（画像掲示板より引用）
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警備活動中
（画像掲示板より引用）
【質問】
テロ対策特別措置法になぜ民主党は反対しているのか？
【回答】
分からない．さっぱり理屈が分からない．
「反対のための反対」であるとしか……．
論理がよく分からないにも関わらず，ここまでの明確な反対をしていることに，たとえばアメリカ人日本研究者も驚いている．
以下は，安全保障専門のシンクタンク，ノーチラス研究所の日本研究者が，小沢･シェーファー会談について評論しているものだが，そうした驚きと共に，
「日米同盟を 揺るがすようなことを民主党は狙っているのであるのか？」
といぶかしんでいる．
The End of Alliance “Business as Usual”? Ozawa’s Rejection of Japan’s Indian Ocean Deployment
Richard Tanter August 12, 2007
Surprising many who saw only his bullying style and right wing policies, DPJ leader Ozawa Ichiro moved quickly to set the DPJ on a course deeply antagonistic to US hopes for Japan as a global military partner.
After Ozawa’s announcement that the DPJ was considering opposing another extension of the MSDF mission, Schieffer met with Ozawa, proclaiming the question of Afghanistan an issue which “should be above partisan politics”.
Schieffer then insisted that Ozawa was wrong to maintain that Afghanistan was an American war without UN sanction, in particular arguing that the operation is covered by UN Security Council Resolution 1746 (2007) passed on 23 March this year.[5]
But for the first time he has positioned the parliamentary opposition to hold the government to account, and forced the US to move from behind the scenes pressure to direct public intervention, and put paid to any US hopes of a Japanese military contribution to the war in Afghanistan.
A Japanese Retreat?
2007/9/13
というワシントン・ポスト紙の記事では，
Mr. Ozawa swore to use the DPJ's clout in parliament to prevent renewal of the special law that permits Japanese ships to support the fight against the Taliban and al-Qaeda.
（タリバンとアルカイーダに対する戦闘をサポートするための特別法に反対）
To reverse it now for short-term partisan political advantage would do lasting damage
to American and international perceptions of Japan's reliability.
（短期的な政略のため，（テロ対策を停止）するのは日本のアメリカ，そして，国際的な信頼に永久の損害を与えるでしょう．）
とまで述べている．
上記ワシントン・ポスト報道を紹介した，日本の新聞記事．
安倍首相辞任，厳しい論評 Ｗポスト紙 給油中断なら信頼失墜
2007年9月14日8時1分，産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】米紙ワシントン・ポストは１3日付の社説で，安倍晋三首相の退陣表明に伴い，日本が海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断することになれば，「日本に対する米国や国際社会の信頼を長期にわたり損ねることになる」と強く警告した．
〔略〕
安倍首相が活動継続に「職を賭して取り組む」との決意を示したにもかかわらず直後に退陣に追い込まれたことで，小沢代表らに，「反米感情を利用することが成功するとの危険なシグナルを送っている」として，首相の対応を批判した．
〔略〕
他にも，
ウォールストリートジャーナル
http://online.wsj.com/article/SB118961679836725297.html?mod=googlenews_wsj
英紙，社説で「日本の発言力が失われる恐れ」…首相退陣
一方，民主党の小沢代表が給油活動継続を阻止しようとしている点を取り上げ，「（小沢氏が）日本のステーツマンシップ（政治家の資質）を代表するのにふさわしくない証左」だと批判した．
テロ特措法念頭に「重い責任を」，独首相が民主・小沢氏に
2007年8月30日12時36分 読売新聞
民主党の小沢代表は30日午前，メルケル独首相と都内ホテルで会談した．
メルケル首相は，１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を念頭に，「できるだけ 多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ．日本が国際社会でさらに活動しようということなら， より重い責任を負わなければいけない」と述べた．
ニュース極東板・改
海自給油：「中止は同盟関係に影響」…米国防科学委員長
毎日新聞，2007/10/14
委員長はまず，給油活動を９９年の日米防衛指針（ガイドライン）関連法成立後の「日本の大きな政治的変化の産物」だと評価．国会での継続論議を見守る米国の視点を「問われているのはその変化が長期的なものなのか，それとも一部の政治指導者の時代に限ったものだったのかということだ」と説明した．
その上で，問題が日米同盟に与える影響について「控えめな給油活動も続けられないなら，日本は何を継続できるのか．米国と日本，豪州の3カ国で2１世紀の新たな同盟構造を模索しているが，日本にいかなる関与を期待できるのか疑問をもたらす」と語った．
長期的な安全保障戦略の立案には，パートナーの信頼性が重要だとの指摘だ．
日本で焦点になる燃料の使用目的では，「米国はイラクでの攻撃作戦とその支援には使っていないと保証できるだろう」としながらも，「空母への給油の場合，艦上から飛び立ったＥ2（早期警戒機）がインド洋上でイラク関連情報を探知すれば，イラクの戦場へ伝えないとは言えない」と述べ，厳密な区分は作戦上の各国の関係を困難にするとの見解を示した．
さらに，日本が目指す安保理常任理事国入りに関し，「日本が安全保障上の役割を受け入れることが困難なら，なぜメンバーになる必要があるのか」と疑問を呈した．
---
「同盟関係」とは，
>>米国と日本，豪州の3カ国で2１世紀の新たな同盟構造を模索している
ことであり，常任理事国云々は，
>>「日本が安全保障上の役割を受け入れることが困難なら，なぜメンバーになる
>>必要があるのか」と疑問を呈した．
と，どちらもリードの文章とはニュアンスがかなりちがっており，しかも重要な指摘であると思う．
英「エコノミスト」誌．
[quote]
海自はインド洋撤収するな＝英誌
時事通信，2007年10月20日6時29分
【ロンドン１９日時事】１９日発売の英誌エコノミストは社説で，インド洋で給油活動をする日本の海上自衛隊艦船の１１月撤収方針が決まったことについて，数カ月間は帰港ということになるとした上で，「悪くすれば，日本がアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに対する国際的な軍事作戦から手を引く恐れもある」と警告した．
同誌は「自衛隊がとりわけ米同時テロ発生以降，これまで以上に確固たる形で展開されてきた」とし，「インド洋での補給艦の活動のほか，イラクでの再建事業や物資の空輸のため自衛隊を派遣した」などと日本の貢献を評価．
さらに，「日本国民の大半も，自衛隊員がこれまで行ってきた優れた活動を好意的に受け止めてきた」と指摘した．
[/quote]
以下はその原文．
読んでみると相当辛口だけれど，正論としか言いようの無いもので，一体何をやっておるのか，という論調．
[quote]
Japan：Don't furl the flag
日本：旗を畳むこと無かれ
So is this the Japan of old: self-absorbed, unashamed at leaving others to do the hard military tasks?
自分勝手で，恥知らずにも困難な軍事業務は人任せにするのか？
[/quote]
Tokyo Retreat
By MICHAEL J. GREEN October 29, 2007
という論説記事での，マイケル・グリーンによる解説．
これは日本の外交戦略と言うべきものではなく，小沢氏の党利党略による揉め事なのだとしている．
日本国民の55％が自衛隊の活動継続を支持している，と解説している．
[quote]
The symbolism of Japan's retreat will have a deflating effect not only on the U.S.-Japan alliance, but also on Japan's credibility with other eager strategic partners around the world. Since Mr. Ozawa is unwilling to yield, Mr. Fukuda may eventually have no choice but to force the bill through the lower house of the legislature. But he can win the issue in the court of public opinion before that if he rises above petty domestic politics and calls Mr. Ozawa's bluff, for the sake of Japan's international standing.
[/quote]
▼
http://www.aei.org/publications/filter.all,pubID.26795/pub_detail.asp
より．
[quote]
Privately, some American government officials are furious with Mr. Ozawa for playing politics with the anti-terrorism law. ... The fear is that Pakistan will withdraw its ships if the Japanese leave, thereby eliminating the one Muslim nation in the Afghan coalition.
あるアメリカ政府当局者は反テロ法を政争に利用する小沢氏に対して激怒していると個人的に話した．
(中略)
恐れているのは日本が手を引いた場合，アフガニスタン同盟の唯一のムスリム国であるパキスタンが船を引き上げるのではないかということである．
[/quote]
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/12/AR2007091202263.html
より．
[quote]
Mr. Ozawa has stepped beyond the bounds of serious debate by denying the legitimacy of the Afghanistan operation itself, announcing, absurdly, that "the U.S. started this war unilaterally without waiting for a consensus to be built in the international community."
