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「FSM」◆（2009/10/02） ウォルト ネオコンを叩く
【質問】
「ネオコン」とは何ですか？
【回答】
(1) '70年代に民主党路線から保守主義へと転向した，新保守主義者（ネオ・コンサーヴァティヴ）のこと．
(2) 日本において，反ブッシュ・キャンペーンの際に無差別に貼られるレッテル言葉．
以下，引用．
[quote]
「田久保忠衛 しかしアメリカでは，70年代から80年代にかけ，ネコ・コンサーバティヴと呼ばれる人達が実在しましたね．当時の政治評論家のアービング・クリストル，国際政治学者のジーン・カークパトリック，民主党上院議員のヘンリー・ジャクソン，同じ上院議員で国連大使も務めたパトリック・モイニハンといった人達でした．
こういう人達は元々は民主党のリベラル派だったのに，そのリベラル派の対外政策，特にソ連に対する宥和的な姿勢に失望し，リベラル派とは決別した学者，政治家だったですね．知的水準の高い論客が多く，当時の民主党カーター政権の軟弱な対外政策を非難して，民主党側を離れてしまったというケースが多かったわけです．
この人たちは対外政策について，反ソ連，反共産主義，軍事力強化などを強く主張しました．保守主義の強固な対外政策に同調したのです．
〔略〕
ただし，略称のネオコンという揶揄的な呼び方はなかった，と記憶します．
古森義久 この通りです．この70年代，つまり30年前に民主党路線から保守主義へと転向するに至った人達を新保守主義者と呼ぶのは，客観的表現だし，正確でもあります．『ネオ』という言葉には新しいというだけでなく，転向という意味までが示唆されていますからね．
〔略〕
この人達は対外政策では保守主義となったわけですが，従来からの保守主義者と大きく一線を画していました．それは，新保守主義者は国内政策については，なお民主党リベラルの『大きな政府』の考えを捨てていなかったことです．
伝統的保守主義者は，国内政策については『小さな政府』という考えをとり，社会活動への政府の介入や管理は，できるだけ少なくすることを主張します．
ところがネオ・こんサーバティヴは，対外政策では保守と同じであっても，国内政策では高い税金，大型の社会福祉，経済面では政府による規制，統制を主張し，リベラル派の思考を保ったのです．
このネオ・コンサーバティヴ達の対外政策は，80年代中頃には，当時のレーガン大統領の保守政策に吸収されていきました．従来の保守主義は対外的には，個人の自由を否定する共産主義に強く反発し，アメリカの建国の理念である民主主義の価値観を全世界に広めることを，使命のように位置付けます．
その使命の実現のためには，軍事力を使うことも躊躇いません．だから軍事力増強というのが，保守主義の中核でもあります．
〔略〕
田久保 その仮定でのネオ・コンサーバティヴという思想上，政策上の動きも，80年代で終わり，保守本流に皆合流していったのに，20年も過ぎた今，また『ネオコン』という言葉が急に再登場してきたわけですね．
今，ネオコンというレッテルを貼られるのは，ブッシュ政権内部ではポール・ウォルフォウィッツ国防副長官，ダグラス・ファイス国防次官，ジョン・ボルトン国務次官などです．民間から国防長官諮問機関の国防政策委員に任命されているリチャード・パール氏もネオコンと呼ばれます．
政策の外では，「ウィークリー・スタンダード」という雑誌を主宰し，さらに『アメリカ新世紀プロジェクト』（PNAC）という政策研究グループを組織するビル・クリストル氏が，ネオコンの筆頭に挙げられるわけですね．
古森 レッテルとしては正にその通りです．ところがこのレッテルが非常に不正確であり，虚構に近いのです．〔略〕
まず第1には，今のいわゆるネオコンとされる人達は，80年代のネオ・コンサーバティヴとは全く異質です．民主党リベラルから転向したという経歴がありません．皆，一貫して保守主義を唱えてきた人達ばかりなのです．だから『ネオ』ではありません．それに，真性ネオコンのように国内政策についてはリベラル的思考を保っているという事実も，全くありません．
第2には，今ネオコンとされる人達の考えは，保守派の中の主流のレーガン保守主義であり，決して過激な少数派ではないことです．
今のネオコンの政索とされるのは，世界に向かってアメリカ流の価値観，つまり民主主義を広げることであり，敵対する勢力には武力を使ってでも，それを実行する．
テロ行為や大量破壊兵器拡散を特に警戒し，その両方の面で脅威となるイラク，イラン，北朝鮮の3国を『悪の枢軸』と断じて対決する，というのがネオコンの政策だというのですが，よくその内容を見ると，なんのことはない，対テロ戦争に乗り出してからのブッシュ政権の政策そのものであり，ひいては保守本流のレーガン保守主義の対外政策であることが分かります．
ネオコンとされる人達の政策は，彼らだけの特殊な内容ではなく，実はレーガン氏からブッシュ現大統領にまで流れる，共和党の保守派の政策なのです．
第3は，日本のネオコン論者がよくネオコンの本拠地として強調する『アメリカ新世紀プロジェクト』（PNAC）が，イデオロギー的，政策的に特に結束した組織ではないことです．
このPNACの設立趣意書や政策提言書に名を連ね，サインをした人物が，ネオコンだ，とする説がありますけど，このPNACは，そんなに政策的に明確な共通項を持つ存在ではありません．
シンクタンクと呼ぶにはあまりに小さく，活動も低調です．
そこから出された数々の政策提言書のサインを見ると，共和党保守派が多いのですが，同時に非ネオコンの筆頭とされるリチャード・アーミテージ国務副長官も名を連ねています．その他に，なんと民主党の政治家や労働組合の代表までが，このPNACの趣意書にサインしているのです．
だからこのPNACとの関わりをネオコンの要件に使うことには，根拠はありません．
第4は，アメリカではネオコンという言葉が，一般の客観的な用語としては使われていないことです．
まず新聞ですが，政治的に中道と言えるUSA Today紙はアメリカ最大の部数を誇ります．そのUSA Todayでは02年後半から，イラク戦争の始まる03年3月頃までの間，『ネオコン』という用語を報道紙面で全く使っていません．オピニオン関連のページで，誰かがそういう言葉を口にしたという引用として，本の一，二度出てくるだけです．客観的な大将を指す普通の用語としては，全く使っていないということです．
さらに，ブッシュ政権の内幕を最も詳しく伝えたとされる『ブッシュの戦争』（日本経済新聞社）という本でも，ネオコンという言葉はただの一度も登場しません．
