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◆◆◆経緯 Történelem
<◆◆大量破壊兵器問題 Észak-Koreai WMD
<◆北韓・目次 Észak-Korea - Index
東亜FAQ目次


 【link】

「2ch. 軍事板」◆(2003/04/25~) 【緊急速報】北朝鮮が核保有宣言,近日中核実験強行
 レス回収済
※レス回収基準値 v.e.r. = 8

「核情報」 > 核開発疑惑国>北朝鮮核問題略年表

「国際情報センター」:(2010/1/12)北朝鮮(DPRK)の平和協定締結提案

「国際情報センター」◆(2010/11/22)北朝鮮のウラン濃縮活動と3度目の核実験


 【質問 kérdés】
 北韓が核兵器保有国となったのはいつ?

 【回答 válasz】
 北韓が核兵器保有を表明したのは2003年4月のことで,米朝中協議の中で,北韓代表がそのように表明した.

CNN,北朝鮮が核兵器保有と報道 3者協議で言及
http://www.asahi.com/international/update/0425/003.html
北朝鮮代表が核保有を表明…米CNN
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030424it14.htm
北朝鮮,米朝中協議で核兵器保有を言明――核実験も示唆
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt58/20030425AS2M2501325042003.html
N. Korea 'admits having nukes'
http://www.cnn.com/2003/WORLD/asiapcf/east/04/24/nkorea.us/index.html

 しかし米政府高官によると,この発言は李副局長はケリー次官補を代表団席から引き離した上で伝えたものであるため,議事録には残されていない.
 こうすることで,後から北韓が「そんなことは言っていない」と主張できるためだ.
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030425k0000e030068000c.html

 公式に核兵器保有宣言を行なったのは,それよりも遅い2005年2月10日.
 このタイムラグは,核保有宣言の時期を推し量ってきたためと見られる.
 北朝鮮研究の権威,金英鎮(キム・ヨンジン)米ジョージワシントン大名誉教授は当時,次のように述べている.
「北朝鮮は核保有宣言の時期を推し量ってきたが,最近米国が武力行使のような強硬措置に出てこないと判断したようだ.
 最大の圧力カードで米国に挑戦し,極限の緊張状態に入ったのだが,勝算があると考えているようだ.
 米国や関連国の間に大きな対立を引き起こすことで,米国に一層圧力を加えることができると考えたようだ.
  米国が効果的に対応できずに北朝鮮の核保有を実質的に認めることになれば,北朝鮮が得る政治的・経済的・軍事的利益は膨大だ」

 実際に北韓が地下核実験を行ったことにより,国際社会が北韓を事実上の核保有国と認知したのは2006年10月9日のことになる.
 だたし,NPT条約上で定義された「核兵器国」であるとは見なされていない.

 そして
>北朝鮮が核保有国だと国際社会は認めませんが,有効な手を打てなければ既成事実化が進むのではないでしょうか.
>https://thepage.jp/detail/20160118-00000004-wordleaf?page=2&utm_expid=90592221-74.n0eFzRcKTSudq9ws3SXSYQ.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20160118-00000004-wordleaf
という予測の通りに,2017年まで事態は動いてきた.

 なお,以下の報道のように,2003年4月当時,「北韓代表が核保有を表明」報道をアメリカによるプロパガンダ呼ばわりしていた人々がいたが,2017年現在の弁明を聞いてみたいものである.

------------
(毎日新聞4月25日夕刊社会面)

北「核兵器保有」発言 米の情報に疑問 反核団体など

 反核・反原発活動をしている市民団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」の大庭里美代表(52)は
「米国側が意図的にプロパガンダしている可能性がある」
と話す.
 在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長(73)は
「イラクの二の舞にしようとしているのではないか」
と米国の姿勢を批判した.
 また,長崎原爆被災者協議会の事務局長,山田拓民さん(70)も
「米国の情報はイラク戦争のときも信ぴょう性に欠くものがあった」
と懐疑的な見方だ.
------------

 【参考ページ Referencia Oldal】
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8091645_po_0775.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=60474
https://thepage.jp/detail/20160118-00000004-wordleaf?page=2&utm_expid=90592221-74.n0eFzRcKTSudq9ws3SXSYQ.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20160118-00000004-wordleaf

軍事板,2003/04/25~04/26
"2 csatornás" katonai BBS, 2003/04/25 - 04/26

2017.4.28,加筆改修(青文字部分)
2017.4.28, retusált s átalakított (Kék karakter)


 【質問】
 北韓はいつから,どのようにして核開発を行ってきたのでしょうか?