小沢氏はアフガニスタンでの活動そのものの正当性を否定し，
「アメリカはこの戦争を国際社会の合意形成を待たずに一方的に始めた」
と不条理にも宣言した．
これにより真剣な議論という枠を超えて，小沢氏は一歩踏み出してしまった．
[/quote]
▲
タイム誌の記事↓
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1651342,00.html
では，
「日本には"politics stops at the water's
edge（政争は水際で止む）"に相当する諺がない」
と，近年やっとまともな議論が可能になった日本の安全保障問題を，再び政争の具にしようとしている小沢氏を批判しています．
安全保障は我々の生存にじかに関わってくることですからね．
それを権力奪取のだしにしちゃならんでしょう．
同記事は全体的に日本を見下した書き方であり，また，日本の対テロ戦争支援で利益を被る米国発の記事なので，その点は差っぴく必要はあるかとは思いますが．
まあ，日本の国際貢献はどうあるべきかというのは高度に政治的な問題で，単純な正解はないのですが，ですからなおさら正しい情報に基づいて議論・決定してほしいというものです．
10月にはこんな試みも行われたが，その出席人数から考えるに，民主党は殆ど聞く耳を持たなかった模様．
海自給油：継続訴え１2カ国大使が国会議員に説明会
インド洋で約６年間，海上自衛隊が行ってきた給油活動について，給油を受けてきた米国など１2カ国の大使らが3１日午前，東京都内のカナダ大使館で，日本の国会議員全員に呼び掛けて，給油継続の必要性を訴える説明会を開き，与野党議員計約70人が出席した．
海自派遣の根拠である現行のテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れ，給油活動は中断されるのが確実．再開や新たな活動のめども立っていないため，国際的な「テロとの戦い」に参加する他の国々が，異例の「説得」に乗り出した形だ．
各国大使は９月27日にも，海自の給油活動に謝意を表し，継続を求める声明を共同で発表しているが，全国会議員を対象にした大規模な説明会は初めて．
米英独仏などインド洋で海上阻止活動を行っている計１１カ国とアフガニスタンの計１2カ国の共催で，大使や武官などが出席．
ただ，日本側の参加者は自民の約５0人に対し，民主は代表派遣の６人だけで，与野党の対応に温度差が表れた．
〔略〕
―――毎日新聞，2007/10/31
やれやれ，「都合の悪い意見には耳をふさぐ」じゃ，たちの悪いプロ市民団体と変わらないぜ．
さらには，シンガポールまでもが活動再開への期待を表明．
給油再開に期待表明＝シンガポール国防相が石破氏に
石破茂防衛相は29日午後，シンガポールのテオ・チーヒエン国防相と防衛省で会談し，インド洋での 海上自衛隊の給油活動について
「政府としてぜひ活動を続けたい」
と述べ，再開に全力を尽くす考えを伝えた．
これに対しテオ国防相は，
「日本にとって重要な海域であり，国際社会で責任を果たす機会を今は喪失している．活動再開を期待する」
と表明した．
なお，極左セクトも以下のようなことを主張しているわけだが，これを民主党の主張を比較されたし．
偶然にしては主張が似過ぎなのは何故なんだろうね？
698 名前： たれ＠大学PC [sage] 投稿日： 2007/11/26(月) 15:43:54 ID:BkAk1W+7
新ネタ，自治会連中のコピ本のようなもの確保
授業の合間で暇だから打ち込んでうｐ，
ただ図表とか電波分が少ないところが相当カット，じゃないと時間が足りんｗｗｗ
[quote]
P1(題)新「テロ特措法」の制定を絶対に阻止しよう
P2「これはデタラメだ！新『テロ特措法』アメリカの侵略戦争への加担を許すな」
インド洋への派兵期限切れを迎えた11月，福田政権は憲法違反の自衛隊派兵を継続させるために，新『テロ特措法』の制定に突っ走っています(資料A･･･後述)
しかし，派兵継続のために福田政権がいってきたことは，すべてウソとデマだったのではありませんか！(資料B･･･後述)
このことが明白になった今日，福田政権が苦し紛れにおしだしている唯一の名分が「国際貢献」なるものです．
しかし資料C(後述)を見てください！
「国際貢献」とは”ブッシュへの貢献”の言い換えでしかないではありませんか！
まさに今福田政権のウソ･デマの虚飾が剥がれ落ち，自衛隊のイラク･インド洋への派遣が，ブッシュ政権によるイラク･アフガン侵略戦争への下端であることが明らかになっているのです．
資料A「新テロ特措法案の危険」
(琉球新報の骨子記事)
1(本当はマル数字だが化けるから代替)，国会承認なし！
現行テロ特措法にはあった国会承認条項を削除．福田政権は政府･防衛省の独断で実施計画の策定，遂行のためのフリーハンドの権限を手に入れようとしているのだ！
イラク･アフガン侵略のための米軍との共同作戦をよりスムーズに行うための首相･内閣府の権限の強化を許すな！
2，ペルシャ湾までいける！
新法は「給油･給水に限定」「海上阻止行動に限定」とおしだされている．
だが，イラク･アフガニスタンで民衆を殺戮する作戦を担っている米軍の機動部隊に随伴して直接燃料を給油するために，自衛隊はインド洋のみならず，イラク攻撃のために戦地ペルシャ湾奥地にまで展開できる！
資料B「守屋事務次官と軍需商社の黒い癒着は氷山の一角だ！ 次期輸送機CX疑獄を許すな！」
日米間にまたがる軍需産業の黒い癒着が明らかに！
航空自衛隊の次期輸送機エンジンの調達(総額1000億円)をめぐって，守屋前事務次官が軍需商社から200回以上ものゴルフ接待などを受けていたことが暴露されている．
あわせて，久間元防衛相の関与が暴かれているように，在日米軍基地の強化やMDシステムの配備のために，年間5兆円にものぼる国防予算に群がってきたのが歴代の防衛閣僚・軍需独占体なのだ．
今回の疑獄事件の根底には，小泉･安部政権の時代から進められてきたブッシュ政権追従の戦争政策と一体のものとして，日米間にまたがる軍需関連の利権構造＝<政･官･財の黒い癒着があるのだ．
公開日誌を破棄＝証拠隠滅
補給間「とわだ」の航海日誌の一部が保存期間内であるにもかかわらず，「誤って」破棄されていたことが発覚．
海上自衛隊が米軍のイラク侵略に加担していることが明らかになるや，証拠隠滅に走ったのが福田政権だ．
給油量を意図的に隠蔽
2003年5月国会答弁で
「(問題になった)海自補給艦「ときわ」の給油量は20万ガロンだから，給油を受けた米艦船はイラクまで航行して攻撃できない」
と答弁したのが福田首相(当時官房長官)と石破防衛相(当時防衛庁長官)だ．
この20万ガロンという数字自体が真っ赤なウソで，イラク侵略米軍へ80万ガロンの燃料を「間接給油」したことが明らかになっている．
政府はこの事態を知りつつ，意図的に隠蔽していたのだ．
資料C 「『国際公約』なんてデタラメだ！」
(給油量の相手国(米英仏伊蘭ニュージーギリシャカナダスペインドイツパキ)：回数：量：金額のみ記載された表)
国際公約の象徴として押し出されている「イスラム国家」パキスタンへの燃料補給．
しかし，実態は米軍艦船への補給量がなんと8割なのだ！
福田政権の新テロ特措法の制定が，国際公約ならぬ対米公約であることが明らかだろう．
P2「自衛隊の給油した燃料でイラク･アフガン侵略が強行されている」
上図(海自によるアフガン･イラク戦争支援の実態という名の絵，略)，右表(海上自衛隊による給油が判明している米艦船の主要任務，略)を見てほしい．
2003年3月のイラク侵略戦争の開戦時にイラクに猛爆撃を加え，数多の人民を殺戮した米空母キティホークやミサイル巡洋艦カウペンスは，開示からの燃料補給を支えにしてこの攻撃を行った．
まさに，建保9条さえ踏みにじって自衛隊はアメリカのイラク･アフガン侵略戦争へ参戦していたのだ！
そればかりか，イラクへ派遣されている空自C-130輸送機は定期的に武器や武装した米帝を戦地バグダッドへピストン輸送を繰り返しているのだ！
P3-4「こんなに危険 日米新軍事同盟の強化」
「北朝鮮･中国の脅威」「テロリストへの対処の必要性」ということをさかんにあおりたて正当化しながら，福田政権はいま日本全土を日米両軍の巨大な”軍事要塞”に変質させようとしている！
情報操作を駆使し，報道管制を敷きつつ，イランなどへの反米諸国家や，その後ろ盾である中国･ロシアを米日両軍で軍事的に封じるための侵略戦争体制を構築しているのだ！
(キャンプ座間へのハンヴィー配備･岩国米兵の強姦事件･PAC3移動展開先に代々木公園等が入ってるという記事)
ハンヴィー記事：朝鮮戦争，ベトナム戦争，湾岸戦争，アフガン戦争，そしてイラク戦争．戦後アメリカ国家が強行した数々の侵略戦争の最前線で，殴りこみ作戦を遂行してきた米軍最新鋭部隊の司令部が，自衛隊特殊部隊と融合するかたちで，首都圏･座間基地に設置されようとしている！
強姦事件記事：戦地イラク帰りで凶暴化した米海兵隊員による犯罪岩国だけではなく，沖縄や横須賀など全国各地であとを絶たない．
山口県岩国基地は沖縄普天間基地と一体で運用されている米海兵隊(”殴りこみ”部隊！)の一大出撃拠点．
米日両政府は在日米軍基地に米空母二隻を常時配備することを狙って，岩国米軍基地の一大拡張工事を地元住民の反対を踏みにじって強行し，来年十月にも完成させようとしている．
PAC3記事：米「先制攻撃戦略」に基づく他国への侵略戦争＝”矛”を支える”盾”がMDシステムだ！ 敵国の攻撃を無力化し，米日の一方的な軍事攻撃を可能にするものだ！
「イラク・アフガニスタン侵略戦争は強化された在日米軍基地から出撃した！」
米軍とともに「対テロ戦」訓練を行う陸上自衛隊．この11月にも日本全土を舞台に，史上最大規模の日米共同の軍事演習が強行されようとしている！
「安保強化をブッシュに誓うための福田11月訪米を許すな！」
P6「憲法改悪を阻止しよう！」
福田政権は，インド洋，イラクへの自衛隊派兵，日米共同軍事演習の日常的な実施，日米共同の戦争遂行体制づくりをステップとして，いよいよ「戦争をやれる国家」にふさわしいものへと現行憲法を大改悪しようとしている．
福田首相の「対話と協調」路線の仮面に騙されてはいけない！