この本は，ウォーターゲート事件報道で活躍したワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者の執筆で，日本でも翻訳されて関心を集めました．
日本の朝日新聞当たりでネオコン，ネオコンとレッテルを貼られるポール・ウォルフォウィッツ国防副長官らの名は数百回と出てくるのに，ネオコンという言葉は皆無なのです．
〔略〕
第6に，日本の朝日新聞などが描く『ネオコンがブッシュ政権を支配する』という式の構図は，アメリカの民主主義政治の政策決定の基本から見ても存在しないということです．
ブッシュ大統領は9・11ﾃﾛ直後の対テロ戦争の開始の宣言にしても，その後のアフガニスタンのタリバン攻撃，イラクのフセイン政権攻撃にしても，議会の意思を問い質し，議会の了承を得ています．
厳密な手続きからすれば，アメリカの大統領は議会の承認を得なくても，自衛のため，あるいは紛争解決のための，他国への軍事力を行使できますが，国内政治や民主主義の基本から見て，議会承認を得ておいたほうが，ずっとその後の政策が推進し易くなります．
その議会の圧倒的多数が反対すれば，大統領としてもイラク攻撃などがし辛くなる訳です．
この民主的な政策決定のプロセスでは，リベラル派からネオコン呼ばわりされているウォルフォウィッツやビル・クリストルというような人たちは，影響力は殆ど発揮できません．連邦議会の議員ならば，かなり影響力を行使できます．大企業の集合体の経済団体の代表とか，労働組合組織の代表ということであれば，それはそれなりに政権や議会に対する影響力を行使できるでしょう．
しかしブッシュ政権の一部高官がネオコンだからといって，政権全体を動かせるというメカニズムは存在しません．
これがアメリカの民主主義政治の基本です．
以上のような書店から，朝日新聞が書きまくっているような，『ネオコンがブッシュ政権を支配する』という構図が虚像であることが，よく分かると思います」
[/quote]
（「反米論を撃つ」 恒文社21，P.93-101）
田久保忠衛も古森義久もアメリカ政界には詳しい人物であり，また，他の文献を見ても有効な反論はとくには見られないことから，上述文章は比較的信頼できると愚考する．
消印所沢
ただし，彼らが出している"Present Danger"という本の編集者や，PNACの代表，理事等がネオコンのメンバーで固められているという状況から見て，やはりPNACはネオコン(2)によって運用している，という見方もある．
（K）
PNAC事務局長，ゲーリー・シュミットは，次のように述べる．
[quote]
「我々は新保守主義派ではなく，『レーガナイト派（ロナルド・レーガン派）』と呼んでいる．
この組織は97年に立ち上げた．
当時，（共和党内では）国際問題を巡る議論が，パット・ブキャナンに代表される新孤立主義派と，ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やスコークロフト元大統領補佐官などに代表されるリアリストの国際主義派に二分されていた．
しかし，この2つのアプローチでは不充分だと考えた我々は，レーガナイト派を立ち上げた．
我々は，リアリストの観点に立脚する国際主義派だが，伝統的リアリストとは違い，国際安全保障上，核心の問題は安保環境の安定化ではなく，民主主義普及であると考える．
〔略〕
今の『新保守主義者』の親達の多くが新保守主義者だったため，我々も『新保守主義派』と一括りに呼ばれるが，本来の新保守主義者は専ら国内政策問題にフォーカスしていた人々だ．外交政策面では新保守主義者は見解を余り共有しなかった．
例えば，新保守主義派の代表格の一人，ジーン・カークパトリック元国連大使は冷戦後，
『アメリカは普通の国に戻るべきだ』
と主張していたが，このような見解に我々は反対だ．
正しい理由に基づくのであれば力を行使すべきというのが，あくまでも我々のポジションである．
70年代，ソ連をどうするかという論争があった．
ベトナム戦争後，キッシンジャーは，アメリカの衰退する国力をコントロールするため，リアリストの視点から，米ソ間のバランス・オブ・パワーを追求した．
このような考え方に挑戦したのが，ソ連を『悪の帝国』と呼んだレーガン大統領だった．
レーガンの考え方に共鳴した数多くの民主党員が，共和党に転向した．
ブッシュ大統領の『悪の枢軸』発言は，正にこのレーガン大統領の発言の系譜の上にあると言えよう」
〔略〕
[/quote]
――― "SAPIO" 2003/5/14，P.74，抜粋要約
ちなみに以下は，ネオコンに対する欧州的見解である．（▼以下は機械翻訳）
There is also a strong misperception in Europe
that the ideas ascribed to the neocons represent
a small, extreme faction of the Republican
Party. Although the so-called neocons may
in general be Republicans, their ideas have
a fair degree of approval within the ranks
of the Democratic Party as well. In my own
recollection, the first two individuals to
promote the idea of military action to remove
Saddam Hussein from power were both Democratic
Party figures — one a retired congressman
and the other a former Clinton administration
official. It also bears repeating that 81
Democrats in the House of Representatives
voted in favor of authorizing the president
to use military force in Iraq. Clearly there
is more involved here than a handful of Rasputin-like
ideologues whispering in the president’s
ear.
