（画像掲示板より引用）
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◆◆アメリカのテロ対策
＜◆テロ対策
＜テロリズムFAQ目次
（画像掲示板より引用）
「Blogs of War」◆（2013/05/16） Witness
protection program lost two former "known
or suspected terrorists"
証人保護プログラムが，少なくとも2人のテロ容疑者を「行方不明」にしてしまった．
「Gigazine」：暗殺者の前に立ちはだかる最後の壁，アメリカ合衆国シークレット・サービスの画像
「Strategy Page」◆（2013/05/04） COUNTER-TERRORISM:
Defusing The Container Threat
コンテナの流通を監視することで，テロリストの爆弾の密輸を防ぐ
「Strategy Page」◆（2013/04/30） COUNTER-TERRORISM:
Entrapment
FBI，ネット上にテロリスト志願者を捕らえる「罠」を張る
「VOR」◆（2012/07/29）ニューヨーク トータル・コントロール・システム始動を待〔原文ママ〕
>ニューヨーク警察は，来週にも市内でトータル・ビデオコントロール・システムを始動させる，と約束．
>このシステムにより当局は犯罪者やテロリストを割り出す可能性を持つ事となり，犯罪行為が行われた時間も突き止められる見込み．
>これに関しては状況解決のバリエーション選択を受け持つ機動捜査官に即座に伝えられる．
>ニューヨーク警察は既に，市内のイスラム教徒集団の活動家やCIA職員に対する監視を試みた，として激しい非難にさらされているが，
>ニューヨーク警察のケリー署長は，その様な批判には根拠がなく，2001年9月11日から市内では14件のテロが未然に阻止された，
>と主張している．
「VOR」◆（2012/09/14）米下院が盗聴法の延長を支持
「VOR」◆（2012/09/19）米軍，ゾンビを仮想敵に対テロ演習
「VOR」◆（2012/11/18）米国の空港職員 腕時計を時限爆弾と間違える
＞ 米カリフォルニア州のオークランド国際空港で，空港職員が乗客の1人の腕時計に導線や安全装置，切り替えスイッチなどの様な物が付いている事に気付き，この乗客を拘束して警察に通報．
＞ 現場は一時閉鎖され，爆弾処理班が調べたが，時計は危険な物ではない事が判明した．
＞ この乗客は，カリフォルニア州在住の49歳の男性で，芸術家を自称しており，この腕時計は芸術作品だと主張．
＞ 警察はこの男性が履いていた靴も，非常に大きなサイズの珍しいデザインだった，と指摘している．
＞ なお，この男性は爆弾製造の為の材料を，不法に所持していた容疑で逮捕されている．
「VOR」◆（2012/12/02）米国防総省の「露国防輸出」社との取引禁止法，露下院が「両国関係に否定的影響」
「VOR」◆（2012/12/10）ラヴロフ外相「マグニツキー法」はロシアに対する敵対行動
「VOR」◆（2012/12/11）ロシア 米国に対する制裁導入を検討
＞ この法案は，米議会が「マグニツキー法」を承認した事への対抗措置．
「VOR」◆（2013/04/13） 米国 「マグニツキイ・リスト」を公表
「VOR」◆（2013/04/13） ロシア外務省 「マグニツキイ・リスト」に対応
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/01/18） リチャード・ハース米外交問題評議会会長 対テロ戦争の「戦後」―オバマ外交は成果より挫折に彩られる
「地政学を英国で学んだ」◆（2013/05/19） 新しい「オフショア・バランシング論」？
>結論としては，「アメリカに対する自爆テロが起こる場所というは，米軍が占領している場所と深い相関関係がある」というすごく単純なことになるわけですが
「東京の郊外より・・・」◆（2013-05-25） 説明振りに注目：対テロ作戦縮小 オバマ演説
【質問】
アメリカはテロ容疑者をどのように監視しているのか？
【回答】
「片っ端からチェック」という，ある意味，アメリカらしい大雑把な手法を採っている模様．
例えば，テロ容疑者名簿に膨大な数の名前を載せ，また，NSAが国内・国際回線の通話監視を行なっているという．
以下引用．
米国際テロリスト容疑者名簿に32万5000人の氏名＝ＷＰ紙
［ワシントン １５日 ロイター］ 米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙は１５日，米政府が作成している国際テロリストの容疑者またはその協力者の名簿に３２万５０００人の氏名が記載されていると報じた．
