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◆◆総記  Általános Művek
<◆USA
米州FAQ 目次


 【link】

「Defense News」◆(2012/09/25)Market Slide Could Force Congress To Face ‘Fiscal Cliff': U.S. Lawmaker
 米国議会,国防費を含む財政支出に,市場スライド強制適用を示唆

「OK Wave」◆米国の経済・産業,政府の予算・支出について

「The New Republic」◆(2012/01/11)Robert Kagan: Against The Myth Of American Decline
 ローバート・ケーガン「アメリカ衰退主義への反論」

「VOR」◆(2012/06/20)米先住民 政府との裁判に勝利
>米最高裁は政府当局に対し,ナヴァホ族などのネイティヴ・アメリカンたちが1994~2001年期に自分達の社会サービス保障の為に支払った,秩序維持や環境保護,教育,保健医療,インフラおよびその他のサービス維持の為の費用を補償するよう命じる.
>BBCによるとその額は何百万ドルになる.
>米政府はこの7年間,予算不足から補償費用の77~92%を支払ってきた.
>AFPによると米議会は2000年,補償費用として16億ドルの拠出を決定したが,実際に届いたのは1億2000万ドルに過ぎなかった.

「VOR」◆(2012/11/15)米国の7州 独立するための署名を集め,ホワイトハウスからの回答待ち
> ホワイトハウスのウェブサイトにある請願を受け付けるコーナーで,40州の住民が連邦政府からの独立を求める請願を提出.このうち7州が正式な受理に必要とされる25,000人以上の署名を集めている.
> 署名が集まったのはテキサス,ルイジアナ,フロリダ,ノースカロライナ,アラバマ,ジョージア,テネシーの各州で,最も多い署名者数を集めたテキサス州では約10万人が署名.テキサスの請願書では,米の経済問題は予算制度改革における連邦政府の無能さの結果だ,と指摘.ウェブサイトではテキサスの州都オースティンがテキサスから分離し,米に残る事を求める請願も掲載されている.
> 署名者は現在,ホワイトハウスからの公式回答を待っているが,米の専門家らはホワイトハウスが分離を承認する可能性はゼロに近いと指摘している.

「VOR」◆(2012/12/13)半世紀後 米国では「白人マジョリティ」が消滅

「孤帆の遠影碧空に尽き」◆(2012/10/07)アメリカ  インディアン・ナバホ族の“ロングウォーク”

「塩津計@BK1」◆(2011/05/01) 超格差社会アメリカのエリート学校とは ※リンク切れ

「ニュー速クオリティ」◆(2011/05/04)スーパーマン,アメリカ国籍を捨てる 「もうアメリカにはうんざりだ.私は米政府の手先じゃない」

「暇は無味無臭の劇薬」◆(2013/04/30) 米国人「海外でシンプソンズはどのくらい人気があるのか教えてほしい」海外の反応

「暇は無味無臭の劇薬」◆(2013/05/31) 「アメリカに居て海外の国について学んだ事を地図にまとめてみた」海外の反応

「マイナビニュース」◆(2010/01/13) ビジネス視点で防衛産業ウォッチング(16) 国益を左右する武器輸出管理制度 - 米国編

「リーガル文書翻訳センター」◆ 「武器国際取引に関する規則」(ITAR=International Traffic in Arms Regulations)とは?

●FMS

「Defense News」◆(2012/06/15) At Least $50B in U.S. Foreign Arms Sales for 2012

「FAS」◆ FMS Facts

「Global Information」◆ 市場調査レポート: 米国防総省 (DoD) の対外有償軍事援助 (FMS) 市場予測:2021年

「LMDefense」◆ Foreign Military Sales > Foreign Military Sales vs. Direct Commercial Sales

「Military Blog」◆ 「Foreign Military Sales」の記事一覧

「The Official Home of the Defense Security Cooperation Agency」◆ Foreign Military Sales (FMS)

「U.S. Department of State」◆ Foreign Military Sales: Process and Policy

「防衛省装備政策課」◆(2018-01) FMSの一層の改善

●書籍

『「今のアメリカ」がわかる本』(渡部恒雄著,三笠書房文庫,2007.4)

『地図で読むアメリカ』(James M. Vardaman著,朝日新聞出版, 2020)

 今年の4月に出た本ですが,要は大統領選挙を当て込んだ本では無いかと思います.
 そうは言っても変な本では無くて,意外に面白い本でしたし,丁度大統領選挙と同時並行で読んでいた本でもありましたので,それぞれの地域がアメリカと言う中央権力に対して,どの様に考えているのか,スタンスはどうなんだ,住民の動向は…などと言った疑問に答えてくれるものでもありました.

 アメリカ合衆国と言っても,この大統領選挙で出て来たように,一塊の国では無くて,様々な考え方を持った州の集合体であると言うこと.
 とは言え,州ごとに異なる考えを持つと言うよりかは,歴史的な背景を基にした結合で,1つの州に括ることが出来ず,似たような歴史的背景や住民構成,産業傾向などを見ていくと,大雑把に言って10の地域に分けることが出来るそうです.

 歴史的には最初に米国が産声を上げた東部の独立13州.
 その後,様々な移民がやって来て坩堝となったニューヨーク大都市圏.
 貧困地帯であるアパラチア地域.
 綿花と奴隷で大儲けしたサウス地域.
 早くから工業化が進んだノース地域.
 旧フランス領だったルイジアナを中心とするハートランド地域.
 俗に言う西部地域…但しこれには何故かアラスカが含まれますが….
 太平洋岸でアジア地域に門戸を開いていた西部の太平洋沿岸.
 旧スペイン領だったサウスウエスト地域.
 大陸から離れたハワイ地域
になります.

 これらそれぞれが,どの様な住民構成で,どんな歴史を辿り,その地域からどの様な影響を受けてきたのかと言うのを1章ずつ割いて論じています.

 一つ残念なのは,あくまでも米国の50州がメインであって,準州は含まれていないこと.
 なので,大きな準州であるプエルトリコやグアムなどの海外諸島領域は含まれていません.
 それは逆に言えば,アメリカ合衆国という国から疎外された地域では無いかと思います.
 大統領選挙の選挙人を選ぶ予備選挙からも,これらの地域は外されていますから.

 こうした部分にも光を当てると,もっと深い透察が出来るのかな,と思いました.
 此の点のみが残念です.
 例えば,プエルトリコはサウス地域に含んでも良かったでしょうし,グアムはハワイ地域に含んでも良かった様に思えますね.

 それは兎も角,大統領選挙の票の行方を観ながらこの本を読むと,より深くアメリカと言う国が理解できるのでは無いかと思います.

------------眠い人 Álmos ember ◆gQikaJHtf2,2020-12-01

『帝国の終焉 「スーパーパワーでなくなった同盟国・アメリカ」』(日高義樹著,PHP研究所,2012/1/31)

 アメリカの現状が面白い.
 軍事から福祉へのシフトが,急激に始まっていると.
 砲弾の代わりにケーキが届いたという,ベトナム戦争の思い出話なども.

 ただ,海軍のアベンジャー乗りだったパパブッシュを,「空軍」パイロットとしているのはどうなのかな.

 中国はアフリカ開発にかなり入れ込んでるが,満州鉄道を真似た政策であるとともに,人まで送り込んじゃって,アフリカの混乱の原因になっている.