ヨーロッパにはまた，大きな誤解がある．ネオコンの表明する意見はは共和党の小さく極端な党派だとするのがそれである．
いわゆるネオコンは一般に共和党員かもしれないが，彼らの考えは民主党のランク（？）内にも同程度の賛同を得ている．自分の記憶では，サダム・フセインを失脚させるために軍事行動を起こそうという考え方は，最初に2人の民主党員から生まれたものだ．一人は，引退した元国会議員であり，もう一人は，クリントン政権時代の官僚だった．
さらに，それは，下院の81人の民主党議員が大統領のイラク派兵案に賛成の投票をしたことでも繰り返された．
そこには明かに，大統領の耳に囁くラスプーチンのような夢想家の一群といったものより，大きい存在感がある．
In truth, much of what has been identified
as the neoconservative agenda has little
to do with Republican versus Democrat; it
is more a contest between realists and idealists
— with the neocons firmly in the
idealist camp. Realists are generally conservative
in the true sense of the word. They do not
seek to take risks to extend liberal democratic
ideals. On the contrary, they seek to maintain
American primacy and would not risk diluting
finite resources to take on an enormous and
protracted mission such as remaking the Middle
East.
事実，ネオコンのアジェンダであると認識されているものの多くが，ほとんどを民主党員対共和党の対立軸にはなってこなかった； むしろ，現実主義者と理想主義者，理想主義者村に堅固に根をおろしたネオコンとの間の対決である．
現実主義者は世間の実際の意味において伝統的保守的である．彼らはリベラルな民主主義の理想を広めることによるリスクを嫌う．一方で，アメリカの首位を維持するように努力し，中東を再生するといったような，大掛かりで気の長い使命のために，有限の資源を減らすという危険を冒さないだろう．
The realist school of thought contrasts sharply
with the neoconservative camp, whose agenda
would not be unfamiliar to Woodrow Wilson.
He too sought to remake the international
system from a position of relative strength,
to spread democracy and the rule of law.
It is true that today’s crusaders are not
about to place their trust in international
institutions to do the job, but the basic
ideals are similar in that they seek to use
American power to reshape the global environment
in the name of a set of liberal democratic
ideals. It is their belief that this will
make the United States more secure by reducing
the seemingly intractable problems of the
Middle East, thus getting at some of the
root causes of terrorism. In taking up this
banner, the neocons play into a very deep
and old aspect of American political thought.
This is why President Bush could speak for
a large majority of the country when he set
forth such an ambitious agenda based on their
proposals.
▼現実主義者学校（？）はネオコンと一緒の好対照をなす思想の現実主義者学校は（？），ネオコン村(そのアジェンダはウッドロー・ウィルソンになじみがないわけではないだろう)と好対照をなします．彼は，また民主主義および法の支配を広げるために相対的強弱度の位置からの国際的なシステムを再製するように努力しました．なるほど，今日の改革運動家は，仕事を行う国際的な機関に対する彼らの信用を置くところでありません．しかし，基礎的な理想はそれらが，1セットの豊富な民主主義の理想の名のもとにグローバル環境を作り変えるアメリカの力を使用するように努力するという点で類似しています．中東の外見は扱いにくい問題の縮小により，これがアメリカをより安全にするだろうことはそれらの確信で，それにより，テロリズムの根原因のうちのいくつかを手に入れます．この旗を取り上げる際に，新反対意見は，アメリカの政治思想の非常に深く古い様相へ遊びます．このため，彼がそれらの提案に基づいたそのような大志を抱いているアジェンダを述べた時，ブッシュ大統領は大きく大多数の国を弁護することができました．
http://www.policyreview.org/apr04/selden_print.html
【珍説】
ネオコンというのは元々，民主党に政策提言していた連中が，先ほど話したように，クリントンに拒否されて失望して，共和党のほうに入り込んだということですが，
（小林よしのり from 「アホ 腰抜け ビョーキの親米保守」）
ネオコンは元元，民主党に政策提言をしていたサヨクである．
リベラル・デモクラシーを軍事力で世界に広げようとしているだけのサヨクである．
これがクリントン政権に受け入れてもらえず，共和党に入ってきた．
日本の親米ポチは，サヨクに夢中なのだ．
（小林よしのり from "SAPIO" 2003/6/11, p.56，欄外）
【事実】
こんな事実は全くないんです．
（古森義久 from 「反米論を撃つ」 恒文社21，P. 191）
なお，1997年に設立されたPNACは，1998年1月，クリントン大統領宛に，そのイラク政策を批判した書簡を送っている．
小林は，その事実を歪めて受け止めているのではないか？と推測される．
【質問】
レーガナイト（ネオコン）の主なメンバーは？
【回答】
ＪＭＲ生活総合研究所（リンク切れ）によれば，彼らの間で一つの固有な思想や運動があるわけではなく，また自らを新保守主義者であると自認する人も必ずしも多くないので，定義は困難だが，一般的には
ダニエル・ベル，
サミュエル・ハンチントン，
ロバート・ニスベット
「アメリカン・エンタープライズ研究所」のヨシュア・ムラヴィッチ，
「プロジェクト・フォー・ニュー・アメリカン・センチュリー」のウィリアム・クリストルやゲリー・シュミット，
コラムニストのチャールズ・クラウスハマー
などが新保守主義者の代表的な論客として挙げられるという．
また，ブッシュJr.政権では，
チェイニー副大統領
主席補佐官のルイス・リビー，
ラムズフェルド国防長官（のち辞任）
ポール・ウォルフォヴィッツ国防次官
などがそうだという．
ちなみにコンドリーサ・ライス国務長官はレーガナイトではなく，オフェンシヴ・リアリストと分類される模様．