●「戦争の放棄」を否定する改憲案を作ったのが福田首相だ！
(日本国憲法9条と自民党改憲案の第9条を並べた記事)
福田首相は自民党改憲案の中の，9条改定(「自衛軍の保持」を明記し，「戦争放棄」を実質上否定するというもの)の条項を作成した張本人だ！
「なんと！金沢大学で300名の武装自衛隊が治安出動訓練！ 憲法改悪の先取りだ！」
(註：この話，ページ選択に他意はない
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1471/07/070926kindai.htm）
9月下旬，金沢大学キャンパス内の路上で，突如として陸上自衛隊員300名が「行進訓練」を強行した．
自衛隊は「大学の許可を得ているのか」と抗議する学生に対して，「許可は必要ない」と居直り，数人で取り囲み威嚇した！
これはまさしく，「国防の責務」を明記し，「基本的人権」を全否定した自民党改憲案に基づく改憲の先取りだ！
P7「表現･言論の自由の侵害はもうはじまっている！」
(これの話の記事，http://toda9jo.no-blog.jp/network/2007/08/post_545a.html）
以上みてきたように<ブッシュの戦争への参戦継続のための新「テロ特措法」制定への策動は，「地球規模の日米同盟」をうたいあげた「2プラス2最終報告」という米日両政府の盟約に基づくものにほかなりません．
そして，この海自派兵継続をステップとして，更なる強化を日米両政府は策しているのです．
しかも福田政権は，日本を「アメリカとともに戦争をやれる国」に飛躍させていく総仕上げとして，「戦争放棄」や「基本的人権の尊重」をうたった現行憲法の大改悪をも策しているのです．
私たちは，新「テロ特措法」制定に反対するたたかいを「日米新軍事同盟の強化反対！憲法改悪阻止！」を一体的に掲げてたたかおう！
いま，日本の反戦･平和のたたかいは正念場です．
政府の海自派兵継続の策動に対して，”国連決議に基づく海外派兵”を対置し，自衛隊海外派兵のあり方をめぐって争っている小沢･民主党にすがりついてしまっています．
私たちはいまこそ平和運動の危機を突破するために，首都圏各大学自治会委員長が呼びかけている「11･17首都圏学生マーチ」に集まり，反戦反安保のうねりをまきおこそうではありませんか！
P8「教科書からの沖縄戦集団自決の「軍命」削除に反対する沖縄の人々と連帯したたたかおう！」
いま，日本の反戦・平和の運動は正念場です．小沢の民主党は，政権を奪取するという思惑に基づいて，政府・自民党との対決姿勢を強めています．
しかしながら彼らは，福田政権の海自派兵継続の策動に対して，「国連決議に基づく自衛隊のISAFへの派遣」を提唱しているに過ぎません．
にもかかわらず，日本共産党をはじめとする既成反対運動指導部のすべてが，この小沢・民主党に期待しすがりついているの
です．
その場合共産党指導部は「テロ根絶」という政府が敷いた土俵にのっかって，”アメリカの報復戦争への日本の参加は「テロ根絶」に有効ではないからおかしい」と非難しているに過ぎないのです．
しかし，ブッシュ政権のイラク・アフガン侵略戦争への怒りなくして，どうして新「テロ特措法」制定を阻止する力を作り出せるのでしょうか．
しかも，民主党にすり寄る観点から，新「テロ特措法」制定反対運動から「反安保」を意図的にぬきさっているのです．
私たちは，こうした共産党指導部がすすめる反対運動を乗り越えて，いまこそ，反対の声を巻き起こそう！
[/quote]
以上約90分潰しました
ちなみに書いたのは例によって，ウチの大学の自治会長の6年生(7年生疑惑有)竹田君です＞＜
【質問】
テロ特措法なんですがね，
「これを小沢代表は政争の道具にしてる」
っていう批判があったじゃないですか．
でも
海上給油と消えた年金
田中良紹 in 「The Commons」，2007年12月17日
読むと，
[quote]
まず政府与党が国際貢献としての海上給油を本当に継続しようと考えていたならば，今頃になって大幅延長をしなくとも，参議院選挙後速やかに国会を開いて審議を始め，仮に参議院で多数の野党に否決されても，衆議院通過６0日後に再び衆議院で再可決して，１１月１日の期限切れの前に法案を成立させ，海上自衛隊がインド洋から引き上げることなく海上給油を続けることは出来たはずである．
ところが政府与党はそうした方法を取らなかった．
参議院選挙後の８月にわざわざ１ヶ月に及ぶ政治空白を作り，臨時国会召集を９月まで遅らせて海上自衛隊が引き上げざるを得ない状況を作り出した．
従って言葉とは裏腹に政府与党は海上給油を何としてでも続けようとは思っていなかった事になる．
ただ一人だけ例外がいた．安倍前総理である．
安倍氏は内閣改造を８月末まで遅らせたにもかかわらず，国会だけは速やかに招集しようともがいていた．
しかし哀れにも安倍氏の考えを受け入れる者が政府与党の中にいなかった．
政府与党の大勢は海上自衛隊をインド洋から引き上げさせ，テロ特措法の延長ではなく新法を作ることで固まっていた．
なぜかと言えば，自衛隊引き上げの責任を民主党に負わせ，新法によって民主党の一部を抱き込み，この問題を小沢代表と反小沢グループの確執を誘う民主党分断の戦術にしたかったためである．
つまり政府与党にとっては海上給油の継続よりも参議院選挙惨敗による政治の機能麻痺からいかに立ち直るかという政局の方に力が入っていた．
そうした中で孤立無援となった安倍前総理は駄々っ子のようなやり方で突然政権を投げ出した．
こうして自民党は総裁選挙に突入し，再び政治空白が生ずることになった．
[/quote]
ってありまして，政局にかまけた自民党にも相応の責任があるんじゃないかって思うんですけど， そのへんはどうなんですかね？
【回答】
以下は証拠がない限り陰謀論．
それが正しくないかぎり，これを根拠にする引用部分も評価に値しない．
＞なぜかと言えば，自衛隊引き上げの責任を民主党に負わせ，新法によって民主党の一部を
＞抱き込み，この問題を小沢代表と反小沢グループの確執を誘う民主党分断の戦術にしたかっ
＞たためである．
〔ついでにリンク先の記事の，引用されている以外の部分だが，〕小沢発言のみを根拠に福田総理を断罪するのはあまりに一方的．
＞民主党小沢代表との間で2度行われた大連立を巡る党首会談で福田総理は安全保障政策の
＞大転換を決断したと言われている．
そもそも小沢って特措法に8月時点で反対してました？
8月に国会開けなかったのは，安倍首相が外遊の予定が入っており，9月のあの時期でないと臨時国会が開けない状況下，
急に特措法反対を口にして，小沢の方から政争の具に仕立て上げたと記憶しているんだけど？
＞つまり政府与党にとっては海上給油の継続よりも参議院選挙惨敗による
＞政治の機能麻痺からいかに立ち直るかという政局の方に力が入っていた．
というのはその記事の筆者の解釈の域を出ていない，というのがその記事の印象．
体調悪化と明らかにされている安倍元首相の退陣を，未だもって「無責任な職務放り投げ」と言うくらいの記事．
しかも参院で継続審議しようとしたり，ギリギリまで引き伸ばして否決したり，出す出す言っておきながら3ヶ月近く経ってやっと対案出したり，と，少なくとも民主党は政争の具にしてましたよね？
だいたい，自民が政局に力を入れる理由が，民主党が非協力的だからだしな．
結局，政局でかき回す流れは民主主導．
足引っ張られて，まともに〔国会運営〕出来なくなって，その出来なくなった事を叩かれて，もっと足を引っ張られて・・・
なんたる悪循環．
まともな野党がほしい．
【質問】
テロ特措法期限切れに伴う海自・空自部隊撤収は，どのような悪影響を日本に及ぼすことになるでしょうか？
【回答】
海外に出た軍は存在自体が国家を顕します．
〔略〕
現地情勢・国際情勢，軍事常識を無視した国内事情だけで，いつでも撤収できるとの先例を生んだことが実に問題です．
〔略〕
あわせてわが国は，自国の死活点である「油を運ぶ道の安全」を確保するため働くことを自ら放棄した国，として世界に記憶されました．
たとえ国内事情がどうあろうと，そういう印象だけが残ったことは事実です．
防衛省の腐敗・汚職問題と国益を図るための軍の活動を同じ土俵で語ろうとしたことに，そもそも無理があったのだと思います．
建前上，各国は「日本の国内事情はよく理解している」ので，当面目立った不利益は起こらないでしょう．
しかし，目に見えない耳にも聞こえない，「国家の信用にかかわる傷」は無視できないです．
それを覆すだけの国際宣伝能力は，わが国にはないようです．
なんといっても，作戦の真っ最中にそこから離脱するわけですからね．
普通の感覚でいえば「なんやあいつは！？」となるでしょう．
（EUやOSCEで守られている国とわが国を比較する人もいるようですが，これは現実を知らない夢幻の類の話です）
中断に伴い参加各国への借りができたこと，
小さいですが細く長く続く「あの国は信用できないぜ」と思われる基盤を作ったこと．
こういったことは，ボディブローのように今後じわじわと効いてきます．
参加各国の水兵達は，帰国したら家族に「日本海軍が途中で抜けてね・・」と言うでしょう．
「抜けやがって！」と言う人もいるかもしれません．
それがどれだけ国益を損なうことにつながるか，想像したほうがいいでしょうね．
今回の出来事は，今後長期にわたる重大な禍根を残したように感じます．
失なった信用を取り戻すには，相当時間がかかると見た方がいいでしょう．
そのリスクは国民全体で引き受けなければいけません．
わが国は「インド洋を捨てて国を失う」というバカな選択をしつつあるのではないでしょうか？
現在，わが国防が米軍なしに達成できないことは，国民は肌でわかっていると思います．
イラクの支援群派遣，対テロ戦争支援は，わが国にとって
「シーレーン防衛」
「北鮮の核・ミサイルの脅威」
「シナの核ミサイルの脅威」
に対処するにあたって，米との協力体制を強力に担保する意義をもちますね．
国家間の駆け引きを無視し，国内にのみ目を向けていると，わが国防というパズルのピースが知らないうちにひとつづつ欠け，気づいたときには体をなさなくなっていた，ということになりかねないです．
