Gun Control　槍支控制　Fegyverellenőrzést｜軍事板常見問題　別館A

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「朝目新聞」●アメリカ史上最大の銃撃戦と言われるノースハリウッド銀行強盗事件の映像（1997）　　（of　ザイーガ）　※リンク切れ

　【質問】
　ミニットマン或いは，その伝統を受け継ぐと主張されるミリシャについては，個人の武装する権利が関係すると思いますが，ミリシャは連綿と続いてきた伝統なんでしょうか？
　ミニットマンの系譜，伝統を受け継ぐのは州兵だと思いますが．

　【回答】
　合州国独立後，ミニットマンが行政組織により，体系だって組織化されたのが州軍．

　一方，アメリカの独立戦争当時，開拓民で武装しているけど「ワシントンの大陸軍」ではない人々がいて，その中で独立後も武装を解除せず，自らの進退を政府に委ねなかった人々がいた．
　そういった人たちは独立宣言と憲法で
「人間は自由と尊厳を守るために武器を取って抵抗する権利がある」
とある部分を盾にとって，連邦政府の武装解除に応じなかった．
　そればかりか，連邦への納税を拒否して税務官を襲ったり，連邦事務所を襲撃したりするので，ワシントンの命令で連邦軍によって鎮圧された．

　それ以来，アメリカには
「連邦政府は信用できねぇ．この国の土地と俺の家族と財産は俺達自身の手で守る」という意識を持った人々が，武装組織として活動し続けている．
　彼らを今のアメリカでは「民兵（ミリシア）」と呼んでいる．

　今，アメリカのミリシァ団体がどれも反政府的で反連邦政府的な主張をするのは，こういった経緯による．

　【質問】
　ミリシャ（民兵）がどのような武器を自宅に所持したりしてるのかに興味があります．
　映画とか，BSのドキュメンタリーを見ると，普通にオートマチックの自動小銃を自宅に置いたりしてるので． WIKIに書いてる本当の民兵（州兵ではない）について教えてください．
　テレビを見る限りじゃ，犯罪者予備軍としていつも報道されてるので．

　【回答】
　アメリカは憲法で個人の武装を認めている．
「いや，それは違う」
という異論もなくはないが，ともかく憲法を拠り所にして個人で武装している人々がいる．
　それが「民兵」．

　例によって左翼マスゴミのせいで，
「（米国の）右翼が憲法を勝手に曲解して銃規制に反対してる」
って誤解されがちだけど，いわゆる修正憲法第二条は，権利章典の一部として制定されたんだな．
　実は元々の米国憲法には，人権に関する条文が全く無かった・・・というより入れ忘れた．
　で，あわてて制定したのが，権利章典と呼ばれる修正条項．
　この権利章典は基本的に全て，個人の人権を保護することを目的に制定されたもの．
　よって，明らかに個人の銃所有を保護している．
　銃規制の正当性はともかく，およそまともな法律家なら憲法をそう解釈せざるを得ない．
　言論の自由と並んで制定された条項が，個人の所有を認めていないはずないからねえ．

　で，彼らの武装は基本的に銃砲店で売っているものによるので，規制の厳しくなったアメリカでは，フルオートで撃てる銃を持ってる人は今は滅多にいない．
　だが，規制の緩かった頃に買ったものを提出もせず，規制に合うような修正もしないで持ってる人も沢山いる．
　彼らは連邦政府の銃規制を
「自衛の権利を侵害する陰謀だ！」
として認めないからだ．

　あと，州にもよるが，ちゃんとしたライセンスを取れば個人でも，機関銃や自動小銃を発砲できる状態で所持できる（制限は受けるけど）．
　銃砲のディーラーも，これも州によって異なるが，ライセンスを取ればそういった自動火器を扱うことができる．