複数のテロ対策当局者の発言として伝えたもので，記載人数は２００３年の名簿作成時の４倍に相当するという．
同紙は，この名簿は国家テロ対策センターが管理しているもので，以前公表されたよりもはるかに多い人数の氏名が記載されているとしながらも，センター当局者の話として，同一人物の名前が異なったつづりになっていたり，偽名だったりする可能性があり，実際の人数は２０万人超と推定されるとしている．
同紙によると，あるセンター当局者は匿名で，名簿に記載されている人物の大半は「非米国市民または非米国居住者だ」と述べた．
NSAが大統領が許可した以上の幅広い分野で諜報活動を実施
24日のAP通信は，NSA（米国家安全保障庁：エシュロンの主体）が裁判所の許可なく，Eメールや電話の盗聴など幅広い分野で，ブッシュ政権が認識している 以上の諜報発動を実施しているとする，ニューヨークタイムズ（電子版）の記事 を紹介しています．
先週金曜日のタイムズ紙は，匿名の政府関係者の言として，NSAが米の電話会 社の協力を得て，国内・国際回線の通話監視を行なっていると伝えています．
タイムズ紙のこのスクープ記事を受け，ブッシュ大統領は
「盗聴を許可するとの大統領令は，アルカイーダに関連する人物のみが対象だ」
と強調しています．
【質問】
改正「外国情報監視法」法とは？
【回答】
テロ対策のために情報機関が裁判所の令状なしに盗聴することを合法化し，盗聴に協力した通信企業が訴訟を起こされた場合に免責を与えるもので，2008.7.9，米上院本会議で可決．
ただし，人権団体はプライバシーの侵害になるとして，裁判で合憲性を争う構えをみせているという．
ちなみに当時上院議員のバラク・オバマは，同法案に賛成票を投じている．
【参考ページ】
2008年7月10日，東京新聞夕刊（ワシントン＝立尾良二）
【質問】
米軍はどのようなテロ対策を考えているのか？
【回答】
テロ組織にWMDが拡散するのを防ぐための特殊部隊を創設し，陸海軍の特殊部隊の増強，無人飛行機部隊の創設などを予定しているという．
以下引用．
米，国防計画見直し テロ・中国軍拡重点 特殊部隊拡充／太平洋の海軍力増強
【ワシントン＝有元隆志】米国防総省が二月初めにまとめる「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で，米本土防衛とともに，イスラム過激派によるテロ，中国の軍事力拡大，大量破壊兵器の拡散への対応に力点が置かれることが二十九日までに固まった．
特にテロ対策のための特殊部隊の拡充や，中国の軍拡に対応した海軍力の太平洋重点配備が盛り込まれるという．
ＱＤＲは米軍の中長期的な兵力構成の指針となるもので，二月六日に議会に提出される予定．
国防総省関係者によると，今回のＱＤＲは二〇〇一年米中枢同時テロ後の米軍を取り巻く環境の変化を踏まえ，米軍が直面する課題を四つに分類した．
具体的には，
（１）湾岸戦争のような通常兵器による「伝統的な敵」
（２）イラクやアフガニスタンで米軍が武装勢力などから受けている「不規則な攻撃」
（３）同時テロのような米本土に対する「破滅的な攻撃」
（４）米軍の指揮系統などに打撃を与える「妨害型の攻撃」
に分けた．
そのうえで，本土防衛の強化，テロ組織への迅速な対応，大量破壊兵器の拡散防止，中国やロシアなどへの対応に焦点をあてた．
アジアでの脅威に対応するための海軍力増強は前回のＱＤＲにも盛り込まれたが，二十三日付の米紙ディフェンス・ニュースによると，今回のＱＤＲでも，少なくとも六つの空母戦闘群と，六割の潜水艦を太平洋に展開するなど，米海軍の重点を太平洋に置くという．
軍関係者は，中国の海軍力強化や朝鮮半島情勢，台湾海峡，南シナ海に潜在する紛争に対処するためと指摘する．
また，二十七日付の米紙ワシントン・タイムズによると，北朝鮮やイランなどから，テロ組織に核や化学兵器，生物兵器などの大量破壊兵器が拡散するのを防ぐための特殊部隊を創設する．
さらに，陸海軍の特殊部隊の増強，無人飛行機部隊の創設なども打ち出されるという．
【質問】
「ダークウェブ」とは？
【回答】
アリゾナ大学で開発中の，対サイバーテロ用人工知能プログラムのようですね．
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200709130939&page=2
なんでも人工知能の自動巡回プログラムによってリンク分析，内容解析，意味解析を行いインターネット上のテロリストの動向を探ろうというものらしい．
最大の目玉は，文章の癖や特徴などを分析することで，文章を書いた人物の「文紋（Writeprint＝文章の指紋）」を抽出する機能があるという事．