インド洋派遣問題は，わが国周辺事態と直接関わっているのです．
米は確かにいやな国ですが，わが国が米に対抗できる政治的実力は現時点で何もないんです．
それなのにインド洋派遣を中断してしまった．
これは大きな負債になりますね．
担保もなしに借金したようなものです．
日米同盟を継続するのだとしたら，今後何を求められることになるのか想像もできません．
たぶん，災いは国民の身に降りかかってくるのでしょう．
ではシナと同盟を結ぶのですか？
それは笑止です．
真面目に考えること自体がお笑いです．
平和な現状においてすら憲法改正もできないのに，よりシビアな現実直視を求められる「同盟なしの自立」などできるわけがありません．
情報もないですし，国防もないんです．
テロ特措法反対論者の一番悪いところ，一番無責任なところは，現実を完全無視しているところ．
感情論，精神論，原理原則を叫ぶだけの玉砕主義．
戦前にもこういう連中がいた．
朝日新聞とその信者みたいな連中ね．
こういう連中が太平洋戦争を煽りまくった．
国際社会は，日本の法律や都合で回っているわけではない．
各々の国が，各々の法律や都合を持っている．
そのままでは協調などできるはずもない，
少しずつ妥協するから協調できるのだ．
だからこそ妥協の産物である，協調活動の意義は重い．
国際社会は，協調と合意が命と言ってもいい．
国際社会が，協調と合意に基づいてやっている活動から，なんの合意もなく，一方的に撤退する．
それも性急に・・・
これを 「平和の敵」 と言わずしてなんと言うのか？
小中学生にだってマズイことは理解できるだろう．
もし国内事情で撤退せざる得ないにしても，参加国への十分な根回しは必須だ．
あくまでも協調と合意に基づき，緩やかなスケジュールで撤退する．
テロ特措法反対論者が主張してることは 「平和の敵」 以外のなにものでもない．
戦前から全く進歩していない．
もし民主党が責任政党としての自覚をカケラでも持っているなら．
国内事情が外交に影響しないよう，６ヶ月でもいいから暫定的延長に即合意すべきだった．
中断することなく，とりあえず継続できるよう計らうべきだった．
テロ特措法に関係して，経済面からのアプローチです．
先日のG7（先進7ヶ国蔵相会談）声明より，一部抜粋．
[quote]
・資金洗浄，テロ資金供与，その他の金融市場に同様のリスクを及ぼす不法資金供与との闘いに引き続きコミットし，金融活動作業部会(FATF)が行っている，大量破壊兵器(WMD)の拡散行為への資金供与のリスクの検討，世界的な脅威の監視強化，民間部門との対話深化を賞賛．IMF及び世銀に対し，FATFとの緊密な協力の継続を要請するとともに，FATFに対し，国際基準を認識していない国・地域と緊密に協働するよう要請．
FATFのマンデートを新たにするため，他のFATF参加国大臣と行う来週の会合に期待．
・我々はイランに関連した資金洗浄とテロ資金供与のリスクから国際金融システムを守るための措置をFATFが講じていることを特に賞賛．
イランの核及び弾道ミサイル・プログラムに取り込んだ，二つの全会一致の国連安保理決議，並びに，イランと関連する不法な資金供与のリスクを特定するFATFの活動を受け，金融機関はこられのリスクに留意することが求められている．
＊FATFについては，
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=FIU
で解説済みです．
本来，テロとの戦いについては軍事行動と金融面での資金管理が表裏一体になっています．
これはG7の一致した見解であり，それぞれがテロとの戦いに軍事面でも支援しています．
日本の経済発展や国民の生活維持の根底には，G7など他国との連係が必要であり，食料自給率，資源自給率の問題からも，日本の独自発展はありえません．
日本がG7などの国際的な枠組みからはずされた場合，餓死や凍死者が多発するでしょう．
北朝鮮の問題においても，資金監視などの形で，国際社会に多大な協力をしていただいていることを補足しておきます．
このような国際協力体制を破壊することで，日本が得るメリットは何があるか？
また，協力していただいている国にどのようにお返しをするか？
よく考える必要があるでしょう．
石破茂も首相官邸メール・マガジンにおいて，「テロリストや国際社会に対して誤ったメッセージが伝えられる」可能性を暗に示唆する．
[quote]
テロとの闘いにあたっては，国家が「我々の価値観を全否定するテロ行為は絶対に許さない」という決然たる意思を示し，それを国民が支持することがなによりも大切です．人心がテロの側に共感を持つことがないよう，民生の安定・向上にも配意しなくてはなりません．
我が身の安全と引き換えにテロと妥協することは弱さの現われであり，テロリストの要求はさらにエスカレートするでしょう．「テロと闘わない」ということはテロを起こす側から見れば「格好の標的」とみなされることにしかなりません．
主体が主権国家であり，互いに最大限の力で戦い，最終的には平和条約の締結により終結が明確である伝統的な「戦争」と，主体が不明確で，低烈度の無差別攻撃を繰り返し，懲罰的抑止力が機能せず，目的を達成するまで終結させる気のない者を相手とする「テロとの闘い」とは本質的に異なるものなのです．だからこそこの闘いは長く，非常な困難を伴うのです．
インド洋における海上自衛隊の補給活動は，日本国の「テロと闘う」意思表示として非常に大きなメッセージでした．
我々は出来るだけ早くこれを再開し，誤ったメッセージをテロリストや国際社会に伝えないようにする必要があるのです．
テロリストに対して「日本にテロ攻撃を仕掛けても国民は動揺しないし被害も出ない」ということ（拒否的抑止力といいます）を示すこともまた重要です．
そのためには，国民保護法制に基づく避難・防護体制を，日頃の訓練も含めて確立するとともに，生物・化学兵器を使った攻撃にも対処できるようにしなければなりません．
テロとの闘いは情報戦でもあります．
多くの国々と連携して，テロに関する情報収集を強化しなくてはなりません．
このような本質論をきちんと理解することは大変重要なことだと考えています．
[/quote]
安全保障に関して純粋な国内問題ということはありえないし，現在の難癖みたいな民主党の議論は，欧州において，日本の評価を下げている，と述べるのは，英王立統合軍防衛研究所（RUSI）所長マイケル・クラークだ．
[quote]
朝日新聞2007年11月日 「私の視点」 ━━━英王立統合軍防衛研究所（RUSI）所長 マイケル・クラーク
アフガン派遣 ━━━国際評価高めない海自撤収
〔略〕
各国の政治的事情はあるだろうが，安全保障に関しては純粋な国内問題ということはあり得ない．
アフガンでの活動に深く関与している英国の立場としては，アフガン派遣にできるだけ幅広い支持を得たいと考えており，参加国の数が非常に大切になる．
〔略〕
日本でいま問題になっている給油をめぐる政治的な議論は外国から見ていると非常にわかりにくく，説明するのも難しい．
日本の安全保障政策が対外的にどう見えるかを考えると，結果的に評価を高めることにはなっていない．
少なくとも欧州の一般大衆の目にはあまり好意的には映らない．
イラク作戦に関しては英国においても政治的に様々な議論があったが，アフガンについては国際的なコンセンサスがあり，状況が全く違う．
アフガン作戦が失敗すれば，機能しなくなった国家を拠点にアルカイダが再び台頭することになりかねない．
その影響はすべての国にかかわってくる．
日本がインド洋で行ってきた給油活動は実効性のあるものだった．
日本が給油をやめれば，米国や英国が補給艦を出して何とかするだろう．
しかし，給油活動が中断されるだけでなく再開されないことになると，作戦の目的が達成できるかどうかにも影響を及ぼすうえ，政治的な側面への影響も避けられない．
日本がアフガン作戦の合法性を問題視したことになるからだ．
〔略〕
※マイケル・クラーク・・・キングスカレッジ国防研究センター所長などを経て現職．王立国際問題研究所理事も兼務．
[/quote]
さらには，情報収集面での悪影響もあるという．
テロ特措法失効 補給活動中断１カ月 監視の網の目は… 情報収集にも影響
2007年12月2日9時33分，産経新聞（加納宏幸）
〔略〕
海自が補給活動を始めた平成１3年１2月以来，政府はバーレーンに海上自衛官2人を連絡官として派遣してきた．
部隊の安全を保つには，海域の情報収集が欠かせない．
そこで得た情報は，中東に９割の原油を依存している日本にとって，タンカーの安全確保にも役立つ．
統合幕僚監部の真木信政運用調整官は
「艦船や連絡官が存在することで，現場の緊張感が生で届き，有志連合としてどう対処するかの情報も得られた．
そういったことが今はできない」
と語る．
現在，防衛省・自衛隊は多国籍軍艦船がどのような活動をしているかの情報を直接，得ることができないのだ．
[/quote]
2007年の産経新聞の軍事関連報道は，トバシが多いが，この箇所に関しては，具体的に発言者が特定できるので，比較的信頼できる情報であると愚考する．
【質問】
日本が国内事情を優先して一方的に戦線離脱・撤退すれば，国際的な信用と影響力は激減する，という根拠は？
【回答】
前例と公理．
国内事情を優先して一方的に戦線を離脱した結果，国際的な信用と影響力が激減したことならあったよ．
1990年に小沢一郎のせいで．
また，国際経済において，その経済システムを維持するための責任の重さは，そのシステムからどれだけの恩恵を受けているかで決まります．
当然，たくさん恩恵を受けている国ほど多くの責任を果たさなければいけません．
だから，大国でありながら中国やロシアは別の経済ブロックで動いているため，アフガンの件とかにはさほどクビを突っ込んでこない．
アメリカも要求しない・
ここから本題．
日本は世界経済第二位で，このシステムに多くを依存しています．
日本ほど果たすべき責任が大きいのに，勝手に撤退した国はひとつもないです．
▼ 日本への信頼性に損害を与えることになる，と述べているのはブッシュ政権寄りのメディアにとどまらない．
[quote]
民主党系からも日本への非難が出た．
日ごろはブッシュ政権に批判的な※ワシントン・ポストの社説が，次のように論評した．