　米各州の規制については，それを網羅してる，こんなサイトがある．
http://www.nraila.org/GunLaws/
　州ごとに詳しく書いてあるから，根気のある人は読んでください．
（全部読破して，全自動銃，消音器，銃身が短いライフル銃や散弾銃，服の下などに隠して携帯する場合，などについてまとめてくれたら神）

　例えば，フルオート所持を禁止しているのはワシントン始め7州．
　でもワシントン州ではノイズ・サプレッサーは合法．
　「民兵」の武装はそれに準じているのかもしれないし，順法精神がない民兵なら，そうでないかもしれない．
　隣の州のおじいちゃんに買わせて持ち込んでるかもしれない．

軍事板・改（青文字が加筆･修正部分）

　使っている銃器がバラバラ．
　ＡＫとＳＫＳ（共に中国産）は分かるにせよ，Ｍ１ガーランドとか，狩猟用のライフルとか．一人９９式に３０年式銃剣つけているヤツもいた……．
　銃剣戦闘の訓練とかもしてましたが，イカれたおやじがイカれた若いのを率いて遊んでいるように見えて，あまり強そうではなかったです．
　まあ，これはよっぽど小さな組織だったのかもしれません．

　余談ですが，アメリカの若い右翼君でとんでもない奴一人．
　白人金髪短めの，２０くらいの男．
　アメリカ近代史の授業中，教授が
「ベトナムは負け戦だった」
と言ったら，いきなり立ち上がって，
「いいや！　アメリカは負けていない！」
と．
　教授が
「どうしてそう思う？」
って聞いたら，そいつ曰く，
「アメリカは，より多くの敵兵を殺した！」

　すごすぎです．

軍事板

　【質問】
　アメリカの銃規制は，どの程度のもの？

　【回答】
　日本での日本刀所持と同じで，「保有」することはできても，「正当な理由なき携帯」は認められない州が増えている．
　「何かあったときの為に護身用に」常に懐に銃を入れておく，というのは認められないことがほとんど．
　たいていの州では，本当の自衛時以外に人前で銃を見せると犯罪になる．

　アメリカは銃が普及しすぎて今更規制しても，馬鹿正直な市民だけが危険に晒されると言う既に手遅れの状態．
　アメリカで過去には犯人が警官より重火器で武装してたり，警官もガンショップで対抗火器手に入れて犯人と銃撃戦やったりしてる．

　日本はそうではない．
　銃規制の方が犯罪抑止効果が高い．

軍事板

▼

　銃規制なんかいらない．
　必要なのは弾規制だ．
　弾を規制して値段を一個5000ドルにするのさ．
　弾が高価なら的を外さずに当てるからな．

――――――映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』

▲

　【質問】
　アサルト・ウェポン規制法とは？

　【回答】
　アメリカには，市民が携帯できるように販売される銃（の弾倉）の装弾数を10発に制限する法律がありました．
　1994年～2004年に有効だった法律です．
　だからこの間に書かれたコミック『ガン・スミス・キャッツ』だと，10発以上の弾が入る弾倉を手に入れるには～というネタがあります．

ちっち in mixi，2008年07月14日00:50

　【質問】
　フルオート規制ってまだそれなりに残ってなかったっけ？

　【回答】
　フルオート所持を禁止しているのはワシントン始め7州．

　自動火器は新規に登録する事自体が禁止されていますが，登録済みの個体や基幹部品を利用したニコイチ，サンコイチによって，合法的に改造，所持が可能です，
　当然ながら，これには重火器所持の免許が必要ですね．
　また短機関銃も同様です．
　全長規制をクリアするために銃身を延長した半自動モデル（民間型）のみ，新規登録が可能です．

三等自営業 ◆LiXVy0DO8s in 軍事板
青文字：加筆･修正部分

　【質問】
　バージニア工科大学乱射事件の犯人のような危険人物に対抗するため，むしろ銃規制を緩めるべきでは？

　【回答】
　確かにそのような議論はある．
　バージニア州でも大学構内への銃持ち込みが禁止されているところ，この禁止を解除すべきだとする議論が出てきている．
http://blogs.guardian.co.uk/news/archives/2007/04/17/gun_control_the_us_view.html