【質問】
なぜ小ブッシュは，レーガナイツ（いわゆるネオコン）を重用するようになったのか？
【回答】
以下の要因によるとされる．
(1) フセイン政権を打倒せず，クウェートの解放だけで湾岸戦争を終わりにした父ブッシュの選択を，9.11テロ以降，保守派は父ブッシュが犯した最大のミスと考えるようになった．
(2) ネオコンには，自分たちの正当性は歴史によって証明されてきたという自負がある．
たとえば，ウォルフォウィッツとパールは，アメリカの技術的優位を制限する軍縮に反対し，ミサイル防衛計画の推進を進言．
そして実際，はるかに経済力の劣っていたソ連は軍拡競争についていけず，崩壊した．
カーター政権時代にフセインの危険性を警告したのも，92年の国防計画書でアメリカの覇権をいかに維持するかを論じてワシントンで論争を巻き起こしたのもウォルフォウィッツだった．
こうした攻めの世界観が，小ブッシュの心をとらえたらしい．
(3) もともと小ブッシュの信念は，父親のそれよりもレーガンに近かったので，レーガナイツとは親和性があった．
詳しくは『ニューズウィーク日本版』 2003年7月2日号 P.16を参照されたし．
【質問】
レーガナイト（ネオコン）はブッシュ政権を牛耳ったのか？
【回答】
以下の引用を信頼するならば，決してそうとは言えないようだ．
まず，当のPNACのゲーリー・シュミットによれば，
「メディアはレーガナイトの影響力を陰謀論的に誇張し過ぎる．
我々の政策がブッシュ政権に全て受け入れられたかというと，そうではない．
ブッシュのアドバイザー・チームは，リアリスト・レーガナイト・新孤立主義派の混成で，大統領自身がいずれかに特に肩入れしたこともなかったと思う．
レーガナイトがブッシュ政権の政権を牛耳ったのではなく，9.11テロによって，我々の主張の有効性が，より認識されるようになったのが実態だ．
ラムズフェルド国防長官は90年代後半，弾道ミサイル拡散の脅威を評価する諮問委員会の委員長を務めていた．
ここでは，ならず者国家が相互に技術を提供し合えば，より短期間でアメリカ本土に届く弾道ミサイルを製造できると結論付け，ミサイル拡散問題を緊急性の高い脅威として位置付けた．
さらに，いつ大量破壊兵器を彼らが取得するかは確信できないことが判明した．
先制攻撃ドクトリンが重要視されるようになった背景には，このような事情がある」
（ from "SAPIO" 2003/5/14，P.74，抜粋要約）
また，元共同通信記者であるジャーナリスト，松尾文夫はこう述べる．
「ネオコン・グループが政策決定に大きな力を持ったことで，ブッシュ大統領自身の政治能力を過少評価する人が日本でも見られる．
しかし，私が米国の多くの要人に取材した限りで言えば，彼を過少評価するのはやめたほうがいい．
就任当時，
『二流俳優が大統領になった』
と揶揄されたレーガンが大きな成果を残したように，ブッシュ現大統領に対して一般世論のみならず，いわゆる政治プロの間でも，高い評価をする人が増えてきているからだ．
例えば，今回のイラク攻撃に関して，上下両院で支持獲得のために多くの演説をしたが，その内容は非常に分かり易いものだった．
それが効を奏したのか，制服組だけでなく，国民，特に女性の支持率が演説後に大きく上昇したのは，彼の実力といえるだろう．
そして何よりも，チェイニー，ラムズフェルド，パウエル，オニール，ライスといった多くの優秀なスタッフを使いこなす能力は，歴代大統領の中でも軍を抜いている．
実際，米国の知識層の間では，
『戦争をするなら，今のホワイト・ハウスのスタッフが最高のメンバーだ』※
という評価があるほどだ．
ブッシュはハーバードの大学院でMBA（経営学修士）の資格を取得しており，これは大統領で初めての事．
そして，企業を経営するCEOのようにスタッフを活用して組織運営を勧めているのだ」
（ from "SAPIO" 2003/5/14，P.84，抜粋要約）
※占領政策はともかく，な……．
【質問】
レーガナイト（ネオコン）の軍事戦略は？
【回答】
Present United States nuclear policy appears
on the verge of undoing decades of nuclear
weapons taboos. But for some in the administration,
that's good news, and indications exist that
it was the concepts embodied in a conservative
think-tank report which helped frame the
parameters of this transition.
現在のアメリカの核政策は，核兵器タブーの数十年間を取消す寸前に現われます．いくらかがなかったならば，政府では，それは良いニュースです，そして，表示は存在します，それは構造を支援した保守的なシンクタンク報告書で具体化された概念でした，この推移のパラメーター．
Dr Keith Payne was the Bush administration's
deputy assistant secretary of defense for
forces and policy until June 2003. That means
that he was the Pentagon's key civilian figure
involved in how the US views the retention,
development and use of nuclear weapons. He
is also someone who believes in the efficacy
of nuclear weapons and warfare. And a major
push to create new nuclear weapons and substantively
expand America's nuclear weapons complex
is presently ongoing.
キースPayne博士はブッシュ政権の2003年6月まで，力および政策のための代理の補助国防長官でした．それは，彼が，米国が核兵器の保持，開発および使用をどのように見るかに関与するペンタゴンの重要な民間人要人だったことを意味します．彼はさらに核兵器と戦争の効能を信じる人です．また，新しい核兵器を作成し，かつ名詞としてアメリカの核兵器複雑さを拡張する主な押しは，まもなく進行中です．
Highlighting a perspective long held by the
nuclear hawks was an article Payne co-authored
during the summer of 1980 preceding Ronald
Reagan's election, "Victory is Possible".
It stated that America "should not launch
a nuclear strike if expected US casualties
are likely to involve 100 million or more
American citizens", with the implication
being that anything under that number was
somehow "acceptable". But it was
concurrently noted that a good offensive
plan, "wedded to homeland defenses,
should reduce US casualties to approximately
20 million", and the US abrogated the
1972 Anti Ballistic Missile Treaty to build
just such defenses.