「小泉首相はかつて，インド洋への自衛艦派遣により，日本の経済力に見合った国際安全保障上の責任を請け負った．
日本側がその政策をいま，目前の党派政治の利害のために逆転させることは米国だけでなく， 国際社会にとって，日本への信頼性に損害を与えることになる．
安倍首相の辞任は小沢一郎氏らに対し，反米感情を悪用することが日本の政治での勝利を得るための策略になるという危険な信号を送ったことになる」
〔略〕
[/quote]
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/65/
▲
▼ ブッシュ批判側からもこのように言われているということは，客観的に言っても撤収が得策ではないことを意味するだろう．
ただし，ワシントン・ポストは確かに民主党寄り／リベラルですけど，アフガン戦争に特に反対はしてないと思いますけど．
アフガン戦争を支持しているから，その邪魔をする日本を批判するわけであって，これを「日ごろはブッシュ政権に批判的」とするのは的外れなような気がします．
【質問】
あまり国益という言葉が頻繁に飛び交ってるので，テッパンの証拠でもあるのかと，ふと疑問に思いましてね．
〔しかし〕目に見える証拠がない，すなわち想像で語ってるだけってことになると，かみぽこさんの言ってる
------------------------------
http://plaza.rakuten.co.jp/kingofartscentre/diary/200711040000/
＞今回の小沢辞任による民主党への影響についてのネット上の意見は，
＞テロ特措法賛成派と反対派によって，異なる分析となっていますね．
＞例外は，極東ブログとかみぽこさんだけです．
☆テロ特賛成・反対がどうかというより，自分の立場や思想信条を前提にして，それに現実の解釈を無理やりにでも合わせていくやり方というのは，僕は徹底排除しています．
絶対に物事が正確に見れないからです．
〔略〕
例えば「A氏はテロ特に賛成だからすごい策士だけど，B氏はテロ特に反対だからアホだと」こういう評価をする人がいたら，それはその人こそ救いようのないアホだということです．（苦笑）
---------------------------------------------------
のほうが説得力あるように思えるんですがねえ．
小沢信者 ◆gxRqfAIF.M
【回答】
治安維持を思想の問題にする方が信じがたい．
一つ聞きたい．
自分の住んでる地域を担当する警官が多いのと少ないの，どっちがいい？
モラルと錬度に信頼がおける警官が，自分の地域からいなくなるのが，治安向上の役に立つと思う？
もう一度聞きたい．なぜ，インド洋の治安維持が思想信条の問題になるんだ？
抑止力なんかを考える際には，あなたの想像しているような「証拠」なんてものはついてこない．
インド洋上での警戒活動は，
「テロ組織の補給路を締め上げることでテロ組織を兵糧攻めにできる」
という至極簡単な話なわけで．さらに，自衛隊による補給というのは，その警戒活動にとって重要な役割を果たしているわけで，日本が抜けると警戒活動全体に支障が出てくる．
また，この海上は沿岸国のみならず，欧州・日本・中国あたりにとっても経済活動上非常に重要な地域でもある．
経済は安全の保障という土台の上でしか成り立たない．
インド洋の治安が悪化すれば，世界全体の経済に悪影響が出る．
▼ そもそもインド洋は古くから，国境を超えて季節風で年周期で船舶にて行う交易網が発達しており，古くはエリュトラ海案内記などが有名．
イスラムを仲介原理として，イラクやイランの港湾都市の商人があちこちに手を広げたり（一族で移住したりとか），エジプトのオールドカイロ（フスタート）のユダヤ商人の商売振りが文書（ゲニザ文書）で明らかになったりしている．▲
以上のことは，政治や経済の大枠を理解していれば出てくる答え．
果たして「証拠」なるものは必要か？
こういったものは，さまざまな歴史の出来事から，先人達が体系化した知恵によって組み上げられた解であるように思う．
それにだ，無くなってから気付くいたのでは遅い物が，世の中にはたくさんあるんだよ．
抑止力とか公共財とかもそう．
君は塩野七生の『ローマ人の物語』（新潮文庫）も読んでおくといい，
11巻の『終わりの始まり』では
「アントニヌス・ピウスもマルクス・アウレリアスもハドリアヌスの業績を理解できなかった．
ハドリアヌスが寿命を縮めてまで全帝国を巡回したのは，防衛線を鉄壁化するためだった．
後を継いだアントニヌスは，それをついには理解しなかったために，マルクス帝時代には大規模な蛮族侵攻を受けてしまったのだ．
そのような事態に陥ってはじめて，マルクス帝はハドリアヌスの事業を理解したのだろう」
というようなこと（うろ覚えだが）が書いてあるから．
＞それに現実の解釈を無理やりにでも合わせていくやり方
＞絶対に物事が正確に見れないからです．
民主党が
「日本が給油した油がイラクに使われた」
だの
「補給は駄目でもISAF参加はOK」
とか言ってるのは，まさに上の言葉そのものだと思うのだが？
また，5w1hは大事．
特に
who テロリストが，テロ支援者が，金正日が
why テロのために，反米のために，核拡散のために
how インド洋の自衛隊を撤退させる，自民党を叩く，パキスタンをテロとの戦いから撤退させる
テロ支援者はこの部分を絶対に隠さねばならない．
＞「☆テロ特賛成・反対がどうかというより，〜〜」
これはもう，
「立場や思想信条を明らかにすれば，現実を解釈しやすくなり，より正確に物事を見られてしまう．
それは徹底排除したい」
というテロ支援者の本音そのものですがな．
＞ 例えば「A氏はテロ特に賛成だからすごい策士だけど，
＞B氏はテロ特に反対だからアホだと」こういう評価をする人がいたら，
＞それはその人こそ救いようのないアホだということです．（苦笑）
国際公共財という概念について理解していない政党党首がいた場合，それはまぎれもなくアホだろ．
また，『南瞑』，2007/11/17 05:15によれば，
[quote]
＞☆テロ特賛成･反対がどうかというより，
＞〔略〕，
＞それはその人こそ救いようのないアホだということです．（苦笑）
これ書いた香具師，自分が思想信条に染まってるからって，他人もそうだと思わん方が良い．
[/quote]
とのこと．
同ブログによれば
(1)複数の参加国から継続要請が来ているという現実を無視している者が，「現実の解釈」云々を述べる点で矛盾がある．
(2)日本は輸入が途絶えれば滅びる国であるという現実も無視されている．
(3)思想信条関係無しで，テロ特反対って言ってるのは，アホでしか無い．
とされている．
詳しくは同ブログを参照してください．
さて，こういう「テロ特措法のメリット・デメリット」についての議論など見ておりますと，今一つ実感として受け取られていないようです．
そこで当方の愚案ですが，この不利益を具体的な金額に換算し，一人当たり何億円の損になったかを，発表すると分かり易くなるのではないかと存じます．
例えば，
・上述リンク内で述べられている，「国家の信用にかかわる傷」を広告費に換算し，仮にこの「傷」をカバーするとすれば，どれだけの宣伝広告費がかかるかを計算（すなわち，この給油活動停止がどれだけの悪宣伝効果になったかを金額換算）
・同じく上述リンク内で述べられている，金融活動作業部会(FATF)が行っている，大量破壊兵器(WMD)の拡散行為への資金供与のリスクの増加と，そのリスクをカバーするために必要となる国防予算増加分．
・海自が抜けたことによるMSOの効率の低下がもたらす，テロの危険度の増加（％）と，日本でテロが起きた場合の予想損害額との積算
等等．
これらを数字として示されることで，
「日本国民一人当たり何億円※損させられた」
という点で，初めて実感的に問題を考えることができるのではないかと愚考いたします．
人は誰しも，自分の財布には敏感ですから．
誰か，「やらないか？」
※ 全世界に対して，給油活動停止という悪宣伝が行われたのだから，これを広告費用に換算すると，数千兆円規模の損失になるのではないかと愚考す．
消印所沢 in 某ブログ・コメント欄，2007/11/10・改
【質問】
今日発売の『SPA』には，
「アメリカはアフガンやイラクから軍を引き揚げたがっている．，
テロ特措法の延長が流れて，米軍が海上自衛隊からインド洋での補給が受けれなくなれば，それを口実に撤退できるというのに何故，安倍は空気が読めなかったのか（笑）
小沢氏は空気を読んでいるから延長に反対している！」
という元外交官の原田武夫氏のコメントがありました．
アメリカは中東への石油権益と影響力を，放棄しつつあるんでしょうか？
【回答】
その元外交官のヨタ話．
アメリカは中東への石油権益と影響力を，まったく放棄したがってない．むしろ意欲的に取り組んでいる．
だが人的・資本的投下を思ったより激しく消費してる――今まで放っておいたツケというのもあるが――ので，もっと手軽に出来ないかなー？，とは思っているみたい．
そもそも世界のエネルギー供給の中枢を担う中東は，ロシア・中国・EU・日本他，全ての国との関係上，非常に重要な地域なので，アメリカが覇権を維持したがっている限り常に目を光らせる場であり続けるだろう．
軍事というより政治の話だがな．
【質問】
テロ特法の成立について，ちょと変わった意見を聞いた．
伝聞なので細かいニュアンスはわからないが，どう？
テロ特法は期限内の成立が難しい（不成立）
↓
アメリカは日本が思い通りにならないので驚く
↓
日本は独立国家であってアメリカの属国では無いと認識してもらう
↓
新しい日米関係を 改めて構築する
こうなる機会として考えたらどうだろうか？って話だそうだ．
Fラン大学を出て中小企業で働き 家族とローンを抱えるザ・庶民．
高校に通う子供が政治に興味を持ったらしく，色々聞いてくるのだが・・・
正直，判らないこと 納得できないことがやたら多い・・
ご指導を！
【回答】
最低だよ．
インド洋の治安維持は，アメリカのためにやっているんじゃない．
日本の国益にかなうからやっているんだ．