中東について,イラン情勢などは既知だが,中国との一番の違いは,中国は人口抑制を真剣に考えているが,中東は人口を増やし続けていること
 これはやがて,大きな問題になっていくと.

-------------軍事板,2012/02/25(土)
青文字:加筆改修部分

『入門・アメリカの司法制度』(丸山徹著,現代人文社,2007.6)

『要塞都市LA』(マイク・ディヴィス著,青土社,2008.9)

 耽読中.
 90年代以降の重防備型都市セキュリティの成り立ちが,ここまで面白く,通史で読めるのは有難い.
 『自動車爆弾の歴史』読んで,この人はいけると思ったのは間違いじゃなかった.
 現代戦でオブラートをかけて語られる,どす黒い部分を真っ向から扱わせたら天下一品だ.

――――――軍事板,2011/02/01(火)

 【質問】
 アメリカ合国って何?

 【回答】
 合衆国の「合衆」の出典は「周禮」の「大宗伯」にある「軍禮を以って邦國を同じくす,大師の禮は衆を用ひる也,大均の禮は衆を恤れむ也,大田の禮は衆を簡(ケミ)する也,大役の禮は衆に任ずる也,大封の禮は衆を合する也」です.
 国家が民衆に対し義務を強制する制度について五事を挙げたもので,兵役・納税・狩猟と土木の役務・定住で最後の定住義務が「合衆」です.
 「疏」(注釈)には「諸侯が他国を侵略し合って民衆がかってに移住することになると,民衆を集住させることができなくなるので,封境を正し周囲に溝を掘り兵を置くようにすれば庶民が定着する」という趣旨のことが書かれています.
 高島俊男さんの「お言葉ですが…・それはさておきの巻」には「国の境域を定める儀式の際は国人がみな集合する」という意味だと説明していますが不正確です.
 高島さんは信用できる方ですが,偶にこういうこともあります.
 高島さんによると,ペリー来航の折の幕府の文書に「合衆國水師提督」とあるのが,この語の初見例だそうです.
 また,福沢諭吉は「文明論の概略」の中で,「合衆」の意味を
(a) 選挙による民主的な政治制度
(b) 執政者の交代による共和政
(c) 独立自治体の結合による
政治制度の3義に使い分けているそうで す.

 しかし幕府がアメリカを「合衆国」と呼んだ本来の趣旨は,民主共和の政体であった点からで,ステイツの結合体つまり連邦であることは考慮外であったのです.
 ところが,たまたまアメリカが連邦であったことから,州の連合体を「合衆国」と呼ぶものとの誤解が生じたもののようです.
 そして本多勝一が「合州国」という呼び方を提唱して同調者も現れるに至った次第です.

 そもそも,地方行政区画の名称である「州」を,独立自治体であるステイトの訳語としたのが間違いで,「テキサス邦」「ニュージャージー邦」とでも しておけば適切だったのです.

(さっか あやめ - 03/01/27 15:22:13)


 【質問】
 「ヤンキー」って蔑称?
 大リーグの名門球団にNYヤンキースだってあるのに.

 【回答】
 実はかなり微妙な言い方.
 自分たちが使うときにはクールだが,他人に言われると蔑称の意味で使ってくるので,不快.
 アメリカ人には言わない方がいい.

 「ヤンキー」でぐくれば分かるが,時代や地方,国によって蔑称だったりそうでなかったりする.

 南北戦争のころは蔑称.
 で,ヤンキーが勝ったから,誇りと南部人への皮肉をないまぜにして自称に転化した.

 似たようなのには,アメリカ国内でもどこの州生まれってので侮蔑になったりする.
 本人は自分の生まれた州を誇りに想ってるから,なおさら不快.

軍事板
青文字:加筆改修部分


+

 【珍説】
 戦争が短期で終われば当然,今後も次から次にアメリカは戦争のみで外交決着をつけるに決まっている.
 ましてや,その動機さえ後で適当にでっち上げたって,勝てば属領国は頷くとなれば…….
 「リバイアサン(絶対者・怪物)」を自称する,思い上がりの激しい馬鹿大国が,さらなる混乱を世界に撒き散らすだけだ!

(小林よしのり from "SAPIO" 2003/6/11, p.57)

 【事実】
 「○○○に決まっている」という想像だけで「論」を展開するのは,いいかげんおやめになったらいかがですか?
 根拠のない「論」の展開は,妄想と同じですよ.

 小林は,戦争にはお金がかかるということを,すっかり忘れているようです.
 アメリカが金の成る木を持っているとでもいうのならともかく,次から次に戦争をしては,すぐに破産してしまうでしょう.

 また,物理的にもまずあえりえません.
 現実には,精密誘導兵器の補充一つ見ても,イラク戦争から2―3年はかかると言われています.
 余程のことがない限り,アメリカがすぐに次の戦争をできる態勢にないことが分かります.

 小林のこの主張は,「アメリカは戦争中毒」という,どこかのおばかな主張を思い起こさせますね.
 小林版「戦争論」において空想平和論者を批判していた小林が,その空想平和論者と似たような主張して,どないすねん.


 【珍説】
 アメリカの公共投資が衰退しているのは,多額の予算が国防費に費やされてしまうせいである.

(J. アンドレアス作『戦争中毒』他)

 【事実】
 国防費肥大は,公共投資衰退の幾つもの要因の一つに過ぎない.
 以下抜粋.

 アメリカにおける公共投資の衰退と社会資本の荒廃は,すぐれて政治的な問題だという側面がある.
 共和党は荒廃の原因として,ジョンソン政権時代に始まった福祉拡大計画で,公共投資予算が抑制されたことを指摘,批判している.
 それに対して民主党は,レーガン政権が新連邦主義に基づいて福祉行政を州・地方政府に移管し,そのため公共投資が圧迫されたのが原因としている.

 しかし公共投資衰退については,政治的要因だけでなく,他の幾つかの要因が作用している.〔略〕
 それらを整理すると,次のようである.

 (1) 構造的要因
 構造的要因として,米国で進展してきた脱工業化の動きに伴う経済成長率鈍化が挙げられる.〔略〕
 経済成長率鈍化による連邦財政逼迫から,連邦政府は社会資本への投資を抑制した.
 また,地方政府でも,殆どの工業都市では主要収入源である固定資産税と,連邦からの補助金が大きく落ち込んだ.〔略〕
 失業と貧困はアメリカ経済にとって大きな負担となっており,そのための支出は1992年で2300億ドルにも及ぶとも言われている.1968年に貧困ライン以下の生活を送っていたのは,総人口の12.8%だったが,1991年には14.7%に当たる3600万人が貧困ライン以下にある.
 〔略〕

 (2) 周期的要因
 周期的要因として,2度に渡るオイル・ショックと,1980年代後半の景気後退がある.〔略〕
 景気後退によって税収が伸び悩んだにも関わらず,福祉需要は増大し,地方政府は社会資本への投資を縮小せざるを得なかった.1990年の全米都市連盟の調査によると,約40%の都市が社会資本への投資を削減している(Peterson[1992]).
 また,地方政府の窮状に関する調査でも,財政難に陥った地方政府は,政治的抵抗の多い社会福祉プログラム歳出削減に比べ,短期的には意識されにくい社会資本投資削減をする傾向を持つことが確認されている(Bumgarner, Martinez-Vazquez & Sojoquist [1991]).
 1980年代の高金利も,資本紙上からの投資資金調達を困難にした.