核鷹によって長く保持された展望の強調は1980人の前のロナルド・レーガンの選挙の夏に共同執筆された記事Payneでした，「勝利は可能です．」それは，アメリカがそれである含意と共に，「予期された米国の死傷者が1億以上の米国民を含んでいるかもしれなければ核ストライキを始めてはならない」と述べました，その数の下の何でもはなんとかして「受理可能だった．」しかし，それは同時に注意されました，それ，よい攻撃の計画，「母国防御物に熱中していた，米国の死傷者をおよそ2000万にするべきである．」また，米国は，単なるそのような防御物を構築するために1972年のABM条約を改廃しました．
Notably, in his article Payne condemned the
US defense community for regarding "strategic
nuclear war not as war but as a holocaust".
And his ideas appear to have gained a resonance
within the Bush White House.
顕著に，彼の記事では，Payneは，「戦争としてのではなく大虐殺としての戦略の核戦争」の尊重で米国防御コミュニティーを咎めました．また，彼の考えは，ブッシュ・ホワイトハウス内の反響を獲得したように見えます．
While a US nuclear weapons debate is ongoing,
and there is Congressional, bi-partisan opposition
to a number of administration proposals,
Payne is perceived by many to have effectively
shaped a US movement towards the development
and use of the nuclear option. A January
2001 report he directed while president of
the conservative National Institute for Public
Policy (NIPP), "Rationale and Requirements
for US Nuclear Forces and Arms Control",
was heavily reflected in the administration's
subsequent December 31, 2001 Nuclear Posture
Review (NPR), a document laying out America's
official nuclear weapons policy.
米国核兵器討論が進行中で，多くの政府案に議会，両党派の反対がある間，核オプションの開発および使用の米国傾向を有効に形作ったために，Payneは多数によって知覚されます．2001年1月の報告書，彼，保守的な国立公共政策(NIPP)研究所の社長の間指図した，「米国核力および軍備制限用，論理的基礎および必要条件」，極度に後の2001年12月31(政府の)日の中で反映された，核姿勢調査(NPR)，ドキュメント，外に置くこと，アメリカの公式核兵器，政策．
US nuclear weapons and policy expert Joseph
Cirincione, director for non-proliferation
with the Carnegie Endowment for International
Peace, drew parallels for Asia Times Online
between the neo-conservative Project for
a New American Century's (PNAC) foreign-policy
blueprint, "Rebuilding America's Defenses",
and the NIPP's nuclear weapons plan. Both
were drafted by groups heavily comprised
of those who are presently within the Bush
administration, both were key documents in
influencing official US policy.
米国核兵器および政策エキスパート，ジョーゼフCirincione(カーネギー国際平和研究所との非増殖のための管理者)は，新しいアメリカの世紀の(PNAC)外交政策青写真，「復興するアメリカの防御物」およびNIPPの核兵器計画のための新保守的なプロジェクト間でオン・ラインのアジア・タイムズのための平行を引きました．両方はブッシュ政権内に現在いる人々で極度に構成されたグループによって設計図に書かれました，両方は公式米国政策に影響を及ぼす際に重要なドキュメントでした．
Cirincione described the present US nuclear
push as "an ideological issue that has
become a key part of the agenda for leading
administration officials". And the nuclear
issue appears to devastatingly parallel prior
policy undertaking by America's neo-conservative
community.
Cirincioneは，現在の米国の核の押しを，「主要な政府官僚のためのアジェンダの重要な部分になった，イデオロギーの問題」と評しました．また，核問題は，アメリカの新保守的なコミュニティーによって試みる破壊して並列の先の政策に現われます．
In a description of the process through which
the administration came to embrace the philosophy
provided by PNAC, one often heard descriptions
of small groups of ideologues, "like
minded individuals", often from the
conservative think-tanks, placed strategically
within various offices of the federal bureaucracy.
An article this journalist wrote last October
for the Sydney Morning Herald, "Cheney's
hawks hijacking policy", reported on
the phenomena, and the revelations a former
senior-level Pentagon staffer provided in
blowing the whistle on the political network,
and the way these political appointees precipitated
Iraq's invasion.
PNACによって提供される哲学を包含するために，政府が来たプロセスの記述では，一人が，連邦?ｯ僚政治の様々なオフィス内に戦略的に置かれて，しばしば保守的なシンクタンクから，「気にかけられた個人のように」，夢想家の小集団の記述をしばしば聞きました?Bシドニーモーニングヘラルド「政策をハイジャックするCheneyの鷹」のために先の10月にこのジャーナリストが書いた記事は，現象および意外な新事実について報告しました，政治的なネットワークを暴露し，これらの政治的な被指名人がイラクの侵入を促進した方法際に提供される元上級のレベルペンタゴンの職員．
"How do these crazy ideas get brought
into the administration and adopted so quickly
- they worked it out beforehand," said
Cirincione, with his remarks not aimed at
the Iraq invasion but America's nuclear posture.
He added that it wasn't a conspiracy, but
rather groups of committed ideologues who,
"when they came in, it [a US nuclear
posture plan] was all ready to go."
?uこれらの正気でない考えは，どのようにして政府へもたらされ，非常に速く採用されますか．それらはそれを前もって作り出しました．」とCirincioneがイラクの侵入を目的としていない彼の発言と共に言いました．彼は，それが共謀ではなく傾倒した夢想家のややグループであると付け加えました，誰，「それらが中へ入った時，それ[米国の核姿勢計画]は行く準備がすべてできていました．」
Numerous media reports on the origins of
the Iraq invasion have similarly detailed
allegations of a limited group of ideologues
who had a pre-existing plan that they had
pushed. Douglas Feith, the Under Secretary
of Defense for Policy, was particularly cited
for his involvement via the now discredited
Office of Special Plans, which was under
his authority. Feith has also been particularly
active on the administration's nuclear questions,
with his appointment to the government's
Nuclear Weapons Council formally urged this
February.