あそこが荒れて石油を運ぶタンカーに万が一のことがあれば，日本はエネルギーの確保が極めて難しくなる．
そこまで行かなくても，保険料や，テロ回避のために航路を弄る等の作業が必須になって，輸送コストが跳ね上がる．これは，ガソリンや電気，プラスチック製品の価格に直結する．
日本が対米関係だけを考えて，安心してアメリカの属国でいれた状況は1989年に終わっている．
日本の行動は，日本の国益に基づいて決めるしかない．
そもそも，
「日本の利益にならないことを押し付けようとして拒否された」
ならともかく．
「日本が自分の利益になることを放り出した」
じゃ評価の下方修正にしかなりませんがな．
それに米の要望の拒否なんて日常茶飯事です．
狂牛病だけでも，
かなり引っ張ってやっと輸入許可
→胸骨見つかって中止
→工場一部外して再許可
→月齢制限緩和拒否中
とまあゴネまくってますよ．
【質問】
テロ対策とインド洋で実施している洋上哨戒とは関係ないのでは？
【回答】
「kojii.net ココログ別館」：対テロ戦と洋上哨戒の関係（01/03/2008付）によれば，関係はあるという．
テロリストにとって好ましい土地とは，政府のコントロールが効かない無政府状態の国．
そこで，テロリストが好みそうな状況になっている国に対して，治安維持部隊を対象とする訓練を提供して，自力で治安維持をできるようにするという考えが出てくるが，海上ではそれは困難．
なぜなら沿岸警備海軍程度の育成ですら，カネもノウハウも必要だが，それができない国が多いからだという．
まして，公海まで出ていって警備行動を行えるような海軍を育成するのは，さらに困難なので，まともな海軍力がある
NATO 諸国などが中心になって公海上で警備のための哨戒を行い，洋上の聖域を塞ぐ必要があるのだという．
詳しくは同ブログを参照されたし．
【質問】
――――――
海自幹部“テロ抑制には無効” インド洋派兵「ザルにもならぬ」
政府は海上自衛隊のインド洋派兵の継続に躍起になっていますが，現地に派兵された海自幹部自身が，派兵の効果を否定する発言をしていたことが判明しました．
防衛省がさいたま市で開いた「防衛問題セミナー」（九月二十四日）で，元インド洋派遣海上支援部隊指揮官の久野敬市・一等海佐（自衛隊千葉地方協力本部長）は，二回派兵された体験に基づき，給油支援活動の実態を紹介しました．
同氏は，海自艦船が活動するインド洋に日本列島がすっぽり入った地図を示し，同海域の広大さを指摘．
そこで海自の補給艦一隻が約十五隻の外国艦船に給油していることを紹介した後，
「ザルにもならないぐらいだ」
と述べました．
政府はインド洋での給油活動が“テロとのたたかいに不可欠”と強調します．
しかし，海自幹部の発言は，外国艦船の「海上阻止活動」がテロリストの活動を押さえるうえで，“ザルですくう”ほどの効果さえないと認めた形です．
新テロ特措法成立後の今年二月から六月までの同海域での，米軍を中心とする海上阻止活動の成果として，同セミナーで紹介されたのは，「麻薬等の押収十件，麻薬押収量約三十トン」だけ．
アフガニスタンで活動するテロ勢力が捕捉された“実績”は報告されませんでした．
――――――
これは本当ですか？
【回答】
そりゃ，多国籍の軍艦がうろうろしてる海域を，麻薬積んで強行突破しようとするアホが大勢いて．バシバシ押収．なんてわけないわ……
抑止効果って何だろうね．
ニュース極東板
青文字：加筆改修部分
「ですが」スレッドより．
＞「警官が頻雑にパトロールする場所で麻薬取引する売人がいるか？」
＞と考えてみると容易にわかると思うのですが．
＞つーか，テロリストの資金源とされている麻薬を，「30トン」押収しているわけだが・・・
＞仮にすべてが違法な大麻樹脂として，価格は1グラム当たり
＞http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/892/56/N000/000/000/un2007price1.gif
＞.30トンで出してその分，テロ屋の資金がなくなったわけだが．
♭音叉♪ ◆YAMAHA//qE ＠株主 ★ in ニュース極東板
青文字：加筆改修部分
【質問】
9/11テロ後，これまで日本船舶がテロ攻撃を受けたことはないのか？
【回答】
2004/4/24に，日本郵船のタンカー「高鈴」が攻撃を受けているとする記事もある一方，これはテロ攻撃の巻き添えを食ったに過ぎないという情報もある．
記事のほうは後段でも誤謬が見られるため，何らかの新しい情報が出て来ない限り，「巻き添え」説のほうが信憑性が高い．
＊＊＊
湯浅博の記事（産経新聞，2007/9/27）によれば，事実関係は以下の通りだという．
日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴，2８万トン）〔略〕が，ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け，間一髪で撃沈をまぬがれていた．
このとき，タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった．
■死者3人
英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば，200４年４月2４日，石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった．
ターミナルの損害は軽微だったが，係留中だった「高鈴」が危機に直面した．
多国籍軍の艦艇が，ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し，銃撃戦になった．
うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした．
東京・丸の内の日本郵船本社には，現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった．
ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした．
タンカーは船体を銃弾でえぐられ，鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ．
しかし，この自爆テロで，多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員１人が死亡した．
〔略〕
その数日後，国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た．
彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し，西側の主要国が耐えられなくなると信じている．
ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め，日本関連のタンカーだけで常時４0〜５0隻がひしめいている．
日本郵船の安全環境グループ長，関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ，とてもバスラ沖には近づけない」と語る．
他方，供給側のイラクは国家予算の９0％を石油の輸出に頼っており，これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる．
そこで多国籍軍は，「高鈴」事件以降，石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径3000メートル以内に警戒ゾーンを設けた．
海域の安全は，日本など原油の供給を受ける受益国にとっても，供給国のイラクにとっても生命線なのだ．
多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために，ペルシャ湾からインド洋にかけ3つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている．
このうち「高鈴」が狙われたのは，地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である．
日本は法的な制約から，ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない．
そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し，多国籍軍に給油活動している．
海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである．
その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ．
それさえ野党は，「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する．
関係ないどころか，密接にかかわることを「高鈴」事件が示している．
補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり，同時に，日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている．
〔略〕
日本郵船の関根博さんは，テロ特措法がなくなって日本のタンカーが無防備になることをもっとも恐れる．
「タンカーは危険地域でも行かねばならない．
ペルシャ湾内もできれば海自艦に守ってほしいが，それができないからインド洋で補給活動をしていると理解している」
〔略〕
一方，日本財団（旧「日本船舶振興会」）では，同事件の経過を以下のように説明している．
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2004/00502/contents/0002.htm
【事件の概要】
最初の自爆テロ攻撃は，米海軍艦艇に対するものであった．
事件発生直前，バスラ沖において，所属不明の船舶が徘徊していたのを哨戒中の米海軍艦艇が発見した．