 【回答】
 北韓の核兵器開発は50年代からスタート.
 朝鮮戦争の時,米国から核で威嚇されたのが,その動機.
 まあ,朝鮮戦争を始めたのは金日成自身なんだから,脅されたこと自体は自業自得のはずなんだが,独裁者に自省なんて言葉があるわきゃない.

 で,科学者や技師をあちこちから掻き集め,ソ連から知識を得,パキスタンの技術協力と,日本から不正に集めた資金をもって,核開発に成功したのだと見られている.

 まず,核開発のスタートについては以下のような記事がある.

 1950年に,朝鮮戦争の成り行きいかんによっては,原爆を使うこともあるか?と聞かれたトルーマン米大統領は,
「保有しているあらゆる兵器を使う」
と答えました.
 1953年に,アイゼンハワー米大統領は,北朝鮮政府が朝鮮戦争を終結させるために真面目に交渉をしないなら,
「われわれの兵器使用におけるあらゆる自己規制を止める」
と発言しました.
 1957年には,米国は,韓国に核弾頭を搭載したマタドール(Matador)弾道弾を配備し,その後,長射程砲で撃つことができる核砲弾を非武装地帯付近等に配備しました.
このような米国の核の脅威に怯え続けた北朝鮮は,1965年にソ連から研究用原子炉を得て,今にして思えば,核保有に向けて第一歩を踏み出すのです.

太田述正コラム #1450 ( 2006.10.15 )

 北韓の核開発計画がスタートしたのは50年代.京都帝国大学で学位を取得した,北韓の核開発の「最初の父」といわれる科学者兼発明家の李升基(リ・スンギ)(故人)を中心とした北韓の科学者は,核開発に欠かせない部品や核物質,情報を世界中からかき集めたとみられる.
 誕生直後の李承晩(イ・スンマン)政権がアメリカの方針に沿って教育制度改革を進めた結果,職を失った科学者やエンジニアが,北韓工作員の勧誘を受けて北に亡命.また,ソ連の科学者たちも北韓に招かれ,その科学者チームの協力の下,寧辺に研究用原子炉が建設された.
 この原子炉が65年に稼働を開始し,北韓の核開発計画は一気に加速.
「北韓の核関連の知識は,基本的にソ連から得たものと言っていい」
と,国際応用研究所(モスクワ)のユーリー・フョードロフ副所長は言う.
 もっとも,ソ連は核爆弾の製造方法はもとより,核開発のカギとなる技術を北韓に提供することは拒み続けた.
 北韓の外交官達も,IAEAの図書館などの公開の情報源を徹底的に調べ,核開発のノウハウを収集した.

 一方,金日成は,権力闘争の中で朝鮮労働党内のソ連シンパを粛清した後,ソ連に頼るのではなく,自力核開発推進方針に転換.80年代に入ると,寧辺に黒鉛型原子炉を建設.
 88年にベナジル・ブットが首相に就任後,パキスタンが北韓に接近.
 93年にはパキスタンの核開発の父と称される科学者アブドゥル・カディル・カーンが,北韓の関係者と接触している.核兵器の運搬システムを必要としていたカーンは,北韓のミサイル技術に目をつけたのだ.
 94年に最高指導者となった金正日は,核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「テポドン」のパキスタン版を製作するのに必要な設計図と部品の提供に同意.代わりに,ウラン濃縮に必要な遠心分離装置の供与を求めた.