これによって，匿名のテロリストがネット上の掲示板などにどんな書き込みをしていったのか，時系列的に追跡していくことも可能だとのこと．
これはmixや他のポータブルサイトにも欲しい機能でありますな．
ヤフーや２ちゃんねるは言うに及ばず，このmixiですら「マルチアカウント」のアラシが跳梁跋扈してますからね．
【質問】
テロなどにより米議会議員が一度に多数死亡した場合，議会運営はどうなるのか？
【回答】
中村かおりによれば，下院の定足数は議員の過半数とされ（合衆国憲法1条5節1項），下院の先例では，定足数は「選挙で選ばれ，宣誓を行い，かつ，生存している」議員の過半数とされるという．
この場合，死亡していなくても職務遂行能力を議員が喪失していたようなときには，議事を行うことができなくなる．
そのため，炭疽菌テロ（2001〜2003年）や不審航空機の侵入（2004年，2005年）といった事件が起きたのをきっかけとして，2005/8/2に法改正が成立，下院議員の欠員が100名を超えるときには，49日以内に特別選挙を行わねばならないことになったという．
詳しくは『ジュリスト』2006/11/15号，p.99を参照されたし．
【質問】
イラク戦争はテロ防止に役立ったのか？
【回答】
CIAの機密報告とされるものによれば，かえって全体としてテロ問題を悪化させたという．
以下引用．
「イラク戦争でテロ問題悪化」米情報機関が機密報告
【ワシントン＝貞広貴志】中央情報局（ＣＩＡ）など１６の米情報機関が，国際テロの動向とイラク戦争の関係を分析した機密報告をまとめ，「イラク戦争は，全体としてテロの問題を悪化させた」と結論付けていたことがわかった．
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので，ブッシュ政権の「対テロ戦争で世界と米国はより安全になった」という公式見解を情報機関が否定する形となった．
同紙によると，「世界規模でのテロの傾向」と題した機密報告は，政府機関内での激論を経て今年４月にまとめられた．
国際テロ組織「アル・カーイダ」とその関連組織を核としていた勢力が，アル・カーイダ指導部とは直接のつながりを持たない「自己派生」の細胞組織へ変ぼうしてしまったと分析．
〔略〕
また米ワシントン・ポスト紙は，この報告書が今年４月に完成したもので，イラク紛争を暴力的なイスラム過激派にとって主要な人員徴募の道具として描いていると報じた．
〔略〕
ホワイトハウスはこの秘密報告書についてはコメントを出さず，２４日のニューヨーク・タイムズ記事は
「報告書の見解を代表していない」
と述べた．ホワイトハウス報道官は
「われわれが常に言い続けてきたのは，テロリストたちが決意も持っているということである．圧力をかけ続け，攻勢をとり続けることが対テロ戦争で勝つための最善の方法である」
と語った．
（翻訳・ベリタ通信＝日比野孟）
イラク戦争の事前見積もりが，いかに杜撰だったかがこれからも分かる．
ただしこのリークは，CIAの責任逃れのためになされた可能性もあるので，注意が必要．
▼ また英シンクタンク「オックスフォード・リサーチ・グループ」も，米英の対テロ戦は逆効果だとし，その根拠として以下の4つを挙げているという．
(1)イスラーム政治勢力に対する支持が，世界的に増加した
(2)イラクが内戦に近い状態にある
(3)アフ【ガ】ーニスタンでターリバーンが勢力を盛り返している
(4)アフリカ，中東での米国の戦略的影響力が薄れつつある
詳しくは2008年4月11日9時0分付，時事通信を参照されたし．▲
【質問】
「テロリスト監視リスト」とは？
【回答】
テロ対策上，航空機の搭乗を拒否したり，特別に入念な検査をしたりする要注意人物を，米国土安全保障省がデータベースに登録しているもので，2008/10/23に明らかにされたところでは，その人数は約1万8500人に上るという．
このうち最も厳しい搭乗拒否対象者は2500人で，9割が外国人．
手荷物などを入念に検査する高度警戒対象者が1万6000人．
警戒対象者は航空券に，特別な検査が必要なことを意味する「SSSS」が印字されるという．
ただ，一般の旅行者がリストに掲載された人物と間違われ，空港で厳重なチェックを受けるといった問題も発生しているため，米政府は22日，こうした問題を防ぐための新制度「セキュアフライト」を発表している．
この制度では，航空会社に予約を入れる段階で，搭乗者の氏名，生年月日，性別を登録．
その情報を米運輸保安局（TSA）に送り，監視リストと照らし合わせる．
監視対象者と間違われる人は，これで大幅に減るだろうとDHSは予想している．
【参考ページ】
2008年10月23日12時0分，CNN.