この海軍艦艇が，臨検のために当該船舶に接近したところ，当該船舶が突然爆発し，米海軍兵士2人，米沿岸警備隊員1人が死亡した他，海軍艦艇の乗組員4人が負傷した．
この自爆テロから20分後，当該事件発生海域から約11km離れたアマヤ石油ターミナル近傍に所属不明の小型船舶2隻が接近し，相次いで爆発した．
当時，当該石油ターミナルにはわが国の海運会社が運航するタンカーが荷役待ちのために停泊中であったが，小型船舶の爆発に伴う破片が当該タンカーまで飛翔した．
幸いにして人命が失われることはなかったが，荷役施設はしばらく閉鎖された．
この結果，イラク暫定政府の試算によれば，2800万米ドル（約30億5,000万円）の損害が発生した．
すなわちこれによれば，兵士2名死亡は「高鈴を狙った自爆テロを防ぐため」ではなく，また，「船体を銃弾でえぐられ」，「鉄製ドアが吹き飛ばされた」とする事実も確認できない．
なお，湯浅博記事は後段で，
「海自艦がインド洋から去ると，補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い」
としているが，別項目で言及されているように，これも多いに疑問．
したがって同記事は信憑性の点で，日本財団ソースよりは低いと愚考する．
ゆえに現時点においては，「巻き添えに過ぎなかった可能性のほうが高い」と考えざるを得ない．
とはいえ，それが直ちに，海上護衛の大切さ自体を否定するものではないので，念のため．
その証拠に，上述の日本財団資料でも，次のような一文が見られる．
最近の事例の中でも特にわが国の安全保障に重大な影響を与えるものと考えられる海上テロは，2004年4月，発生したイラク南部のバスラ沖に所在するアマヤ石油ターミナルに対する連続自爆テロ攻撃であった．
高鈴
（上述産経新聞記事より）
【質問】
そもそもテロリストが海上で自爆攻撃したことが今までありましたか？
爆弾を積んだテロ船がタンカーに自爆攻撃？
ありえないでしょ．
昔の遠洋漁業の漁船には自衛用に拳銃を持っていたんだけどなぁ．
ヨーーダ
（転載許可取得済み）
【回答】
1998年3月11日に，スリランカ・トリンコマリー沖でLTTEシー・タイガーによる自爆攻撃で，スリランカ海軍艦船が沈没しました．
〔また，〕911事件当時でも，旅客機をハイジャックして民間施設・軍事施設に体当たりさせる手口は前代未聞でした．
テロの手口というのは予測不可能なのですよ．
前例が無いから発生しないということはありません．
エミール
（転載許可取得済み）
テロで恐ろしいのはどんな攻撃を仕掛けてくるかわからないところにもあります．
9.11でも誰も旅客機がビルに突っ込むなど考えもしなかったでしょう．
ｓｓｓ＠ベルカ軍少佐
（転載許可取得済み）
【珍説】
水島朝穂さんのサイトでの文章です．
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2007/0910.html
----------------------------------------------------ここから引用----
日本では，「9.11」4日後の9月15日，「ショー・ザ・フラッグ」（Show
the flag）という言葉が突然メディアに流れる．米国務副長官が柳井俊二駐米大使（現在，集団的自衛権行使容認の報告書をまとめている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長）に対して使ったというのだが，後に，日本側から「いわせた」のではないかという疑問も出てくる，いわくつきの言葉だった．
-------------------------------------------------------中略---------
（テロ特措法が）
--------------------------------------------------------------------
提出から2週間で成立する．「湾岸を繰り返すな」という「作られたトラウマ」がこれを加速した．当時，海上自衛隊はイージス艦の派遣にこだわった．首相官邸や政治レヴェルの力学が働き，最終的に，通常型護衛艦と補給艦の派遣に落ちついた．
-----------------------------------------------------引用ここまで---
この後，2001年12月にイージス艦も派遣されました．
イージス艦はフェーズドアレイ・レーダーという八角形のアンテナを持っているのが特徴で，情報収集能力に長けています．
前述の韓国への「親善のための」入港と同様，自衛隊は「給油活動」をメインの目的として派遣されていますが，実は情報収集という裏側の目的も持っていると言えます．
あつこば（小林アツシ） in mixi
（軍事学的考察上の必要性に鑑み，
引用権の範囲内で引用しています）
【事実】
（フェイズド・アレイ・レーダーでいったい何をどう情報収集しろというんだろう…）
故・消印所沢
・・・エリント・コミント艦か何かと勘違いしてるんじゃ？
JSF
戦術上の情報収集と諜報的情報収集を混同してますね．
ゆきかぜまる
彼らの頭の中では「レーダー＝万能の目」なのだろうか．
昭和の初期の科学少年のレベルだな．
Cpt.hige
目的地の駐車場情報とかコンビニくらい，一般人でも調べるもんじゃないですかね……？
Ren.
噛み砕いて言えば，通常のレーダーは一度に1つの目標しか処理できません．
これに対しフェイズド・アレイ・レーダーは，同時に多数の目標を処理する事ができます．
要するに対応できる「数」が増えたのであって，特に情報精度が上がった訳ではありません．
なお，上記はフェイズド・アレイ・レーダーの極一部を端的に記したものなので，議論で使えるようになりたければ自学自習する必要がある事を併記しておきます．
椋鳥
＞「親善のため」という名目で入港しているのですが，
＞裏側には「周辺の情報を入手する」という意図があるのですね．
裏も表もありません．
「周辺の情報を収集」をするのは，現在行われている任務をスムーズに遂行するために必要な事柄です．
港湾の状態，あるいは，乗員の上陸に備えた周囲の治安情報等を得るのは当然のことです．
あつこば氏の「表側」「裏側」という表現を借りるのであれば，周辺の情報収集は「表側の活動の一部」あるいは「表側の活動の補助」ということになります．
「裏側の目的」などという邪推とは無縁です．
ゆきかぜまる
つぅか港湾の状態等の入港情報の収集なら民間の商船や輸送船，そして漁船もやっているけどね．
んで，僚船に情報を無線で伝えている．
船乗りならみんなやっていることなんですけど・・・崇高な平和主義者の御仁には，「戦争のための陰謀」に見えるらしい．
いやはや・・・これも無知のなせるわざか・・・
それとも・・・意図的にデマゴーグを流布しようとしているのか・・・
どちらなんでしょうね．
平作
それ，トラッカーのおっちゃん達が道路情報とかを無線でやり合うのとあんまり変わりないですよね……
先に授業あったクラスが，次のクラスの奴に抜き打ち試験情報回すのとか，サムスンなんかが問題になってる液晶リークとか．
Ren.
【珍説】
フェイズド・アレイ・レーダーを使うかどうかはともかく，イージス艦は他の艦艇に比べても情報処理能力があるわけですよね．
そして，テロ特措法で派遣されている自衛官の目的のひとつが情報収集であることには皆さん，異論は無いわけですね．
あつこば（小林アツシ） in mixi
（軍事学的考察上の必要性に鑑み，
引用権の範囲内で引用しています）
【事実】
イージス艦など使用しなくても電磁波関係の情報なら貨物船に無線機積んで動かした方が早いです．
電子傍受の妨害で，「プエプロ号事件」や「2001年4月の中国軍戦闘機と米軍偵察機の衝突」なども起きてますし．
矢乃崎
自分で持ってきた記事を読んでますか？
貴方の持ってきた記事には以下のようにあります．
＞（寄港することで情報は取れるか？）
＞「20何年前に行った時とうんと変わっていることがありますので，
>スムーズに入港できるよう，後に伝えていくための湾岸情報などです」
>（練習艦隊司令官・松下泰士海将補）
寄航した軍艦が得る情報がはっきりと書かれていますね．該当箇所を抜粋します．
＞スムーズに入港できるよう，後に伝えていくための湾岸情報などです
「湾岸情報」の意味が分かりますか？
要するに港の停泊場所や，海中・海底の状況のことです．レーダーなぞ使わなくとも，港湾を管理している当局に問い合わせれば教えてくれる情報です．
レーダーも艦艇の情報処理能力も全然関係ありません．
そして，ピントはずれなことを言われる前に先に書いときますが，
「外国の港湾情報を調査するなんて，外国で戦争する気か？」
等のことは言わないでください．
別にテロ特措法が無くとも，いや，特別の理由が無くとも，海自の艦艇は世界中を回ります．
世界一周を行う航海訓練がありますから．港湾情報を取得したところで，あなた方がおこうなう勘繰りのようなことはありません．
ゆきかぜまる
【質問】
アル・カーイダが日本のタンカーの攻撃を検討していたという情報もあるが？
【回答】
それはこういった記事だね．
アルカイダ，日本行きタンカー攻撃検討した，経済に打撃狙う−共同
2007年12月６日（ブルームバーグ）：
共同通信は６日までに，国際テロ組織アルカイダが，日本行きの原油タンカーを攻撃することを検討したと報じた．
米主導のアフガニスタン攻撃への日本政府の支持に反発し，日本経済に打撃を与える ことを狙ったという．
共同によると，アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は，米主導のアフガニスタン作戦を支援するため，海上自衛隊をインド洋に派遣する2001年 10月の日本の決定に腹を立てたという．
共同は元アルカイダメンバーとのインタビューを基に報じた．
ビンラディン容疑者は当時，日本経済を破壊することを考えていたという．
[/quote]
「日本経済の破壊」に言及 01年にビンラディン容疑者 共同，'07/12/5