 93~94年に北韓の核疑惑をめぐり緊張が高まったが,94年10月に米朝が「枠組み合意」に調印.
 だが北韓の合意破りは,枠組み合意が結ばれたころから始まっていた可能性もある.90年代に寧辺の施設で働いていたと主張する朝鮮人女性研究者によれば,そこでは兵器開発を隠蔽するための工作が行われていたという.IAEAの査察官の目をごまかすため,「関連物質と器材をすべて地下に移した」とも,彼女は述べている.

ニューズウィーク日本版 2003年11月5日号,P.22,抜粋要約

 この件に関し,元公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘は以下のように述べている.

「 菅沼 私自身も苦い思い出があるんですけど,90年代の初め頃に,北韓の核疑惑問題が起こりましたね.その後の文献とか証言によりますと,あの頃,正に戦争が始まろうとしていたわけです.〔略〕
 ニョンビョンというところで作られそうになっていた核私設は,ソ連から輸入された技術で,黒鉛減速型の原子炉を作ろうとしたんです.
 この原子炉は,一方で発電という民生用になり,同時に核兵器用のプルトニウムを生産する.2つの目的を持った原子炉を作ろうとしたんですね.北韓が核兵器を持とうという意図の下にやっているのが,はっきりと分かるわけです.
 これをなんとか阻止しようと.

 ――水面下でも阻止に動いていたんですね.

 菅沼 その時に問題になりましたのが,この核施設を建設する資金は,在日朝鮮人を通じて送金される資金から賄われているのではないかという疑惑が出てきたんです.年間600億円とも言われる金が,日本から流れていっている.
 そのときに我々も,色々な銀行へ行きまして,調査の依頼をお願いしました.しかし,断固として銀行は応えてくれなかった.アメリカも要請したけれど,ダメでした.結局,アメリカの財務省が大蔵省(当時)に対して,この問題について協力を要請してきたわけですね.
 それに対して大蔵省はどういう答をしたかと言えば,
『我が国から正式に銀行を通じて送金される金額は,ごく僅かなものだ.大部分のものは,例えば新潟に出入りしていた北韓の帰還船を通じて,現ナマという形で持ち込まれたり,あるいは第3国を経由して持ち込まれている.直接持ち込まれるものとか,第3国を経由しているものというものは,我々はどうしても分からない.
 したがって全体的に協力できない』
 こういうことを回答したわけです.
 これに対してアメリカは激怒したわけです.
『一体,日本はなんだ.北韓の核兵器開発で一番被害を受けるのは日本ではないの.にも関わらず,協力しない.これはどういうことだ』
ということで,言うならば日本こそテロ支援国家みたいな形の批判があったんです.

 ――銀行の傲慢な態度はいけませんね.

 菅沼 この背景に,当時言われましたけれども,非常に北韓に近い自由民主党の有力な国会議員の圧力があったんじゃないかと」

( from 「正論」 Dec. '01)

 ただし「お笑い公安調査庁」(現代書館)によれば,同庁の情報収集能力はお粗末なレベルにあるので,その点,留意されたし.

 また,V;adimir POSNIAK〔ジャーナリスト〕は,北韓の核は,ルーツはロシアだと述べている.
 以下引用.

北朝鮮が保有すると見られる核兵器は,元を辿ればロシア(ソ連)産だという事.
 1950年代半ばに,北朝鮮は寧辺(ヨンビョン)に最初の核関連施設を建設したが,この中心となったのはソ連の核技術者である.
 その後,核施設は現在に至るまで次々と建設されたが,その稼動や開発に関わる技術者の大半は,かつてソ連に留学し,最高の教育を受けてきた者ばかりだ.

( from "SAPIO" 2003/12/10号,P.25)

 もちろん,韓国からも科学者が北韓へ渡っている.
 亡命した元北韓高官によれば,理論的かつ技術的土台を作り上げたのは,ソウル大で教授に在職していた都相録(ト・サンロク)だという.

 以下引用.

