思想の排除に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する．
昭和二十三年五月四日
市 來 乙 彦
参議院議長 松 平 恒 雄 殿
--------------------------------------------------------------------------------
軍事思想の排除に関する質問主意書
今や民主主義の昂揚を必要とするに拘わらず，動もすれば今猶封建思想，全体主義等の残滓ありと伝唱せらるることあるは頗る注目すべき事体である，
この時に当り軍事思想の思い出となる原因を為すものは，一切これを撤廃すべきは勿論の義と信ずるのである．
一，彼の靖国神社境内に屹然として兀立し，世間を睥睨せるの観ある故大村兵部大輔の銅像は正にこれに該当するのである，
〔略〕
二，通俗の習慣による端午の節の，飾り物たる武者人形は，これ亦反民主主義の性格を有するものである，
〔略〕
思うに来る五月の節日を限りとし，将来に向て一切これを禁止し，その旨を宣言すべきものであると信ずるのであります．
〔略〕
その一方，「戦争の悲惨さを教育する」と称して，民間犠牲者のグロ写真を子供に見せて子供にトラウマを植え付けてきた――小林の「戦争論」2だったかでも，そのような記述がありましたね――のですから，そのような教育を受けた子供が軍事自体をタブー視するようになったのは，当然のことだと言えるでしょう．
(3)マスコミにおける，正確な軍事情報の欠如
これは(2)とも関係があると考えられますが，非武装中立のような空論が幅を利かせていた時代からこっち，まるで軍事力の存在そのものが悪であるかのように，マスコミは自衛隊を，軍事をバッシングし続けました．
その過程で，軍事力を正確に伝えることは必要とされなくなり，そのようなスキルを持ったマスコミ関係者が絶滅したものと考えられます．
ネット普及以前，ある特定の事象に対してマスコミが正しい知識を伝えないことは，軍事に限らず，その事象の敷衍において致命的でした．
したがって(1)～(3)の理由により，「沖縄を犠牲」云々は，小林による事実誤認の可能性が高いと言えます．
確証バイアス傾向のある漫画家に，「事実を誤認するな」と要求するほうが難しいのかもしれませんが．
【珍説】
〔略〕
〔岩国〕滑走路の沖合移設を決めた時に元の滑走路を返すつもりがあったのかどうか，というのはちょっと微妙でよくわかりません．
〔略〕
少なくとも日本政府がタイミング的に返したくなくなった理由はあります．
1995年に沖縄の海兵隊員が起こした少女暴行事件です．
これにより沖縄の人々の怒りが爆発し，
「このままじゃあ，沖縄に米軍がいられなくなる」
と慌てた日米両政府は，いくつかの基地の返還を決めました．
〔略〕
その中の目玉が海兵隊 普天間基地の返還です．
で，普天間基地の機能のうち，ヘリ基地は沖縄本島北部の辺野古に移設する計画となりました．そして，空中給油機の機能を岩国に持ってくる事になったんです．
少女暴行事件が1995年
SACO最終報告が1996年
「岩国飛行場滑走路移設に伴う埋め立て事業」が1997年度です．
ちなみに，岩国基地は〔日本〕本土で唯一の海兵隊の基地なんです．
沖縄の基地とは切っても切り離せない関係で，沖縄の負担軽減のためには，岩国の強化は必然だったわけですね．
あつこば in mixi
（軍事学的考察上の必要性に鑑み，
引用権の範囲内で引用しています）
【事実】
＞これにより沖縄の人々の怒りが爆発し，
2ch.にも沖縄在住者の意見がいくつもあったが，彼らの怒りの主軸は，
「米軍だからといって特別扱いするな」
であって，
「米軍は出て行け」
ではなかった．
詳細はgoogle検索すれば，いくらでも拾えるだろう．
事実，平成13年2月の内閣府の沖縄県民に対する世論調査では，
米軍基地の存在は日本の安全にとって必要 9.8％
米軍基地の存在は日本の安全にとってやむをえない 35.9
米軍基地の存在は日本の安全にとって必要でない 20.6
米軍基地の存在は日本の安全にとってかえって危険 23.8
わからない 9.9
となっており，「必要，ないし，やむをえない」が45.7％，「不要，ないし，かえって危険」の44.4％を僅かに上回っている．
事件直後の数字は見つからなかったが，それほど大きく逆転するとも思えない．
この数字を見ても，
＞「このままじゃあ，沖縄に米軍がいられなくなる」と慌てた
と断定するには，大いに疑問がある．
仮に大きな逆転があったとしても，時間経過で事件の風化を期待するほうが，政府の態度としては自然だろう．
赤旗だかなんだかがどんな煽り記事を書いたか知らんが，
＞「このままじゃあ沖縄に米軍がいられなくなる」と慌てた日米両政府
と，断定される点には，ゆえに大いに疑問がある．
それ以前に，沖縄の件を延々と書いたところで，何が
「厚木基地からの移転は米軍の都合」
であるという証明になるのか分からない．
消印所沢 in mixi，改
＞沖縄の人々の怒り