【カイロ４日共同】国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が，米軍の掃討作戦を逃れてアフガニスタン東部トラボラの山中に潜んでいた二〇〇一年十一月ごろ，対米追従に傾斜していた日本について「原油タンカーを攻撃し，日本経済を破壊してやろうか」などと述べていたことが四日，分かった．
当時，ビンラディン容疑者と行動をともにしていたサウジアラビア人のアルカイダ元兵士（32）が，複数の側近から聞いた話として明らかにした．
〔略〕
元兵士によると，ビンラディン容疑者は日本の対米追従外交に反感を抱き，
「日本は自国の権益に対するどんな攻撃にも耐えられない」
と述べ，タンカー攻撃に言及した．
〔後略〕
ラディンから聞いた，と側近から聞いた，とサウジアラビア人のアルカイダ元兵士から聞いた，
と共同から聞いた，というブルームバーグの記事．
特に意味のある「検討」ではないわな．
【珍説】
日本の造船技術を舐めてないか？
自爆ボートで日本製の石油タンカー沈めるのがどれだけ大変か調べてみろ．
by じょじょ♪
【事実】
肝心なのはタンカーの浮き沈みじゃなくて，タンカーがテロ攻撃を受けたかどうかでしょう．
それだけで日本の国益には膨大な損が出るかと思いますが．
自爆ボートによる攻撃は，喫水線に限りなく近い場所にあたります．
喫水線下や喫水線付近は"通常の船舶にとって最も危ない場所"であり，"軍艦にとって弾薬庫の次に危ない場所"です．
そこを攻撃されたら，もはや造船技術とかの問題ではありません．
あなたが仰っているのは，国産模造紙と外国産わら半紙のどちらが硬いかを，ナイフで切れるかどうかで調べようと言っているようなものです．
また，例え致命傷にならなくても，攻撃を受けるようになれば民間船はそこを避けざるを得ませんし，
仮に通ろうとした船があっても，政府がやめるように命ずると思われます．
よって攻撃そのものを未然に阻止しなくては意味がありません．
【質問】
なんで自爆ボートから身を守るのに艦隊が必要なわけ？
ジャングルの中でどこに潜んでるか分からないゲリラが奇襲をかけて来るなら，圧倒的な戦力でガッチリ固めるのも理解できる．
だが海上でゲリラ戦はできないのだから，大規模な戦力は不要だろ？
武装ヘリでも一機積んで置けば十分だ．
by じょじょ♪
【回答】
貨物船にハリアー(垂直離着陸ができる攻撃機)を載せた奴があったらしいですが，その運用コスト，人員などを考えると日本では非現実的です．
日本は艦上で運用するのに適した攻撃ヘリはないので，このヘリを調達するのにも金がかかります．
それ以前にただでさえ，平和主義を叫ぶ日本で，
「テロと戦うんでヘリください」
なんて言ったら，それこそ平和主義者(笑)がまた騒ぎだしてしまいます．
海上でゲリラ戦は出来ぬと言ってもアルカイダって書いた旗掲げる訳ではないし自爆ボートかどうかなんて見分けはほとんどつかないですし，様々な船が行き交う海路では来る船来る船に警戒しなければならなくなります．
＞海上でゲリラ戦はできないのだから，
なぜできないと言えるのですか？
ゲリラの基本は少数で相手の防御の薄い箇所を攻撃すること．
陸でも海でも基本は変わりません．
ゲリラどころか世界には未だに海賊だっているんですから．
どこでテロがあるか分からないんなら，インド洋全部カバー出来なきゃいかんでしょう．
ということは(ヘリを併用するにしても)船は沢山要るわけで・・・
【珍説】
なぜ海でゲリラ戦ができないか．
それは，隠れる場所がないから．
海上でボートが接近してくればすぐに分かる．的は絞られる．
テロリストかどうか分からないといっても，突っ込んでくれば十分に間に合う位置から脅威だと分かるだろう．
それが判別できないというのなら，艦隊を引き連れててもタンカーの代わりに戦艦が沈むだけだ．
どこで起こるかわからない？
誰もいないところで自爆テロがあっても何の問題もない．
タンカーが自衛の手段を持ってればいいだけのこと．
それが延々とやってる給油以上にコストの掛かることとは思えない．
じょじょ♪
（転載許可取得済み）
【事実】
法的にはどう処理するんですか？
そしてそれは現実的ですか？
タンカーに自衛手段を持たせて誰が運用するのですか？
予算は政府が出すんですか？
石油会社ですか？
OOM-7大佐
（転載許可取得済み）
フォークランド戦線で擬似強襲揚陸艦としてハリアーを運用できるよう改装された船はありましたが，
あれはタンカーでなくて高速コンテナ艦でしたね．
しかも貨物船としての機能は殆ど失われていましたし．
現代のタンカーは二重船殻等，ある程度の頑丈さは持っていますが，基本的に積載量と軽量化を重視して設計・運用されています．
戦闘ヘリやその他の自衛手段は知りませんが，ハリアー等の固定翼機を運用する程の甲板強度・運用スペースの確保はかなーり困難だと思われます．
改装した後に，果たしてタンカーとしての機能を保てるかもちょっと疑問ですね．
余談ですが，海賊の船舶襲撃も巧妙なんですね…
遭難者を装って大型船に救助された後に船舶を襲撃するとか．
海上でのテロもこういった手口が活用されたりすんのかな…
米同時多発テロも「そんなやり方で!?」とビビッた記憶がありますが，テロの手口は予測不可能なものですね…
エミール
（転載許可取得済み）
> なぜ海でゲリラ戦ができないか．
> それは，隠れる場所がないから．
隠れる場所がない代わり，偽装などの手段によってゲリラ戦は可能です．
第1次大戦や第2次大戦では，通称破壊戦というゲリラ戦まがいのヒット＆ラン戦法を，商船に対して行ったドイツ海軍では，その仮装巡洋艦は中立国の船舶に偽装するなどの手段をとっていました．
そもそも敵・味方が容易には分からない平時であれば，偽装の成功確率はさらに高まるでしょう．
written by ミュラー艦長（うそ）
【質問】
タンカーの乗員が小銃でも持ってりゃ，十分自衛できるんじゃないの？
ヨーーダ
（転載許可取得済み）
【回答】
自爆ボートを小銃で止められるんですか？
何度も言ってますが，それは法的に問題があるでしょう
(国内法で何とかしても，他国に乗り付ける船だし，他国の法の問題もありますよ)．
というか，民間人をテロリストと戦わせる時点で問題山積みなのは明らかでしょう．
軍艦の場合は
「自艦から一定距離内に入ってきて警告無視した奴は全部敵」
って考えで動いているのですが．民間の船では法的に有効にならないから，そういうやり方は無理なわけで．
軍隊ならともかく民間で
「うちの船に一定距離内に近づいてきて，警告無視したから撃った」
は法的な正当性が得られない可能性があります(多分無理)．
OOM-7大佐
（転載許可取得済み）
・小銃の価格
・民間人でも戦えるようにする訓練費
などなど，タンカーや貨物船の数を考えると不可能です．
そもそも，おもちゃの銃を取り締まるような国に，民間人に小銃をわたすなどありえないでしょう．
ｓｓｓ＠ベルカ軍少佐
（転載許可取得済み）
【質問】
MSOは麻薬密輸阻止に効果あるのか？
【回答】
これについては，グレアム・フライ駐日イギリス大使は次のように語っている．
[quote]
洋上阻止活動については私たちは確かに効果が出ていると思っている．
一つは抑止力．
防止をするというのは別に捕まえるだけじゃなくて阻止をするという意味も有りますから．
海を経由して密輸しようとすればちゃんとそこに各国の船が待っている．
そのルートを使わないという事になっていると思います．
[/quote]
―――2007年10月30日 メディア・レボリューション
▼ 上記情報の信頼性だが，クロスチェックするには現在，材料不足．
消印所沢
国連の報告書（PDF）を読み直してみましたけど
〔略〕
Security and opium poppy cultivation show
strong correlation(p.16)
「治安とケシの栽培には強い相関がある」
これは巻末のSecurity Mapによく表れていますが，アフガンの治安が悪くなるとケシの栽培が多くなる，
特に南部は治安が悪化していてケシの栽培も激増していると．
だから，全く常識的なことでしかないですけど，麻薬対策には治安の回復・維持が重要であるというようなこともよくわかりますね．
▲
【質問】
麻薬密輸の海上ルートがなくなったら，密輸組織にとっては値上げをすれば済むだけでは？
【回答】
国連の報告書（PDF）を読み直してみましたけど，阿片にも市場原理が働いていることがよく分かります．
例えば
[quote]
Opium prices decreased throughout Afghanistan due to increases in production.(p.12)
「阿片価格は生産量の増大によりアフガン全土で下落した」
In general, prices in the Northern Region are lower than in other regions, reportedly because of the low morphine content of the opium produced in that region. The high transportation cost involved in moving a large part of the opium production from north to south Afghanistan for heroin production and onwards trafficking to other countries also has a dampening effect on prices.(p.12)
「北部の阿片が他の地域と比べて安いのは，第一に質が悪いからであり，第二にヘロインに精製するためには南部へさらにそこから外国へと輸送する必要があり，その輸送コストゆえ買い叩かれるためである」
[/quote]
これは原料としての阿片の話であって，末端価格がどうなるかはなんとも言えませんが，二点目が如実に示しているのは輸送コストを販売価格に上乗せするのは容易ではない，ということであって，だからこそ原料を買い叩いているわけです．
まあ，“主に経験から得た知識”が正しい場合もありますけど，一般化すると普通，無理が生じますね．
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