それらが押したイラクの侵入の出所に関する多数のメディア報告書は，先在するを計画させた夢想家の制限のあるグループの主張を同様に詳述しました．ダグラスFeith，その，政策のための国防長官の下で，特に彼の関与の理由として挙げられた，によって，その，今，特別の計画の疑われたオフィス(それは彼の権威の下にあった)．Feithは，この2月に形式的に促された政府の核兵器会議への彼の任命と共に，政府の核質問でさらに特に活発でした．
Highlighting an alternative perspective within
US nuclear circles, Cirincione pointedly
noted: "There are dozens and dozens
of nuclear weapons scientists who think it's
crazy that we need new weapons or new more
usable nuclear weapons ... there's a small
handful of people behind this."
米国の核円の内の代替展望を強調して，Cirincioneは鋭く注意しました:「そこに，私たちが新しい武器あるいは新しいより使用可能な核兵器を必要とすることが正気でないと考える何十もの核兵器科学者である...この後ろの小さな1握りの民族がいます．」
Reflecting what Cirincione called the small
but "quite well placed", US nuclear
constituency, the NPR stated: "Nuclear
attack options that vary in scale, scope
and purpose will complement other military
capabilities." With this, the nuclear
option is being effectively integrated into
the range of available military responses,
a triumph for those hawks who have long viewed
such weapons as only a particular military
tool.
反射，どんなCirincione，呼ばれた，その，小さいが，「よく全く置か?黷ｽ」，米国の核選挙民(NPR)は述べました:「規模，範囲および目的において異なる核攻撃オプションは他の軍事戦力を補足するでしょう．」これで，核オプションは，利用可能な軍事のレスポンスの範囲(特別の軍事のツールだけのような武器を長い間見た鷹のための勝利)へ有効に統合されています．
In keeping with such a philosophy, a new
generation of nuclear weaponry is being sought,
particularly specialized-use weapons and
so-called "mini-nukes", weapons
with a power of less than 5 kilotons of TNT.
In early August 2003, a one-day conference
on such nuclear weaponry was held at US Strategic
Air Command headquarters in Omaha, Nebraska.
そのような哲学と一致して，核兵器類の新しい世代は特に求められています，専門の使用の武器，TNTの5キロトン未満の力との武器およびいわゆる「ミニ核兵器．」8月の2003年の初めでは，そのような核兵器類に関する1日間の会議が，オマハ(ネブラスカ)の米国戦略空軍本部で開催されました．
The Congressional Research Service notes
that Admiral James Ellis, commander, US Strategic
Command, wrote that Strategic Command had
an interest in "examining the merits
of precision, increased penetration and reduced
yields for our nuclear weapons". But
as to the actual demand for such weaponry,
the National Nuclear Security Administration's
(the agency which oversees nuclear weapons
production) director had acknowledged that
there was "no requirement to actually
develop any new [nuclear] weapons at this
time".
議会研究サービスはその提督ジェームズ・エリスに注意します，指揮者(米国の戦略のコマンド)は，戦略のコマンドが興味を持っていると書きました，の中で「正確の長所を検討すること，私たちの核兵器のための浸透および縮小された産出を増加させた．」しかし，そのような武器類用の実需に関して，国立核セキュリティ局の(核兵器生産を監視する作用)管理者は，「現実にどんな新しい[核の]武器もこの時期に開発する要求」がないと認めました．
While similar nuclear force concepts to those
being proposed had been rejected during the
height of the Cold War, and eschewed by America's
last three presidents, this administration
appears to be making them policy. Beyond
this, the Bush administration will spend
over 50 percent more on nuclear weapons this
year, and for the next five years, than was
the yearly average during the Cold War (in
2004 dollar terms).
提案されているものへの同様の核力概念が冷戦の高さに拒絶され，アメリカの最後の3人の社長をそばに避けた一方，この管理はそれらを政策にするように見えます．これを越えて，ブッシュ政権は，今年核兵器に50パーセント以上をもっと費やすでしょう，そして冷戦(2004年のドルの用語に)中の年1回の平均だったより，次の5年の間．
While President George W Bush has stated
that he will cut the number of nuclear warheads
the US deploys from 6,000 to somewhere between
1,700 and 2,200, critics charge this has
served to obscure the reality of the substantive
weapons programs, and their cost. It's also
charged that the cuts have helped conceal
the attempt to eliminate institutional and
psychological barriers between nuclear and
conventional weaponry.
ジョージ大統領のW潅木が持っている一方，彼が米国が1,700と2,200の間の6,000からどこかまで展開させる核弾頭の数??aをと述べた，批評家は，これが本質的な武器プログラムの現実およびそれらのコストを不明瞭にする役目をしたと非難します．核と従来の武器類間の制度上と心理学の障壁を除去する試みを秘密にすることをカットが支援したことはさらに非難されます．
In a May 13, 2003 report, the BBC noted that
Pentagon officials had sought such nuclear-friendly
changes since the Summer of 2002, when they
began "to develop plans to reshape the
US nuclear arsenal to take account of the
new doctrine of pre-emption". Reflecting
on the pursuit of these weapons programs,
former US vice president Al Gore has been
quoted describing the administration's weapons
initiative as "true madness".