　しかし，そんなことをしたら，銃の暴発事故が起きたり，単なる殴り合いの喧嘩が銃の撃ち合いになってしまう，等むしろ事態を悪化させてしまうというのが，全米の大学当局や治安当局の大方の見解であり，この見解は，最近米国科学アカデミーによっても後押しされている．
　バージニア州の治安当局自身，大学構内への銃持ち込み禁止解除の声への懸念を表明している．
http://www.csmonitor.com/2007/0418/p02s02-ussc.htm

　ちなみに最近では，米国の世論調査でも，過半数以上の人が銃規制強化に賛成している．
　例えば昨2006年の世論調査では，56%が銃規制強化に賛成だった．
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/story/0,,2059627,00.html

　詳しくは太田述正コラム#1738（2007.4.18）を参照されたし．
「週刊オブイェクト」●軍事評論家
の，太田述正に関するエントリを見ても分かるように，自己検証能力欠如という点において，太田個人の信頼性には問題があるようだが，これは元ソースが明確であり，その限りにおいては一定の信頼性があると思われる．

　要するに，規制を緩めると，「キチガイに刃物」が増えるだけ．

　しかし一方，こんな世論調査結果もあります．

・米国民の６割「銃規制は再発防止につながらず」…世論調査

　事件直後の世論調査なので，感情的な面が強い調査結果かもしれませんが，世論は規制強化は効果ないと思っているようです．
　「キチガイが刃物を持っていたら，殺ってしまえ」という事かな．

Reffi in mixi支隊

▼　また，
Blacksburg's Silver Lining
Maybe this time the status quo will change.
BY DANIEL HENNINGER　Thursday, April 26, 2007 12:01 a.m. EDT
という評論記事によれば，そもそもが殆どの場合，何か問題が起こりそうだと事前に，犯人の異常性に気がついていた人がいるという事実があり，学校や警察側が，適切な事前の防止措置や警備措置をとっていれば殆どが対応できたはずであるという．
Prior to the studied assaults, some 93% of the attackers behaved in ways that caused concern to school officials, teachers, parents, the cops or other students. "In one case, the student's English teacher became concerned about several poems and essays that . . ." well, you know the rest.

　この記事は，高校や大学などで起こった銃撃事件を分析した報告書の内容を解説しているが，其の報告書はコロンバイン事件の後に実施された調査をまとめたもの．
「2002 the Final Report and Findings of the Safe School Initiative」
という題で，調査を行なったのはシークレット・サービス．
　1974年から2000年に起こった37件の銃撃事件を調査したもので，其の観点は再発防止体制の確立．

　その上で同記事は，事なかれ主義で事前に起こっているシグナルを無視していなければ事件が防止できたり，被害が減らせるケースが殆どなのあるから，学校側は問題児に対する，前向きで積極的な活動（精神障害治療，カウンセリング，隔離・・）を行うべきと主張している．
What this means is that some college presidents, and their lawyers, rather than rolling over before those confidentiality laws, should tell some aggrieved student who is refusing to take the medication prescribed for his psychosis:
So sue! Let a judge decide whether 32 deaths warrant a reconsideration of these restrictions.

ニュース極東板
青文字：加筆改修部分

▲

▼　良し悪しはともかく，アメリカを正確に理解するために，ＮＹＴのようなリベラル紙の主張だけを読んでいると見誤る可能性を示していると思ふ．
　ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは伝統的に銃規制賛成論で，それはそれで良いのだけれど，それがマジョリティのアメリカ国民の意見を代表するとは限らない．
　以下は規制反対論の一つ．
　「大量銃殺事件と銃規制には直接の関係はない」というのが主旨．

------------------
http://online.wsj.com/article/SB117686460030873651.html?mod=rss_opinion_main
（ＷＳＪ）
http://www.opinionjournal.com/editorial/feature.html?id=110009956
（ＯＰＪ）
Cho's Madness：The Virginia Tech massacre, guns and pop sociology.