 (3) 政治的要因
 7年間に渡るベトナム戦争により,政策の重点が軍事に移り,ケネディとジョンソン大統領時代の,「偉大な社会」建設のための福祉政策も,政府支出の重点を投資的支出から消費的支出へと移行させた.
 また,1980年代のレーガン大統領時代にも,減税と軍事費の増大が同時になされ,公共投資がその犠牲となった.

 (4) 人口的要因
 子供数増加と人口の高齢化も,公共投資の制約要因である.
 1970年代には子供の数が急増したため,地方政府の教育投資が増大している(Rubin [1990]).ニューヨーク市で派,1975年に教育支出は市予算の18%を占めていたが,1981年には23%にまで増大.その後も20%前後の水準を維持している.
 〔略〕
 医療費増大も,財政圧迫の重大な要因である.団塊世代の中年齢化と,医療保険への非加入者が3千万人以上もいることもあり,メディケイド(低所得者医療補助制度)対象世帯は80年代に急増,その支出の50-78%が州政府の負担増大に繋がっている(Rubin [1990]).
 〔略〕

 (5) 法律的要因
 法律改正や司法拡大が,州政府に負担をもたらしている.
 例えば,身体障害者に対する教育の法案が1975年に議会で承認され,身体障害者にも教育の自由が保証された.
 そのためには,特別にインストラクターを雇用したり,施設を改修したりする資金が必要となる.
 また,裁判所は刑務所の改善を要求しているが,これはニューヨークのように大規模な収容所を持つ州では,財政を一層圧迫することになる.

 これら様々な経済的・社会的変化を反映して,過去30年間に渡り,アメリカの公共投資は低迷した.
 それを許したのは,州および地方政府が,社会資本計画よりも,すぐに効果が明らかになり,票に結び付き易い福祉プログラムを優先してきたことにある.
 しかし,このような政策は,長期的にはアメリカ経済に深刻な影響をもたらすことになったのである.

(パノス・モルドクートス Panos Mourdoukoutas,ロングアイランド大学教授,
from 「社会資本と経済発展」,名古屋大学出版会,'94,P.178-181)


 【珍説】
「日本のためにアメリカの若者が血を流したりはしない」(小林よしのり)

 【事実】
「日本のためにアメリカの若者が血を流したりはしない」
というテーゼって,何十年も前からコヴァちゃんならぬアカちゃんが盛んに繰り返してたテーゼだよ.米軍を追い出して代わりにソビエト赤軍を進駐させようと思ってた連中ね.
 実際には,イギリス人やフランス人やオーストラリア人や中国人や韓国人や南ベトナム人やクウェート人の為にアメリカの若者は血を流した訳だけど.

 また,日本にアメリカが持ってる利権というのは大変に巨大なものがある.日本には大勢のアメリカ人が住んでもいる.
 さらに,日本にある米軍基地は,アメリカが太平洋・東アジア・オセアニアにおけるプレゼンスを確保するためには必要不可欠なものです.
 これらを守るために,アメリカは兵士に血を流させるだろう.

 まあ好意で自国兵士を差し出すようなことはしないさ.
 ただ,
「そうじゃないからケシカラン」
というのは子供の論理だな.
 国家間の関係は全て,自国の国益(短期・長期とある)で決定される.
 それが分からないお子様が,反米とか親米とかのレベルの低い感情で行動するようだ.
 そのような目で見れば,単純な反米論がいかに幼稚かわかると思うんだけどね.

(軍事報道を考えるスレッド in マスコミ板)



 【質問】
 イラク戦争を日本が支持しようとしまいと,アメリカにとっての重要性は変わらないわけですから,支持しなくても別に問題はなかった,ということですか?
 【回答】
 確かに重要であれば多少の無理は聞くだろう.
 だがアメリカは9.11以来,戦争をしているつもりなわけで,そのような緊急時に同盟国が支持しなければ,アメリカの日本という国に対する信頼は確実に低下する.
 国同士の利権の取り決めは,お互いをそれなりに信頼して初めて成立するから,信頼を低下させることは避けるべき,という判断はおかしくない.

 もちろん,アメリカを支持しないという選択が,より国益にかなうのであればそうすればいい.
 ただその時に,
「アメリカは日本のために血を流さない」

「支持しなくても重要だから問題はない」
という矛盾した主張をするような甘えは許されないと思うがね.

(軍事報道を考えるスレッド in マスコミ板)


 【質問】
 アメリカ議会には戦争終結についてどのような権限があるのか?

 【回答】
 金井淳によれば2008年現在,合衆国憲法は議会に戦争を宣言する権限を与えているが,終結に関しては何も規定されていないという.
 戦争権限法というものもあるにはあるが,結局のところ,議会が戦争を止めさせるには,議会の戦時予算に関する権限を利用して,戦時予算の削減/制限を行うか,最終的には大統領弾劾をするしかないという.
 1973年にも,米議会はヴェトナム戦争の費用の一部を認めなかった例があるという.

 詳しくは『ジュリスト』 2007/4/15号,p.85を参照されたし.


 【質問】
 「ケンタッキー・フライド・チキン」創業者はカーネル(大佐)・サンダースと呼ばれるが,彼は軍の大佐だったのか?

 【回答】
 サンダースおじさんのKentucky Colonel というのはケンタッキー州知事から授与される「ケンタッキー名誉州民」的な称号.英国のナイトのケンタッキー版みたいなもの.
 もとは1812年の米英戦争に参加したケンタッキー州民兵隊の解散後,幹部の一人を知事が(州兵)大佐に任命したことから出ているらしい.

http://www.kycolonels.org/


 【小林主体思想】(別名:マルチ・スタンダード)

「感情的な反米はよくない」,
ポチどもは,こう言う.わはははは.では「感情的な親米」はいいのか? それとも「無感情な反米」とか「無感情な親米」なら,いいのか? 論理的な思考を少しはしてみろよ.知識人なんだろ? 馬鹿としか思えんよ.

(小林よしのり from SAPIO 2003/9/24号,小学館,p.57欄外)

 【ツッコミ】
 曖昧なレッテル貼り言葉である「ポチ」の,その定義は?

 それはさておき,どこの誰がいつどんな文脈でそのようなことを言ったのか不明ですので,正確なところは分かりませんが,
「感情的な反米はよくない」
が本当に意味しているところは,小林の人種差別主義丸出しの反米に対し,
「感情で国際政治を語るな」
ということだったのではないでしょうか.

 もし仮に冷徹な損得勘定の下に,自主防衛や核武装を提唱し,「米国と距離を置け」と唱えるのであれば,良し悪し以前に,小林の言説も少しは説得力あるものになったでしょう.
 ですが,いかんせん小林の言説は,矛盾しまくり,空論過ぎ,論理立て杜撰.
 では,なぜそのように矛盾・空論・杜撰などになるかと言えば,感情的な反米が先に立ち,後付けで言葉を付け足しているから,としか思えません.

 その見地に立つならば,
「感情的な反米はよくない」
は,「ポチの非論理的言語」どころか,「小林に対するアドバイス」であるわけです.
 そんなアドバイスをくれた人間に対して「ポチ」だのとレッテルを貼り,「馬鹿」呼ばわりする小林の態度は,人間としてどうでしょうか?