この手の人々って，いきなりエスパーになって勝手に代弁しだすのが悩ましい．
学校の修学旅行で，普天間周辺とか辺野古の市民(notプロ市民)に突撃インタビューしたが
「沖縄に米軍はいてもらわないと困る」
という意見の人もいたぞ，
普天間周辺･辺野古あわせて10人程度にしか話聞けなかったから，統計としては全く意味の無い話だが･･･
たれ in mixi別館
【珍説】
日本政府は普天間基地の移設に関しても，あれだけ地元から「海外移設」という要求があったのにもかかわらず，日米協議では「海外移設」は議論さえされませんでした．
あつこば in mixi
（軍事学的考察上の必要性に鑑み，
引用権の範囲内で引用しています）
【事実】
＞ 日本政府は普天間基地の移設に関しても，あれだけ
＞地元から「海外移設」という要求があったのにもかかわらず，
＞日米協議では「海外移設」は議論さえされませんでした．
沖縄の地政学上の重要性を考えれば，海外移設なんて議論の対象にもならない．日本政府もそこまで軍事音痴ではないよ．
沖縄が「不安定な弧」に近接して存在していることを忘れないように．
嘉手納統合案だけでも，米側にとっては相当の譲歩なんだがね．
そもそも，不便さを理由に以前は米側は嘉手納統合案に反対していたことを，君が忘れているのか，それとも隠したいのか知らんがね．
ゆえに，君のその見解（あるいは感想文）は，「日本側が何も要求していない」という論拠にはならない．
そもそも，「あれだけ」というが，どの程度のことを指しているのかな？ また，赤旗ソースの「世論調査」とやらかな？
＞しかも，岩国周辺の人達になんの説明もできていない
＞日本政府が，「厚木基地から岩国基地への移転」を
＞要求する根性があったとは思えません．
岩国移転案は，日本側の煮え切らない態度にキレた米側が言い出したもの．
そりゃ，日本側には，未来予知能力でもあるか，米軍上層部にスパイでももぐりこませていない限り，
「そんな米側の動きを事前に察知して，岩国に説明をしておく」
なんてできるわけないじゃん？
そんな主張が「日本側が何も要求していない」という論拠になるはずもしなし，と．
消印所沢 in mixi，改
【珍説】
同盟国の主体性――あくまでも米国の自己中心的な意味であるが――を引き出そうとする狙いのこの原則との関係で，（略）ラムズフェル国防長官も，次のような議会証言を行っている．
「部隊は，要求され，歓迎され，必要とされるところに配置すべきである．
我が軍のプレゼンスや活動が，地元住民の不快を誘って受入国の苛立ちになっている場合がある．
良い例が，韓国の主とソウルの徳と内庭が軍の巨大な司令部が置かれていることである．
このことが多くの韓国人の長い間の怒りを買ってきた」（2004年9月23日，米上院軍事委員会）
このような観点から考えるならば，沖縄から米軍は大部分撤退すべきであろう．
梅林宏道著「米軍再編」（岩波ブックレット，2006/5/30），p.13
【事実】
上の文章では，「不快」だけをクローズアップしているが，
＞必要とされるところ
を無視しているね．
沖縄の地政学上の重要さは，今更述べる必要もないっしょ？
日本政府も全くの無知ではないから，沖縄の米軍の重要さくらいは理解してるよ．
沖縄からの撤退を主張するわけがないわな．
意図的か天然なのかしらんけど，珍説っつーより詐術に近いね．
【質問】
牧港（まきみなと）補給地区について教えてください．
【回答】
米軍では 「キャンプ・キンザー Camp Kinser
」と呼ばれる，在沖アメリカ海兵隊の兵站施設．
その名は，第二次世界大戦中の沖縄戦で戦死し、名誉勲章を受章したエルバート・Ｌ・キンザー先任伍長に因む．
基地は沖縄県浦添市の西部にあり，面積は270ヘクタールを超える．
大動脈の国道58号沿いで，西海岸の港湾にも近い．
1945年，日本陸軍沖縄南飛行場を米軍が接収し，物資集積所を建設したのが始まりで，1948年には米陸軍第二兵站補給団が移駐してきて，米陸軍の極東随一の総合補給基地となった．
その際，浦添市字小湾は全地域が同基地に収容され，小湾住民は宮城に移住させられている．
現在も基地の約90％が私有地であり，年間45億円を超える賃借料が，地主に支払われている．
1978年，米陸軍から米海兵隊に移管．
http://www.yomiuri.co.jp/photonews/article.htm?ge=614&id=192887
http://www.daikyo-p.jp/2012-buken/12gt005/12gt005.html
に上空写真あり．
【参考ページ】
米国海兵隊＞キャンプ・キンザー（キャッシュ）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24017_U3A320C1PE8000/
http://ja.wikipedia.org/wiki/牧港補給地区
【ぐんじさんぎょう】，2013/03/31 19:50
を加筆改修
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