ＯＰＪ／ＷＳＪ(米国版，社説）：ヴァージニア・テックのチョの狂気，銃，社会学

　ヴァージニアテックで起こった大量射殺事件では，こうした事件の起きるたびに見られる，ポップ社会学の，あるいは心理分析家たちの，オピニオンの激流が起こっている．

　世の中には邪悪な意図を持ったり，精神的に異常な人もいるわけで，阻止されない場合には，他者に大いなる被害を与えることがある．
　自由な社会のジレンマは，それを如何に防止し得るのか，という事になる．

　Cho Seung-Huiは，社会的に上手く適合できないところがある人のように見えて，こうした事件の犯罪者と同じように，孤独な，しかしときに非社会的な激情の行動に出る性格がある，と知人が述べている．
　事件がより詳しく報道されるであろう今後に，そうした事情がより明らかにされよう．
　ＷＳＪは，彼を知る人たちが警告を発していたように推測する．

　この惨殺事件は，深い悪意を秘めている（some deeper evil at work)ように見える．
　彼はチェーンで扉を固定して学生の逃亡を防ぎ，壁に並ばせた被害者を銃殺している．
「3発以下の銃弾しか受けていない被害者はいない」
と医師がＣＮＮで語っていた．
　これは邪悪な（malevolent）魂と言うべきだ．

　そうした男に対して，我々は自由な社会を如何にして守ることが出来るのか？
　こういう質問には常に，特に海外（欧州）において，アメリカの手ぬるい銃規制が槍玉に挙げられる．
　昨日の欧州の新聞社説を見てみると，まるで彼らすべてがＮＹＴのコピペのように見える．
　アメリカの文化的背景の軽視と，厳しい銃規制の要求において，それらは画一的である．

　しかしヴァージニア・テックでは，学内への銃の持込が禁止されている．
　ヴァージニア州法は銃の携行を許しているが，キャンパス内を例外としている．
　ヴァージニアは銃の所有許可について厳しい規制があり，Project Exileとして知られる暴力防止計画がある．

　いずれにせよ，大量銃殺事件と銃規制には直接の関係はない．
　ケベックのエコノミストであるPierre Lemieux が，昨日コメントしていたように，
「銃が簡単に入手できた時代に，大量殺戮は稀で，銃規制が厳しくなってきた時代に，大量殺戮が増えている」
　1996年にスコットランドの街，Dunblaneでおきた17人射殺事件は，当時の（緩い銃規制の）アメリカの事件より多くの被害者を出していた．

　ＷＳＪの紙面でDavid Kopelが議論しているように，キャンパスでの銃の許可があればChoの犯行を，より少ない被害で止め得たのかもしれない．
　しかし一般的ルールとしてＷＳＪは，大学生や一般人に銃の携行を勧めるつもりはない．

　アメリカのように2億丁の銃の存在する社会では，現実的にどんな銃規制も充分効果を発揮しない．
　ＮＹ市長のマイケル・ブルームバーグは，銃規制に前向きのようで，民主党員の多くが賛成するのかもしれない．
　1999年のコロンバイン事件の後に民主党はそうしたのだが，2000年の選挙では文化的にそれは失敗策であった．
　それが政治的なリアリティであると思うのだが，ＮＹ州の上院議員，ヒラリー・クリントンやチャック・シューマーが銃規制をキャンペーンに取り上げるというのであれば，ＷＳＪは考えを変えるだろう．