2008年10月24日6時43分，時事通信
【質問】
2006年9月までに構築された，FBIの対テロ･データベースの規模は？
【回答】
潜在的テロリスト，疑わしい金融取引，手配中の犯罪者等の情報，6億5,900万件以上．
これを約1万3千人のアナリストと捜査官が利用．
毎月ほぼ百万件の照会があるという．
以下引用．
FBI，対テロ・データベース構築
米連邦捜査局は，統一対テロ・データベースの開発を完了した．
ここには，潜在的テロリスト，疑わしい金融取引，手配中の犯罪者に関する6億5,900万件以上の記録がある．
情報の約4分の1は，FBIの旧データベースと刑事事件ファイルから，残りは，財務省，内務省及び連邦監獄局から取られた．
表明によれば，今や，データの分析にとって最も強力なツールがFBIの管轄下にある．
システムは，約1万3千人のアナリストと捜査官が利用し，毎月の照会件数は，ほぼ1百万件に達する．
【質問】
なぜ今までFBIは対テロ･データベースを持たなかったのか？
【回答】
一度，開発に失敗しているため．
以下引用．
FBIは，システムが旧式で非効率的だと再三表明してきており，昨年，新システムの開発は失敗に終わった．対テロ・コンピュータ・データベース・システム「VirtualCaseFile」開発プログラムは，2005年に始まった．
しかしながら，拙い計画とプロジェクト統制の結果，FBIはその開発を断念した．
専門家は，システムの多くの脆弱点を発見し，指導部は，その開発を目的にそぐわないものとみなした．
Virtual Case Fileプロジェクトの予算は，1億7千万ドルに達し，そのほぼ3分の2が無駄に浪費された．
それ以前にはそのような動きがなかったかどうかについては，データ不足のため不明．
【質問】
テロ対策のための盗聴を，NSAはどの程度の範囲で行っているのか？
【回答】
報道によれば，数千万人，数十億件の記録を収集．
その中には米国内の通話が多数含まれており，問題化するものと見られる．
以下引用．
数十億件の通話記録収集か 米政府，大手通信会社から
【ワシントン１１日共同】米紙ＵＳＡトゥデーは１１日，２００１年の中枢同時テロ以来，令状なしで米国内からの通話を盗聴していた国家安全保障局（ＮＳＡ）が米大手通信会社に対し，テロ対策のデータベース構築の目的で，数千万人に上る市民の通話記録の提示を要請，数十億件もの記録を極秘に収集していたと報じた．
昨年判明した盗聴活動についてブッシュ政権は「戦時下の大統領には盗聴の権限がある上，発信者か受信者の一方が国外なので問題ない」との見解を示していたが，今回明らかになった記録収集は国内間の通話が多数含まれており，新たな論争を呼ぶのは必至．
〔略〕
それだけの数のデータを集めても，分析のための人数が足りているのか，疑問が残るが．
【質問】
2007/8/5のFISA（Foreign Intelligence Surveilance
Act，国外諜報監視法）改正の目的は？
また，改正の具体的内容は？
【回答】
金井淳によれば，リアルタイムで情報収集できるようになることが目的だと政府は説明しているという．
これまでは米諜報機関が米国内で外国のテロリストに関する情報を入手するには裁判所の許可が必要だったが，この法案ではそのような許可が必要となくなるため．
具体的には，電話・メールの交信者が外国人であれ，USAの人間であれ，どちらか一方が外国にいると推定された場合には，令状なしに通信傍受が行えるようになったという．
詳しくは『ジュリスト』 2007.11.15号，p.51を参照されたし．
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