北の核実験基盤作った科学者は北へ渡った都相録教授

 核実験に踏み切った北朝鮮のこんにちを可能にした科学者がいる.独立(1945年)の直後,ソウル大で教授に在職していたが,1946年5月に北朝鮮へ渡り,金日成(キム・イルソン)総合大学で教べんをとった都相録(ト・サンロク)教授だ.
 北朝鮮のメディアによると,都教授は原子力関連の理論書およそ30冊を執筆したほか,核分離加速実験装置を開発し金日成大学に設けるなど北朝鮮の核開発の技術的土台を作った.
 そのため金正日(キム・ジョンイル)国防委員長は同氏を格別に配慮していた模様だ.金委員長は80年10月朝鮮労働党第6回大会の当時,都教授を党大会代表(代議員にあたる)に任命した.83年には「人民科学者」の称号と金正日名義の表彰状まで授け励ました.
 都教授が健康のため教職を続けられなくなると,金委員長は教授職を維持したまま自宅で核関連の研究を続けられるよう措置を取った.
 1903年生れの都教授は,87歳の90年に死亡した.
 同氏の遺体は平壌(ピョンヤン)の愛国烈士陵に埋められた.また,朝鮮革命博物館に都教授の写真をかけ,同氏の業績をほめたたえている.
 北朝鮮を脱出した後,韓国入りしたある高官は
「都教授の理論的かつ技術的土台がなかったら,北朝鮮の核開発は容易ではなかったはず」
と評価した.金日成氏も都教授に金日成勲章を授与するなど格別な待遇をした.北朝鮮の各紙は,金日成主席が何度も金日成大学を訪ね,同氏を激励したという逸話を伝えている.

 咸境南道咸興(ハムキョンナムド・ハムフン)で生まれた都教授は,東京大学で物理学を勉強した.
 卒業した後,開城(ケソン)ソンド中学校の教員時代には「ヘリウム水素分子の量子力学的取り扱い」,「水素ガスの量子力学的理論」という論文2編を米学術紙に発表したりもした.
 続いて,中国長春工業大学,ソウル大で勤めた.

 北朝鮮へ渡った後も同氏は,核物理学の分野などで14の新しい科目を開拓し,4万ページにのぼる教材を直接執筆するなどおう盛な研究活動を続けた.
 政府当局者は
「金日成,金正日両氏が都教授を特別に配慮したのは,それだけ核開発に執着していたという証拠だ」
と述べた.

李永鐘(イ・ヨンジョン)記者 in 2006.10.13.14:02

 さらに,カーン博士らパキスタン人科学者が招聘された事実もある.

 こうして見ると,まさに手当たり次第に人もモノも掻き集めて,なりふり構わず核開発に邁進した,という印象が強い.


 この記述内にある「都相録」ですが,「都相禄」(都相祿)の間違いのようです.
 「録」というのは,中央日報の誤記のようで.

 韓国語の検索サイトで「都相録」で検索しても何も出てきませんが,「都相祿」だと出てきます.

花な軍 in FAQ BBS


 【質問】
 北韓の最初の核爆弾はいつ頃完成したのか?

 【回答】
 恵谷治によれば遅くとも1990年.
 ロシア紙にスクープ去れた旧KGB極秘文書 no.363k(1990/2/8付)には,以下のように記載されているという.

[quote]

 寧辺にある核開発センターで核起爆装置が完成したとの情報を得ている.
 この装置を使った実験は,国際社会と国際管理機関に,核兵器生産の事実を知られることを懸念して,現在のところは計画されていない」

[/quote]

 詳しくは『SAPIO』 2005/6/8号,p.88-89を参照されたし.

 ソースが明確であることから,上述文章の信頼性は比較的高いと愚考する.


 【質問】
 UNDP支援事業費不正流用疑惑とは?

 【回答】
 国連開発計画(UNDP)の支援事業費が北韓の核兵器開発などに不正流用されているのではないかとする疑惑.
 2007/6/16付,東京新聞(共同通信)(リンク切れ)によれば,核兵器開発などにかかわっていると米政府が判定している,北朝鮮の「端川商業銀行」系組織に事業費が流れた可能性があるという.
 2005年,同商銀は核やミサイルの開発・拡散に関与しているとして,取引企業の在米資産が差し押さえられている.
 ハリルザド米国連大使はUNDPのデルビシュ総裁に2通の書簡を送ったが,その中で,UNDPの事業費が北朝鮮側窓口で政府傘下の国家調整委員会や端川商銀の系列団体など3組織に支払われたと指摘しているという.