 人格障害かもしれませんので,医師の診察を受けることをお勧めします.


 【質問】
 アメリカが世界最強なのは,地政学に於いて,島国と大陸国の良いとこ取りをしているからですか?
 もう一つ疑問がありますが,北米原住民は地政学的に有利な位置にあったにも関わらず,何故欧州人に征服され滅ぼされてしまったのでしょうか?

 【回答】
 富国強兵という言葉は5千年前から現在まで有効.
 地政学的な要因も大きいが,嘗て英国が世界最強だったことを思うべし.
 米国が世界最強なのはぶっちゃけ,人口もGDPも防衛予算も概略,英国の6-10倍で世界最大だから.

 日本も米中並みにGDP4%支出すれば,まだ世界の軍事強国の一角にはなれる.
 ▼2015年には為替GDPでも中国に抜かれ,2035年には印度に抜かれるから,今後は国力の地盤沈下が進み,富国ではなくなる見込み.
 それにGDP1%撤廃すりゃあというのは,経団連が政治献金で日本を支配しているうちは,彼らが同意しない.
 彼らにすれば
「払うのは我々だし,米国には永久に依存できる!」
という意識だから.

軍事板
青文字:加筆改修部分

▼ 上記の質問の回答の
「経団連が政治献金で日本を支配しているうちは,~」
というのは,何か根拠があるのでしょうか?
 経団連が長年,政権党だった自民党に多額の政治献金を行っていたのは事実ですが,それで日本を支配していたというのは飛躍しすぎだと思います.
 また,防衛費をGDP1%以内に抑制していたのは経団連のせいだ,というのも初めて聞きました.

「2015年には為替GDPでも中国に抜かれ~」
というのも情報が古いです.
 新聞などによると実際には,2010年度中に抜かれるというのが大半の研究機関の予想だと思います.

SOS in FAQ BBS,2010/5/12(水) 0:3
青文字:加筆改修部分

▼ 質問の後段については,アメリカ(新)大陸とユーラシア(旧)大陸の技術的な格差のせい.
 旧大陸は軍事技術だけでなく,農耕牧畜や社会体制で大きく先行していた.
 なぜ技術的格差が生じたかは,言うまでもなく大洋によって技術の伝播が隔絶していたからで, ある意味,地政学的な原因だな.
 そして欧州人は,技術格差を埋めるだけの時間を先住民に与えてくれなかった.

 なぜ旧大陸が技術的に先行できたのかについては,ジャレド・ダイアモンドが著作,「銃・病原菌・鉄」で詳しく考察している.
 一言で言えば旧大陸が大きく,東西に長かったため,技術がお互いに伝播しやすかったから.

hiiragi in 「軍事板常見問題 mixi別館」,2010年05月24日 03:00
青文字:加筆改修部分


 【質問】
 「Beetle Bailey」って何?

 【回答】
 アメリカで朝鮮戦争当時の1950年代からマンガとして連載がスタートし,現在も世界中の1800の新聞に掲載されている,モルト・ウォーカー作の4コマ漫画.
 怠け者の二等兵ビートル・ベイリーBeetle Baileyをはじめ,怒りっぽくて食いしん坊の軍曹オーヴィル,政治手腕ゼロの司令官エイモス将軍,ブロンドのセクシー将軍秘書ミス・バクスレーなどが繰り広げる,どこかの駐屯地「泥沼基地」でのドジでマヌケでちょっぴりエッチな日常を描く.
 ベトナム戦争に出征しても戦闘シーンが一切ないくらいのノンポリ具合なんだとか.

 【参考ページ】
http://www.bungeisha.co.jp/bookinfo/detail/4-8355-7516-4.jsp
http://day.stripper.jp/unag/archives//000249.html
http://pub.ne.jp/bointon4/?cat_id=73408(画像も)
http://www.toheart.to/~manga/nicky/nicky.cgi?DT=20050213A?CPREVIEW

【ぐんじさんぎょう】,2009/4/24 21:00
に加筆

 WikipediaにはBeetle Baileyの階級はPrivate First Classとなってますね.そうだとすると上等兵になります.
 ただ,それ以外ではPFCとの記述は見つからず,単にPrivateとしているのが圧倒的ですね.
 その場合は,一等兵/二等兵ということになります.

バグってハニー in 「軍事板常見問題 mixi支隊」

(画像掲示板より引用)

 【質問 kérdés】
 「大統領が発表した金額=実際の兵器輸出高」なのか?

 【回答 válasz】
 安全保障問題専門家ローレン・トンプスン Loren Thompson によれば,実際の輸出高は発表額よりもずっと少なくなるのが常だという.
 発表額は通常,取引の可能性があるものが全て見積もられており,アフターサービスのオプションも全てそこに含まれている.
 これは議会対策のためでもある.
 あとから取引に追加して一悶着起こすより,最初から可能性のあるもの全てを盛り込んでおくほうが,議会承認を得易い傾向があるからである.

 詳しくは
https://www.forbes.com/sites/lorenthompson/2017/09/19/why-foreign-military-sales-are-always-worth-less-than-the-published-number/
を閲覧されたし.


◆◆FMS


 【質問 kérdés】
 アメリカ国防安全保障協力局って何?

 【回答 válasz】
 アメリカ国防安全保障協力局(DSCA:Defense Security Cooperation Agency)は,国防総省内局の一つで,アメリカの国家安全保障政策・外交政策上の理由により,共通の課題に対処するために外国の治安部隊の能力を高めることを任務とする.
 外国軍を訓練し,教育し,助言し,装備を供与する他,大規模災害発生時の救助や後進国への人道支援,地雷除去活動支援なども行っている.
 FMSの主務官庁でもある(ただしFMSにはホワイトハウスならびに米連邦議会の承認が必要)
 この局を監督指揮しているのは国際安全保障問題担当次官補である.

 【参考ページ Referencia Oldal】
http://www.afpbb.com/articles/-/3165791?cx_position=6
http://www.dsca.mil/about-us/mission-vison-values

組織略図
こちらより引用)

mixi, 2018.9.29


 【質問 kérdés】
 FMSって何?
Mi az FMS?

 【回答 válasz】
1)
 フレキシブル・マニュファクチャリング・システム( flexible manufacturing system)の略称.
 多品種少量生産に対応できる自動生産システムのこと.

2)
 飛行管理装置(flight management system)の略称.
 パイロットや航空機関士に代わって航法の最適化を行う機上コンピュータ・システムのこと.

3)
 対外有償軍事援助(Foreign Military Sales)の略称で,アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラム.
 アメリカ製の兵器を有償で提供・輸出するものだが,兵器に機密が含まれるという時などに,製造会社と輸入国の間に国防総省が仲介に入ることが特徴.
 取引を大口化でき,また,合衆国政府が窓口になるために教育・訓練の提供を受けることができる利点がある反面,価格内訳が示されないために値下げ交渉困難という不利な点もある.

 【参考ページ Referencia Oldal】
https://www.sankei.com/column/news/180215/clm1802150005-n1.html
https://jp.reuters.com/article/modjapan-idJPKBN15G3WE
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/24990/meaning/m0u/
https://kotobank.jp/word/FMS

【ぐんじさんぎょう】,2018/4/17 20:00
を加筆改修


 【質問 kérdés】
 FMSのメリットは?
Mi a FMS érdeme?