5月13日では，2003年の報告書(BBC)が，2002の夏(このときそれらは「先買の新しい主義を考慮する米国核兵器保有量を作り変える計画を展開し始めた」)以来ずっとペンタゴンの職員がそのような核のことにやさしい変更を求めていることに注目しました．これらの武器プログラムの追求について反省して，元米国副大統領アル・ゴアは「真実の狂気」として初めの政府の武器について記述して引用されました．
In the NIPP report, one example of the potential
application of nuclear weapons was their
use against mobile missile launchers, such
as those the Iraqis used in the first Gulf
War of 1991. The report suggested that if
the locations of launchers couldn't be pinpointed
for a conventional strike, "suspected
deployment areas might be subjected to multiple
nuclear strikes".
NIPP報告書では，核兵器の潜在的な適用の1つの例が1991の第1の湾岸戦争の中でイラク人が使用したもののような地下移動式ミサイル発射筒に対するそれらの使用でした．その報告書は，従来のストライキに対して発射筒の位置を正確に示すことができなかった場合「疑わしい配備エリアが，多数の核ストライキにさらされる」ことを提案しました．
Issues of civilian casualties, radioactive
fallout, long-term environmental contamination,
and the very illegitimacy of a nuclear weapon's
use, all appear to have been discounted from
the military equation.
民間の死傷者，放射性降下物，長期的な環境上の汚染および核兵器の使用のまさに私生の問題，すべては，軍事の方程式から割引されたように見えます．
US security and defense expert John Pike
of Global Security told Asia Times Online
that the American military would not seek
to employ such "nuclear strikes",
and the ongoing nuclear initiative does not
appear militarily driven.
米国セキュリティおよび世界的なセキュリティの防御エキスパート，ジョン槍はアジア・タイムズを伝えました．そのような「核ストライキ」を使用するためには，米軍が求めないオンラインおよび進行中の核イニシアチブは，軍事的に運転されたようには見えません．
Pike elaborated on the ideologues' current
drive for increasing US nuclear forces, saying:
"It's been part of their doctrinal creed
for so long that it's reflexive on their
part ... it's their religion." More
ominously, Pike noted that Payne "has
always understood that a splendid first-strike
capability, a splendid damage denial posture,
which was what they wanted during the Cold
War ... that missile defense has always been
the key to that. And now they're working
on it."
言って，夢想家の米国核力を増加させるための現在の駆動上で入念に作られた槍:「それはそれほど長くそれらの教義上の信条の一部でした，それはそれらの部分上で再帰的です...それはそれらの宗教です．」より不気味に，槍は，「Payneはそれを常に理解しました．」と注目しました，彼らが冷戦中に望んだものだった，壮麗な先制の能力(壮麗な損害否認姿勢)...そのミサイル防衛は常にその鍵でした．また，今，それらはそれに作業しています．」
In a July 15, 2001 article in the Observer
of Britain, "Dr Strangelove rides again",
broad concerns presented by the evolving
US nuclear posture were reported. "The
real issue, experts insist, is not whether
an anti-missile system is feasible or desirable,
but what kind of military and diplomatic
policies a US ... would enact under a protective
umbrella able to neutralize the threat of
a nuclear strike on the US mainland.
英国の観察者の中の2001年7月15日の記事では，「全面核戦争推進論者博士は再び乗る」，発展する米国の核姿勢によって示された広い関係が報告されました．「実際の問題が，反ミサイルシステムが実現可能か望ましいかどうかであってはならないとエキスパートは主張します，しかしどんな種類，軍事と外交政策の，米国...制定するだろう，アメリカ本土の核ストライキの兆しを中和することができる保護傘の下で．
In this context, it is important to note
that the evolution of the administration's
nuclear posture preceded September 11.
この情況では，政府の核姿勢の発展が9月11日に?譌ｧったことに注目することが重要です．
Pike knows Payne dating from the early 1980s,
when the two regularly debated the Reagan
administration's Star Wars program in the
areas around Washington DC's Beltway. With
a note of frustration apparent in his voice,
Pike said that "the thing that's so
idiotic about this stuff, the targets that
they would be attacking over there [places
such as Iraq and Afghanistan] are not targets
that you would attack with nuclear weapons."
2つがレーガン政権のワシントンDCの環状道路のまわりのエリアのスターウォーズ・プログラムについて規則的に討議した時，槍は1980年代の初めから続いているPayneを知ります．彼の声で明白なフラストレーションのノートで，槍は次のように言いました「もの，それはこの材料に関して非常に白痴である，それらがあそこに攻撃する目標[イラクとアフガニスタンのような場所]は核兵器で攻撃する目標ではありません．」
Providing another dimension to nuclear usage,
and emphasized in both Payne's work and the
NPR, was the use of nuclear weapons to achieve
"political objectives". As noted
by Payne as early as his 1980 article: "Such
a function requires American strategic forces
that would enable a president to initiate
strategic nuclear use for coercive, though
politically defensive, purposes ... strategic
targeting must have a unity of political
purpose from the first to the last strikes."
核使用法に別の次元を供給すること，またPayneの仕事およびNPRの両方を中へ強調した，「政治的目標」を達成する核兵器の使用でした．彼の1980年の早くも記事にPayneによって注意されたとともに:「そのような機能は，大統領が戦略の核使用を始めることができる，アメリカの戦略の軍隊を要求します，政治上防衛ですが高圧的，目的...戦略に目標とすることは，1番めから最後のストライキに対して政治的な目的の単一性を持っているに違いありません．」
As regards an aspect of this recalling Israel's
1981 leveling of Iraq's Osirak reactor, as
early as 2002, speculation existed that the
Bush nuclear policy indicates that the actual
prevention of proliferation may well be an
American attack, conventional or otherwise.
このリコールするイスラエルのイラクのOsirakリアクターの1981年の水準測量の様相については，2002年と同じくらい初期に，推測は存在しました，ブッシュの核政策は，増殖の実際の予防がアメリカの攻撃であるのはもっともであることを示します，従来，あるいはそうでなければ．
Nuclear policy expert Christopher Paine,
senior analyst in the Natural Resource Defense
Council's nuclear program and author of the
recent report "Weaponeers of Waste",
told Asia Times Online: "The ideal world
for the Bush administration is one in which
US conventional forces can work their will
without fear of being deterred by Weapons
of Mass Destruction." Paine also observed
that the administration's current nuclear
efforts "represent a violation of article
6 of the Non-proliferation Treaty [NPT]".