U.N. Anti-Poverty Agency Official Stonewalling U.S. Request for Information on
North Korean Payments
Friday, June 15, 2007 By George Russell  FOXニュース

を見ると,
この問題はアメリカの国連チームとUNDPのNo2であるオランダの政治家のAd Melkert の戦いになっているような.
 問題のひとつは,UNDPのオーディットが国連内部でなされ情報公開が充分でないと見られていることで,WSJは当初から外部の第三者によるオーディットを要求する主張をしているという.

 以下引用.

-----------------------------------------------------------------------
But the struggle has taken on greater tension as it has increasingly pitted the American diplomats against Ad Melkert, a combative former Dutch politician who is now UNDP’s No. 2 official, known as the associate administrator.

The two U.S. diplomats largely asked the UNDP to turn over all of its own records regarding the transactions, and added specific information about years in which the payments allegedly occurred
-----------------------------------------------------------------------

ニュース極東板
青文字:加筆改修部分

REVIEW & OUTLOOK Kim's U.N. Banker
June 11, 2007; Page A12

によれば,UNDPが北朝鮮に行なっている不正行為の事件は,さらに奇妙な事実が明らかにされてきているという.
 僅か1週間前には,UNDPは北朝鮮の関連事件は「規則違反があった」けれど,大きな問題ではないといっていた.
 しかし今や,UNDPの北朝鮮関連事件の不正を示す,新たな証拠が提示されているという.

――――――
 国連機関の「金正日への支援」を示す最新のニュースに拠れば,国連は北朝鮮の政権を支える銀行家のようなものに見える.
 UNDPは北朝鮮のハイテク機器の購入を支援し,また英国,フランス,カナダで,不動産の購入を支援している.
 このニュースは週末にWaPoとシカゴ・トリビューンが報道した.

 この事件の詳細をみてみると,金正日の金融操作の洗練さがわかる.
 イラクへのO-f-F事件とは異なって,この事件では国連職員に賄賂が渡された気配は無いが,多くの証拠から国連職員が意図的な不正黙認を行なったと推測できる.

 UNDPとの金融トランザクションは,北朝鮮の国家コーデーネーション評議会との間で交わされている.
 この評議会は,北朝鮮外務省がUNDPのプログラムの受け皿に設立したものである.
 アメリカの調査では,2001-2005年に$7Mの資金が投じられている.
 北朝鮮は$2.7Mの資金を,澳門にある「Zang Lok Trading Co」に移動させている.
 この会社は「Tanchon Commercial Bank」の関連会社だが,この銀行は2005年に大統領指令13382によってWMD販売の関連があるとしてアク禁になっており,この銀行との商行為はアメリカの国内法に違反する.

 それ以外に$2.8Mが,欧州と北アメリカの不動産購入に当てられている.
 この金融トランザクションは,おなじみの澳門のBDAを通じて行なわれている.
 代金お支払いは,BDAの口座から澳門の「International Finance and Trade Joint Co」に向けて支払われている.

 北朝鮮はまた,UNDP資金を使って,GPS器機や,携帯用の高性能・質量スペクトロメーターおよび多量のハイエンドPCを買っている.
 その目的はUNDPに拠れば「農業支援と地形測定」のためだという.

 これらに関連して,偽ドル札の行使も報告されている.
 UNDPの資金が米国ドルでピョンヤンの外国通商銀行に送られ,北朝鮮職員には偽ドル札で外国旅行などの資金が支払われており,実際のドルは北朝鮮が懐に入れて,偽ドルのマネーロンダリングが行なわれている.