 【回答 válasz】
 アメリカ国務省によれば,以下のようなメリットがあるという.
・米軍が既に制式採用している兵器を輸することにより,兵器単価を下げることができる可能性がある.
・兵器輸入を効率よく監督する能力がない国にとっては,メーカーとの契約交渉から契約サポート~要件評価~物流サポートまでをDoDに肩代わりしてもらうことが可能になる.
・上記のサービスや維持管理,技術サポート,トレーニング,ソフトウェア/ハードウェアのアップデートを含む「トータルパッケージ・アプローチ」をFMSは提供しているので,一見フロント価格では高価に見えてもトータルで見れば割安となっている.
・FMSの制度では買収に腐敗がないことを公衆に示すことができる.
 多くの国がこの透明性を評価している――と,同省は述べている.

 しかしこれはいわばセールス・トークであり,顧客側には以下のような不満がある.
・1年以上納入が遅延しているケースが多々ある.
・見積書や引合書(契約書に相当)では価格内訳が明示されていない場合が多く,透明性が確保されているとは言い難い.

 詳しくは下記のそれぞれのページを参照されたし.

 【参考ページ Referencia Oldal】
https://www.state.gov/t/pm/rls/rm/2017/271928.htm
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/sougousyutoku/pdf/siryou/07_03.pdf

FMS概念図

mixi, 2018.8.25


 【質問 kérdés】
 FMSではアメリカの言い値で買わされてしまうの?

 【回答 válasz】
 2017年12月17日毎日新聞記事(岸達也,前谷宏)の他,
同年12月20日付同紙社説(無記名),
同年12月14日付東亜日報(日本語版,徐永娥)
同年10月05日付東京新聞(半田滋),
2016年3月9日付「AERA」(田岡俊次のコメント),
『自衛隊の経済学』(桜林美佐著,イースト・プレス,2015)
『国防の死角』(清谷信一著,PHP研究所,2012)
などが報じ,
2010年10月6日提出質問主意書(照屋寛徳)
においてもそう述べられている.

 しかし
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/12/18/175811
によれは,それはフェイク・ニュースだという.
 なぜなら日米政府間による価格交渉は行われており,F-15輸入では値下げにアメリカが応じているからである.
>“言い値” で購入しているのであれば,値下げ交渉すら行われないでしょう
と同ブログは述べている.
 さらに同ブログでは,
「毎日新聞は
『軍事転用につながる可能性のある研究と距離を取れ』
主張しているにも関わらず,『言い値で買わされないための改善策』として自国生産促進を提案しているのは矛盾している」
と批判している.

 また,
小川和久『NEWSを疑え!』第652号(2018.2.1配信)
においても,
>・毎日新聞の「米の『言い値』」は誤報
>https://fb.me/yKPrDpA4
と述べている.

mixi, 2018.4.20


 【質問 kérdés】
 ACCPって何?

 【回答 válasz】
 ACCP (Accelerated Case Closure Procedures) とは,従来の方式に替わる,FMSに関する新しい清算方式.
 従来の方法では,多くの品目が含まれるケースや,多数の国が同時に注文しているケースなどにおいて,清算に長期間を要していたので,みなし確定をすることにより,早期価格確定,早期ケースクローズを図ろうとしたもの.
 2年以内をめどとしており,これにより,未清算額の合計は半分に減ったと防衛省は述べている.

 詳しくは
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/sougousyutoku/pdf/siryou/07_03.pdf
を閲覧されたし.

mixi, 2018.9.28


◆◆軍産複合体


 【質問】
 大学の授業で
「米国が戦争を起こす理由は軍産複合体のせいだ!!」
みたいなビデオを見せられたのですが,実際のところ軍産複合体は存在しているのでしょうか?

 【回答】
 軍産複合体というのは本来,政治学の用語から来ている.
 政策決定のスタイルがエリート主義のシステムの一類型.
 政策決定のアクターとして,軍及び産業界のリーダーが大きく力を持っている場合, なおかつ軍と産業界の意思決定の方向が概ね一致している場合に,これらをほぼ一体のものとみなした「複合体」と呼ぶことができる.

 これに官界を加えて,軍産官複合体などと称する場合もある.
 もちろん,政治学上の分析モデルに過ぎないわけで,大きな枠でのエリート主義に対して,より多くの意思決定のアクターが政策過程にアクセスしているとする,プルーラリズム(多元主義),ポリアーキー(多頭制)というような類型も提示されている.
 もちろん,これらもアメリカの政治スタイルの分析から提示されている.

 この用語をアイゼンハワー大統領が大統領離任時の演説で,平和を阻害する一要因のごとくに使ったものだから,あたかも「軍産複合体」なる主体があるかのように受け止めている人間が多い.

 んでね,軍産複合体という概念は,ミルズという社会学者が提示している.
 『パワー・エリート』って本でね.
 まあ,連邦レベルのアメリカの政治の意思決定が軍と産業界の利害の一致する方向でなされているという感じで,分析をやって行くわけだ.

 ところがさ,これと同時期にアメリカの政治学者は逆の方向で分析を積み重ねていくわけ.
 基礎自治体の政治,州の政治,そして連邦の政治って,積み重ねていく.
 丹念に,政治的アクターを分類し,政策によって得た利害得失の星取り表を作るみたいな分析を,より下位の政府から順々にさまざまな政策課題に関して積み重ねていく.
 するってーとまあ,「軍産複合体って何?」という具合に,政府の意思決定に強い影響を与える主体が数限りなく・・・ てな具合なので,「軍産複合体なんてものは物の見方の一つ」くらいに思っておけばいいよ.

 そもそも,「軍」と「産」で分ける考え方そのものが奇妙.
 ぱっと思いつくだけでも三菱,川崎,富士重工,新明和,石播,コマツ,日本電気,日立,…….
 海外ではボーイング,ロッキード,GE,TI,GM,パッカード,ロールスロイス,SAAB,ボルボ,BMW …….

 どれもこれも,日常的にマークを目にする会社ばかりだと思うが.
 それらが利益誘導のために国政を誘導して戦争を起こしている,という発想はあまりにもナンセンス.
 産業としては「軍」より「民」のウエイトが圧倒的に大きく,戦争など起こせばそちらのダメージのほうがメリットを上回ってしまうので.

 っつーか,最近の大学ではそんな陰謀論じみた講義を学生に受けさせてるのか? おっかないね.

軍事板


 【質問】
 よく,軍産複合体という言葉を聞くんですが,これは何ですか?

 【回答】
 軍事組織と産業の癒着構造のこと.
 防衛産業は表層的な景気に左右されることなく巨大な需要を生み出すので,産業としてはとてもおいしい(最近はそうでもないが)

 このため,受注する企業としては,利益誘導してくれる軍人や議員に賄賂を贈ったりして,特定の企業の兵器を採用させたり,軍事予算を増やさせたり,究極的には戦争をコントロールしたり……ということを行う腐敗の構造として語られることが多い.

 しかし,これほど資本主義が異常に成長した現代では,民需をうまくコントロールしたほうが,企業は儲かる.
 しかも,冷戦という一発滅亡の危機が去った現代では,民主国家は軍事に関してめっぽう財布の紐が堅い.