　銃規制よりも効果があると考える対策は，非社会的なものを抑制するような文化的タブーを回復させることであろう．
　ＷＳＪは以前に大きな物議の種となった"No Guardrails" 社説を掲げて，社会的な，モラル的な抑制の崩壊について論じた．
　コロンバイン事件の後に，暴力的なビデオゲームなどへの非難が盛り上がったが，ビデオゲームであれ，他のメディアの影響であれ，そうしたものは家族，教師，講師，牧師などによって涵養されるような価値観や自己制御といったものがあれば，大量殺戮にはつながらない．
　2世代前には，大学は親代わりのように学生の世話をする義務があると見なされていた．
　そういう考え方は今では，ラテン語と同じくらい時代遅れであるし，そういうことをいえば訴訟事件を起こすだけであろう．

　しかしながら，そうした慈悲の心といったものも，Cho Seung-Huiには無力なのかもしれない．
　その狂気は，合理的に説明できるものでは無いのだから．
------------------

ニュース極東板，2007/04/18(水)
青文字：加筆改修部分

▲

　【質問】
　アメリカの警察は特殊部隊以外でもショットガンや自動小銃，それにSMGを持っていますが，これは昔からそうなのでしょうか？
　少なくとも1980年代には記録映像にM-16A1を持った警察官が映っていますが，その前もMー14とか，第2次大戦の頃だとM-1ガーランドとかM1カービンとか装備していたのでしょうか？

　いわゆる禁酒法時代にトンプソンSMGでマフィアやギャングと撃ち合っていた，というのは映画や記録映像で知ってはいますが・・・．

　【回答】
　米ではもともと治安維持用に自動小火器を使用するという考えがあり，軍は自動火器に消極的でした．
　企業の警備員が，ストライキ起こした社員のピケや住宅をガトリングで掃射する事件もあったようです．

　警察が自動火器を装備し始めたのは，シカゴギャングが抗争にトンプソンを使用し始めたのに対抗してであり，トンプソンやBARが使用されていたようです．
　普及度はともかく，マシンガンケリーをはじめとしてサブガンで有名になった犯罪者はたくさんいます．
　もっとも，トンプソンのサブマシンガンは高価なので，実はギャングもあんまり持ってなかった．

　ライフルはあんまり好まれないというか必要とされなかった．ライフルでは犯人を殺してしまい，逮捕できなくなるから，ショットガンを使うのが多かった．
　M1とかM14は戦時は軍隊最優先だし，弾がでかいから上の理由で敬遠された．
　それに警察もわざわざお古は使いたがらない
（アメリカは戦後，余った銃は主によその国にばらまいた）

　アメリカの警察官の重武装が進むきっかけになったのは，
「塔の上から通行人を次々と狙撃した事件」
と
「強盗が重武装過ぎて警察官が銃砲店に駆け込んだ事件」

　前者はチャールズ・ホイットマンの「テキサスタワー乱射事件」．
　元海兵隊のスナイパーがトチ狂って，観光タワーの展望室を占拠．展望台から手当たり次第にスナイプして死者13人重傷者31人．

　映画「フルメタル・ジャケット」の中で，ハートマン軍曹曰く
「チャールズ・ホイットマンは500ヤードの距離で，柱の陰の男（これは突入するために身を隠していた警官）を撃ち抜いた．
　あいつはどこで射撃を習った？　もちろん海兵隊だ！」

　で，「戦闘力が高くて武装したデムパ」が出た場合に今後はどうしよう？という事になった．
　連邦軍（合衆国軍）は沿岸警備隊を除いて自国内での警察活動が禁止されているため，国内事案で出動することができない．
　そこでSWATが結成された．
　これはアサルトライフルでもカービンでもサブマシンガンでも使う．

　現在でもアメリカでは，似たような犯行がミリシャやサバイバー，カルト宗教団体によって行なわれている．
　その場合，地元の警察（州警察や郡警察・郡保安官事務所）で手に負えなくなったら，連邦司法機関であるFBIやATF（アルコール・タバコ・火器取締局）に管轄が移る．
　さらに相手が重武装である場合，州兵が支援のために出動することがある．

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