核政策エキスパート，クリストファー・ペイン(自然な資源防御会議の核プログラム，および最近の報告書「不用のことの兵器製作者」の著者中の上級のアナリスト)は，アジア・タイムズ・オンラインを伝えました:「ブッシュ政権用の理想的世界は米国在来型力が多量破壊の武器によって防止される恐れのないそれらの意志を動かすことができるものです．」ペインは，さらに政府の現在の核努力が「非増殖条約[NPT]の第6条の妨害を表わす」と言いました．
Separately, Cirincione had said: "Most
of the officials in the current administration
see the treaties as something to be tolerated,
not necessarily something to be honored."
Notably, at the time of the NPR's release,
then US assistant defense secretary J D Crouch
spoke of achieving a reduction in overall
nuclear warheads "without having to
wait for Cold War arms-control treaties",
reflecting the administration's desire to
avoid such commitments. Further, and reflecting
US moves towards a possible resumption of
US nuclear testing, the Bush administration
has voiced reservations about the Comprehensive
Test Ban Treaty, with administration officials
specifically noting that the US is now opposed
to it.
別々に，Cirincioneは言いました:「現在の管理でのほとんどの職員は，何か許容されることとして，条約を必ずではなく見ます，何か尊敬されること．」顕著に，そのようなコミットメントを回避する政府の望みを反映して，NPRのリリースの時，次に「冷戦軍備制限条約を待つ必要がない」，全面的な核弾頭の縮小を達成する米国助手国防長官J
D平身低頭スポークに．さらに，米国の核実験の可能な再開に米国が近づくと考えて，米国が今それに反対であることに政府官僚が特に注目して，ブッシュ政権は，包括的核実験禁止条約についての遠慮を言葉に表しました(そして)．
Paradoxically, in Bush's 2004 State of the
Union address, he outlined that America is
"demanding that Iran meet its commitments",
and not pursue a nuclear weapons program
in violation of the NPT. Reflecting present
concerns, as early as 2000, former US president
Jimmy Carter had warned that the world was
indeed facing a "nuclear crisis",
adding that "US policy has had a good
deal to do with creating it".
逆説的に，ブッシュの2004年の一般教書で，彼はそれを概説しました「アメリカは，イランがそのコミットメントに会うことを要求しています．」そしてない，NPTに違反して核兵器プログラムを追求します．反射する現在の関係，「米国政策はそれの作成で行うべき大量を持っていた」と付け加えて，初期に，2000として，世界が確かに「核危機」に直面していると元米国ジミー・カーター大統領が警告したとともに．
Part 2: Preemption and an arms race with itself
部分2:先買およびそれ自体を備えた軍拡競争
Part 3: Iran, North Korea and proliferation
部分3:イラン，北朝鮮および増殖
（Ritt Goldstein from Asia Times, 2004/5/5）
【質問】
ネオコンの発想の特徴は？
【回答】
知的水準や倫理的基準の高くない一般大衆には，自由主義の大前提が理解できていない，知識人が大衆の無責任体質を考慮せずに，自由主義的発言をすることは無責任，真の知識人は，何かを発言する場合，大衆がそれを受け止めてどのような反応や行動をするかについても計算した上で，戦略的な発想をしなくてはならない，とネオコンは考えているという．
以下引用．
ネオコンには理論と実践を繋ぐ独特の哲学があり，そこを抑えないとネオコンの知的水準を過少評価することになります．
理念が現実になる，ユダヤ・キリスト教文化圏では incarnation （神のキリストにおける受肉あるいは托身）といえば，それほど抵抗なく理解される概念ですが，ネオコン思想はそれによって貫かれているんです．
理念は現実にならなくては何の意味もない．
米国における自由主義（リベラリズム）とは，「社会は公平を重視する」――ヨーロッパで言うところの社会民主主義や福祉国家に近い概念なのです．
自由主義の大前提として，自分でできることはまず自分でやって，それではどうしても解決できないことだけを国家によって助けてもらうという考え方がある．
知識人はそのことを分かっています．
しかし，知的水準や倫理的基準の高くない一般大衆には，この大前提が理解できていないとネオコンは考える．
知識人が大衆の無責任体質を考慮せずに，自由主義的発言をすることは，無責任だとネオコンは考えています．
だから真の知識人は，何かを発言する場合，大衆がそれを受け止めてどのような反応や行動をするかについても計算した上で，戦略的な発想をしなくてはならないというのが，ネオコンの主張です．
すなわち，自分の考えていることをストレートには言わないのです．
これは決して不誠実な態度ではなく，結果に対して真面目なのだとネオコンは考えます．
現代ドイツの代表的哲学者に「理論と実践の統合を目指すマルクス主義の現代的再生を図った」と言われるユルゲン・ハーバーマスがいますが，彼は
「ネオコンは知的能力が高いがゆえに危険だ」
と20年も前に見抜いて，最も厳しいネオコン批判を展開してきました．
彼の「新たなる不透明性」（松籟社，1995年，ドイツ語オリジナル版は1985年）に収録された「アメリカ合衆国と連邦共和国の新保守主義者達の文化批判」は日本語で読むことのできる米国ネオコン分析では内容の深いもので，今日的意義を失っていないと思います．
佐藤優著「国家の自縛」（産経出版社，2005/9/30），p.162-163
そうは言っても「大衆の反応を測る」など，考えるは易し，するは難しだと思うのだが．
ネオコンが本当にそんな非現実的なことを考えているのか，ただの佐藤の誤謬なのかは，現在のところ不明．
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