 今でも米国では軍産複合体の死に損ないがいくらか存在しますが,こうした企業もいまや軍需一辺倒ではなく,民需への道を探さないと会社が立ち行かないのが現状.

 事実,湾岸戦争でもイラク戦争でも,いわゆる軍産複合体はまるで儲かってない.
 例えば,米軍の受注額ベスト3は全て航空機メーカー(ボーイング,ロッキード・マーチン,ノースロップ・グラマン)だが,軍用機の発注は増えるどころか減らされる傾向にある.
 しかもいずれも民需の方が規模が大きい.
http://www.sjac.or.jp/documents/data/2-1-21-2.htm

 戦争が起こると空輸のコストが上がるため,それを補うために30年で買いかえる予定だった機体を35年使ったりする.そうすると航空機メーカーは大きな痛手を受けるというわけ.
 そのため湾岸戦争の後には,冷戦終結による軍事予算削減の影響もあり,大規模な業界再編が起こった.

 もちろん,戦争の結果,儲かる個人や企業は今もある.
 しかしそれと,戦争を引き起こして儲けるってのは10光年ぐらいの違いがある.

 なお,中国ではこれとは対照的に,軍産複合体が2006年現在活況を呈しているが,これとて「戦争を起こして儲ける」という性質のものではない.
 詳しくは東亜FAQの該当項目参照.

軍事板・改

 なお,余談だが,以下の記事によるならば,今後ますます「献金によって議員に対し影響力を持つ」ことは少なくなりそうな模様.

AEI:アメリカの選挙キャンペーン,政治資金の集め方をWebが変えてしまった
In Politics, the Web Changes Everything

By David Frum Posted: Monday, April 9, 2007


 この記事は,ディビッド・フラムが大統領選挙の政治獻金の集め方への,インターネットの影響について書いているもの.
 ハワード・ディーンのキャンペーンがネットで小額の政治獻金を広範な支持者殻集めるという革命的な手法を確立して,すべてが変わってしまったという.

 例えばヒラリーは5万人の支持者から総額$24Mの政治獻金を集めたが,献金額には(正式に大統領候補にノミネートされる前には)規制枠である$2300の制限がある.

 オバマは10万人の支持者から,$25Mの政治獻金を集めたが,その半分がインターネット経由で,ネット献金は平均の金額が$138である.

 ディビッド・フラムによれば:
「インターネットによる政治獻金の可能になったことで,大統領候補などの政治家にとって献金集めの意味が完全に変わってしまった.
 今では候補者は献金者を求めてお願いしまくる必要は,必ずしも無い.
 人々にアピールする強力なメッセージを発信すれば,献金はネットで向こうからやってくる」
のだという.

 日本国内では,まだここまではいっていないように思えるけれど,この傾向が日本に上陸しないと考える合理的な理由は無いと思う.
 特に大都市圏など,地縁などの人的ネットワーク以外の候補者と有権者のつながり方を考える場合,インターネットの影響は重大で,政治獻金がそれにリンクすることは自然であると思う.

ニュース極東板

 日本も早くこうなると良いのだが.


 【質問】
 軍産複合体と民間軍事会社の違いがいまいち分からないのですが,どうして変わったのかと合わせて教えていただけませんか?

 【回答】
 アメリカの文脈で言えば,軍産複合体というのは兵器メーカーと発注元の国防総省や国防族の政治家らにより形成された利権集団(本当にあったのかは知らんけど)を,否定的なイメージとともに呼ぶ場合の単語で,かなり古い言葉ですな.
 たぶんアイゼンハワー大統領の退任演説が初出かと.

 で,それに対して,民間軍事企業というのは,特に冷戦後にたくさん現れた,兵器ではなく軍事力ないしこれと関連するサービスそのものを提供する企業に対する呼び名.実際に戦闘員を提供する企業(エグゼクティブアウトカム等),戦闘員ではなく訓練など間接的な戦闘力強化サービスを提供する企業,兵站関連業務を専門とする企業(ハリバートン子会社のK&Rなど),まあ色々とあるわけで.

 もっと知りたかったら,P.W.シンガー「戦争請負会社」でも読んだら良く分かると思うよ.

(& ◆nIZF4darUM)


 【質問】
 軍産複合体は儲かってないって話ホント?

 【回答】
 よくいわれる邪悪な死の商人ってイメージで,陰謀やりまくりな感じに儲かるってのは嘘.
 しかし需要はあるので,普通の産業の一つとしてなら企業ごとに儲かったり儲からなかったりする.
 人類が軍事力を手放さない限り,一定の需要,つまり食い扶持だけは失わないって点では,旨みのある分野だよな(それはそれとして新製品競争に敗れて潰れる企業は出るが)
 政治屋と利権で繋がってたりするとなおさらだが.

 ただ,軍需産業はその性質上,多くてもその国のGDPの3%程度の市場しかなく,顧客も異常なほどに限られている為,産業としての規模は非常に小さい.

 つまるところ軍需産業が強力な力を発揮できるのは,冷戦期のように国家の強力な後押しがあるのが大前提.
 軍事産業にとって都合がいいのは,どう戦うべきかはっきりしている明確な仮想敵国がいて,適度な緊張状態の中で軍備の開発と増強競争で予算が大盤振る舞いされて,しかも他に予算を回される心配のある緊急事態に至っていないこと.
 具体的にいえば90年以前の冷戦時代のような状態.

軍事板

▼ あまり言いたくないのですが,アメリカの軍需産業の規模はアメリカの産業の中で2%しかないのです.
 軍需産業ってのは思ってるより小規模で,appleやGoogleやAmazonのほうがはるかに巨大なんです.
 軍需で景気が回復するなら旧ソビエトは経済大国です.

 ちなみに2007年くらいのデータなら,アメリカの軍需産業の兵器売上げは1000億ドルくらいなんですが,アメリカの生命保険業界の売り上げだけで7500億ドルくらいあるんですよ・・・・.
 生命保険業界一個だけから見ても雑魚.

 まぁ,他に
「アメリカの国防予算みたら2%どころじゃない.ウソつき!」
みたいに言われたこともあるけど,国防予算から軍需産業へ流れるお金はごく一部.
 ほとんどは軍需産業関係ない兵隊さんのお給料やインフラに消えるのである.

 他にも
「軍隊が消費するものが多いから,軍需産業はもっと広い」
って人もいるんだが,間違ってはいないんだが近視眼でもある.
 たしかに軍隊さんは建物たてたりその空調があったりコンピューテターも使う.
「だからそこに納入するものも軍需産業と考えるべき!」
って主張は,一理あるがちょっと違う.

 こう考えると分かり易いです.
 トヨタさんが工場をたてて,空調はダイキンさんで,コンピューターはNECが納入したとして,そのダイキンさんやNECさんの売り上げは,自動車産業の規模に追加すべか?と言われると絶対違うわけで.
 単に軍隊はお客さんのひとつにすぎない.
 軍需専門に納入してれば別だろうが.

https://mobile.twitter.com/gerogeroR/status/905389324262182912?p=v
https://mobile.twitter.com/gerogeroR/status/905564787672702976?p=p
https://mobile.twitter.com/gerogeroR/status/905578675701035008?p=p
https://mobile.twitter.com/gerogeroR/status/905579411742666753?p=p
https://mobile.twitter.com/gerogeroR/status/905580153807355904?p=p
青文字:加筆改修部分


 【珍説】
 アメリカは,敵が居ないと生産した兵器を消費できないんで,適度に戦争を起こしては,兵器を消費している.

 【事実】
 訓練などで定期的に弾薬や爆弾は消費されるし,弾薬などは耐用期限があります.
 例えばF-15の耐用命数は1万時間です.これに近づくと,実戦を経験していなくても退役します.
 装備兵器を更新するために,わざわざ撃破されに行く馬鹿はいないでしょう.

 また,兵器を維持するためのランニング・コストが莫大な場合は,消費というか廃棄あるいは売却する事があります.

 目立つところだと,戦争状態で無いにも関わらず,航空自衛隊では毎年のように機材の消耗が続いています.


◆◆◆メディア


 【珍説】
 ゼネラル・エレクトリックは国中のTV局,ラジオ局を買収することに余念がなく,また,TV局はアメリカ国内で最も大きな企業によって所有されている.NBCはGEが,CBSはヴァイアコムが,ABCはディズニーが,CNNはタイム・ワーナーがそれぞれ所有している.
 これら巨大企業の役員達は,兵器会社の役員,または多国籍企業の役員を兼ねている.
 アメリカ国民が入手できるニュースの大半は,大企業の利害を代弁するマスコミの価値観によって編集されている.

(J. アンドレアス作『戦争中毒』)

 【事実】
 どこの国のメディアでもそうなのですが,基本的にメディアは視聴者が望むものを中心に放送します.
 ですので,アメリカ人は一般的に海外に大して関心が薄いので,海外関係の報道は日本では考えられないほど少ないです.
 もちろん,問題意識を持っている報道関係者によって報道はされていますし,問題提起も行われてもいます.
 しかし,「アメリカ人の反戦活動してる漫画家」からすれば,それらは十分とは言い難く,「大企業の利害を代弁するマスコミの価値観」に支配されているように見えるのでしょう.

 個人的に何名かのアメリカ人の反戦活動家やいわゆるヒッピー上がりのアメリカ人を知っていますが,メディアにおいて報道が十分になされていない原因を「メディアの親会社の圧力」だとする人達は,ごく少数です.
 一般的には反戦活動家も,問題は米国内の海外への関心の薄さにあると考え,嘆いています.

(FFH 331 ◆3.CSSBl9VA)

 また,以下の事実を見ても,
「アメリカ国民が入手できるニュースの大半は,大企業の利害を代弁するマスコミの価値観によって編集されている」
が,「どこの話だ?」ということが分かる.

「メディア産業関係のニュース・レター『ジャック・マイヤー・リポート』編集長のJ. マイヤーは,
『物凄い数のテレビ・ネットが,少ない広告主を確保するために激しく凌ぎを削っている』
と指摘する.
 3大ネット・ワークに加え,各地の地方局,さらには4つのケーブルTVの24時間ニュース局がある.
 現時点で見る限り,ABC,NBC,CBSの3大ネットは,この競争で敗者となっている.
 その理由の一つは9・11以降,視聴者は,TV局が決めた定刻のニュース番組などに頼らなくなってしまったという点が挙げられる.
 視聴者は,見たいときにチャンネルを合わせれば常に最新のニュースが流れているケーブルTVの24時間ニュースを選び出したのだ.
 ニールセン・メディア・リサーチによれば,ケーブルTVを見る視聴者は,今や57%を超えている.
 これに対して3大ネット・ワークのニュース番組を見るという視聴者は43%.
 おそらく,イラク空爆が行われれば,この差はさらに開くことになるのは確実だ」

(Leslie Helm 「ABCとCNNの合併構想で見えてきた,巨大化する米メディア・コングロマリットの経営難」
from "SAPIO" Nov. 13, '02)

 アンドレアスは3大ネットワークを過大評価しているフシがあるが,ジャーナリスト,マイケル・イグナティエフは,TVの功罪を次のように述べている.
 メディア・コントロールといった陰謀論チックな見方が,単純な代物であると分かるだろう.

 テレビの映像は何も主張できず,何かを例示しうるのみである.人間の受難の映像は,それ自体の意味を主張しない.
 視聴者が,画面に映っている人々に対して自分が潜在的に義務を負っていると見なす場合に,倫理的な主張を例示できるに過ぎない.

 こうした,映像に対する視聴者の反応に作用している,一見自然な感情移入の仕組みの裏には,そのように反応するよう視聴者の良心を形成した歴史というものがある.すなわちヨーロッパ人が人間の普遍性という神話を次第に信じるようになった歴史である.
 この神話とは,人種,宗教,性別,法律上の未分は,不平等な取扱いを正当化するものではないという単純明瞭な発想,もっとはっきり言えば,人間の必要とするものや苦痛はどこでも同じだし,我々は生まれ,国籍,人種,地理的近さなどによる繋がりのない人々をも助ける義務があるかも知れないという考え方だ.
 〔略〕
 テレビは新しいタイプの政治運動の手段にもなっている.
 1945年以来,豊かさと理想主義が,非政府民間慈善団体や圧力団体の出現を可能にしてきた.
 これら多数の団体――アムネスティ・インターナショナル,CARE(対外アメリカ援助物資発送協会),児童救助基金,クリスチャン・エイド,飢餓救済オクスフォード委員会,国境なき医師団等々――は,世界中の危機に瀕した人々と,その居住地のため,良心と資金を動員する運動の要としてテレビを利用する.これらの機関は,政府主導の2国間関係を出し抜き,自衛の手段を持たない人々の権利を守るため,世界世論を形成しようと努めてきた政治運動なのである.これら国際機関の多くは,現地政府が国内での抑圧の対外的マイナス・イメージをある程度,気にせざるを得なくするよう,なんとか巧くことを運んできた.また,借款協定,武器輸出契約,開発援助一括協定などを,人権面でのその国の対応を図る一定の基準とリンクさせるよう西側諸国を説得させることで,できるだけどこでも抑圧が高いものにつくよう努めてもいる.

 テレビは政治上の意図と,その結果をつき合わせることができる.リモコン一つで,自由の擁護を唱える政治家の演説と,ジャングルに散らばる惨殺死体とを分ける大きな隔たりを,画面でズバリ指摘できる.
 政治的レトリックを駆使したお題目より,犠牲者に注意を払うこと.
 良い死体と悪い死体を区別しようとしない(周知の通り,アメリカのヴェトナム報道の場合は,そうではなかったが).
 そして,見守っている世界の良心に対して目撃証人であり,悪い知らせを伝える死者であること.
 これが,1960年代の国際主義からはかけ離れ,政治的に倦んだ世界である80年代,90年代の倫理的国際主義である.

 服装にも流行があるように,モラルにも流行がある.ヴェトナム戦争で,テレビは流行のモラルに追随したのであって,自らモラルを生み出したわけではない.
 大義に対するテレビの健全なシニシズムが,浅薄な人間不信に陥る危険すらある.
 犠牲者重視の倫理観は,犠牲者が明らかに何の罪もない場合にしか感情移入を引き起こさない.
 だが,民間人と戦闘員の区別が曖昧で,隣人同士が殺し合うような現代の内戦では――80年代のレバノン然り,90年代のボスニアやルワンダ然り――罪のない者とある者とを区別するのは難しい.殺し合うれっきとした理由を――どちらも上記を逸した理由だが――それぞれ持っていて,悪循環に陥っている人々がいるというだけの話になる.死体の山を映し出すテレビの凄まじい場面は,理解しようとする努力の放棄を唆す.
 感情移入しようにも罪のない犠牲者が見つからない場合,良心は浅薄な人間不信――「連中はみんなどうかしている」――に逃避する.

 現代の戦争を理解しようとするなら,犠牲者側だけでなく,銃を持つ者,拷問者,それにテロを擁護する者達の世界にも踏み込まなくてはならない.こうした人々にとって,人間は諸々の権利を持つ,尊い存在であるという考えは,自分達の側にだけ当て嵌まる.敵や犠牲者に関しては,そもそも人間と見なすのを拒むもっともらしい理由をでっち上げている.その世界の怖さは,死体の山にだけ,結果にだけあるのではなく,意図に,殺戮者達の心にある.

 殺戮のイデオロギーのもっともらしさを前にしたとき,確かに人は倫理的嫌悪感に逃げ込みたい強い誘惑に駆られる.
 しかし嫌悪感は,余り思考停止の埋め合わせにはならない.
 テレビはあいにく倫理的嫌悪感の橋渡し役として,強い力を持っている.暴力的な人々と,彼らが関心を惹きたがる視聴者との間の倫理的媒介物として,テレビ映像は意図を探るより,結果を見せるのに効果的であり,暴力がところによっては十分引き合うこともありうる理由を説明するよりは,死体の山を指し示すほうを得手としている.

 その結果,テレビ・ニュースは,一般に広まっているあの人間不信,狂信者や暗殺者達の罪深い愚行に対する苛立ち半分の諦めに,多少とも責任がある.
 こうした態度は,我々の時代の危険な文化的風潮の一つ――世界はあまりに狂ってしまって,真剣な熟慮に値しなくなっているという意識――を正当化することになる.

(Michael Ignatieff, a writer & journalist, 「仁義なき戦場」,
毎日新聞社,1999/10/30,p.22-37,抜粋要約)


 【珍説】
 「イラクの自由」などと作戦名をつけて「自由」を至上価値として連呼してるくせに…
 自国内では報道規制して捕虜の映像を流さない.
 そして捕虜の映像を流したアルジャジーラ・テレビを,ニューヨークの証券取引所から締め出した.
 報道の自由,国民の知る権利すらないのがアメリカの正体ではないか!

(小林よしのり from SAPIO 2004/4/23, P.56)

 【事実】
 論理立てが安直.

 報道規制していると決めつけている割には,その論拠は捕虜報道の一件しか示されていない.
 しかし捕虜の映像公開は,アメリカ国民の戦意を挫こうとするイラク側のプロパガンダであることが明白である以上,対抗策を講じるのは戦時政権では普通に起こりうること.
 例えば湾岸戦争においては,アメリカのプロパガンダだった「油まみれの水鳥」報道がイラク側で報道されることはなかった(それ以前に,プレスの自由もイラクには存在しなかったわけだが))し,古くは第2次大戦中,日本・米国双方でプロパガンダ攻勢が行われている.
 戦時では平時より自由は規制されるもんよ.

 アルジャジーラの一件は,共同通信は,はイラク戦争で犠牲になった米軍兵士の遺体や捕虜の米兵の映像を放映したことが,米国民の反感を買ったためではないかという見方を示している.アルジャジーラ英語版サイトへのサイバー攻撃も,これの放送後に始まっており,反感説は小林説よりもよほど説得力がある.
 通州事件を見ても分かるように,世論はとかく激高し易いもの.

 なお,2003/3/20付ニューヨーク・タイムズ紙は,この証券取引所の決定を,
「アラブ世界も自由で民主的な生活を楽しむことを米国民が望むなら,アルジャジーラは奨励されるべきテレビ局だ」
として批判している.どこが「報道の自由がない」なんだろ?

 でもって,小林は自著「戦争論1」で,戦時中のプロパガンダや通州事件についても触れてなかったっけ? 記憶違い?


 【珍説】
 米国はおもにパソコンと穀物の輸出と軍需複合産業で成り立ってるの.
 パソコンのOSやCPUは仕方ないとしても,米国のイデオロギーが反映された米国映画なんて見るのはポチなの.

 【事実】
 「ブギーナイツ」や「13日の金曜日」などににどんなイデオロギーがあるのか,100文字以内で説明してくれ.

 昔からいるよな,娯楽映画にまで政治的メッセージを読み取っちゃう奴.
 トンデモ本の世界でも,そういう奴の中でも特に香ばしい奴が紹介されてた覚えがある.

(軍事板)



 【珍説】
 でも,「インディペンスデイ」や「パールハーバー」,軍事アクションものには,
「アメリカは正義! アメリカは強い! アメリカの価値観こそ至上!」
という主張がはっきりあらわれている.
 だからこそ,米国はイラクを未だに占領している.

 【事実】
 YAMATOや亡国のイージス,終戦のローレライ,果ては戦国自衛隊の映画に対して「軍国主義の復活!!」だのとファビョッた特定アジア人みたいだな(笑).

ID4→ マニア大喜びのネタ映画
パルハバ→ ラジー賞ノミネートのクソ映画

 アメの映画ファンも分かってます.
 特に後者は香港・上海ディズニーランドがらみで,ディズニーが中共ヨイショしてた頃の反日企画.
 小学校の卒業生が卒業記念にみんなでプールにミッキーマウスの絵を描いたら「消せ」と命じたり,ジャングル大帝やナディアを丸っきりパクって,日米欧をはじめとする世界中のオタクから批判されたりと,ディズニーの腹黒さはお墨付き入り.
 キャラクター・ビジネスで日本勢に圧されてますから,叩く動機も十分.

 また,アメリカ万歳とは逆の主張,たとえば「華氏911」がフランスで何かの映画賞を取ったが,審査員やゲストからも
「フランスの政治的意向を芸術審査に優先させた」
「映画賞の歴史に泥を塗った」
と批判食らってた挙句,
「他国の政治プロパガンダ映画なんか見てもどうしようもないでしょ」
と,映画好きのフランス人に総スカン食らってしまい,かなり短期間で公開終了.

 エンタメに政治的主張を押し付けがましく含める映画ってのは,方向性と無関係に一般人には好かれにくい.
 日本でもさほど流行らなかったしね.
(ちなみに,「パールハーバー」では,アメリカで大コケしたのに日本では大ヒット,と言う奇怪な現象も起こった)

 なお,公式サイト「マイケルムーアJapan」でも本家サイトでも,如何にブッシュがアホであるかを口を極めて証明しようと試みていたが,そういう行為する人間が周囲からどう見られるかについては全く注意を払わなかったようだ.
 民主党の中道寄りからは,ムーアこそ民主党大敗の戦犯だと主張する人まで現れる始末だった.

 商売ではFUDと呼ばれて昔から使われてた手法だけど,政治に応用する場合,使い方間違えると逆効果ね.

FUD
http://www2.nsknet.or.jp/~azuma/f/f0097.htm

 日本のマスコミや野党も対小泉戦略にFUDを採用しているが,あの連中を見てると戦略というより,単に言いたいから言ってるだけという感じがしないでもない.

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