 国連事務総長のBan Ki-moonは,この事件に「ショックを受けた」と伝えられるのだが,WSJは事務総長がそのショックから,国連の官僚主義をみなおし,独立した外部のオーディットを行なうよう希望する.
 それは彼が1月に主張したことである.
 諸般の状況からみると,北朝鮮関連の国連の不正事件の全貌が明らかになるには,まだ程遠いようである.
――――――

ニュース極東板,2007/06/12(火)
青文字:加筆改修部分

「WSJ」◆(2007/07/06)A Whistleblower's Tale(By MELANIE KIRKPATRICK)
によれば,この事件でアメリカ側の告発に対し,UNDPのno.2であるオランダの政治家,Ad Melkertは疑惑を否定.
 6月23日のオランダの新聞,De Telegraafが国連関係者の話として,このUNDPスキャンダルを
「アメリカ政府の保守的勢力が,Ad Melkertを追い落とそうとする陰謀である」
と語ったと書いているという.
 それに対して上掲WSJ紙では,告発者である Artjon Shkurtaj の証言を掲載している.
 彼はアルバニア生まれの会計専門家で,2004年11月から2006年9月にかけてUNDPの北韓オペレーションに関与.
 彼はその経験から,UNDP本部に告発を行なったが無視されたため,国連のアメリカ代表部に情報を伝えたのだという.
 そのため3月,彼はUNDPから解雇されている.

 以下,記事より抜粋.

――――――
 UNDPの北韓オペレーションは,人道支援を行なっているのか?

 Mr. Shkurtaj に拠ればそうではなくて,UNDPの計画は北韓に外貨のキャッシュをもたらす道具に過ぎない.
 Mr. Shkurtaj は2004年11月4日に北韓に到着したが,彼が驚いたことに北韓での現地事務所は,外貨での経費のキャッシュ支払いを行なっていた.
 Mr. Shkurtaj に拠れば,UNDPはどの国であれ,ローカル通貨で支払いを行なうのがルールで,外貨のキャッシュでの支払いはありえない.
 Mr. Shkurtajの判断に対して,北韓側スタッフは激しく抵抗して,外貨での支払いを求めた.
 様々のやり取りがあって,経費の外貨での支払いを行なうことになったが,UNDPの承認しているプロジェクト経費は,彼のサインの後に外為銀行で扱われ,その詳細にタッチすることが出来ない.
 Mr. Shkurtaj によれば,UNDPのプロジェクトの経費に上がっている,現場での調査などが行なわれているのかさえ確認できない.

 Mr. Shkurtaj はオーディットを行なうことを決心して,UNDPの経費で購入されたはずの300台のPCのチェックを求めた.
 1.5ヶ月のタフな交渉の後に,彼は郊外の倉庫に案内され,1台のPCの箱をチェックすることが出来たが,残りの箱をチェックすることを許されなかった.
 また,Mr. Shkurtaj は,UNDPの経費で購入したGPS装置のチェックを要求したが,郊外の人のいない空きビルの一室に案内され,GPS装置を見せられた.
 GPS装置の使われている部署や現場には,全くタッチできていない.

 そうした不審な出来事が連続する為,Mr. Shkurtaj はUNDPの上司に数多くの報告を上げ,プロジェクトへの疑問を呈したが,それらは完全に無視されてしまった.
 結局,彼は北韓オペレーションから外され,解雇されることになって,国連の倫理委員会に不服を申請している.
 彼はUNDPのオペレーションにオーディットが不足し,透明性に欠けているとの書簡を,国連事務総長とアメリカのノーマン・コールマン上院議員へ出している.
――――――

 一方,UNDPのスポークスマンは記者会見にて,上述のArtjon Shkurtajの非難を,「証拠が無い」などと否定している.
「WP」◆(2007/07/06)UNDP denies firing employee over N.Korea criticism(By Evelyn Leopold,Reuters)
>"If there is evidence of retaliation, we would like to see it," Morrison said.

 また,北韓スキャンダルの告発者を解雇したとの指摘も,UNDPは否定している.
「BBC」◆UN denies firing 'whistleblower'
>A UN agency has denied firing an employee after the man questioned alleged
>financial irregularities at its North Korean operations.

 このスキャンダルは,UNDPとそのNo2のAd Melkert,それを応援する欧州リベラル,欧州メディアに対する,アメリカ保守派の上院議員,WSJなど保守メディアの対決する,メディアのミニ戦争のようになってきている.
 保守系FOXニュースは,このUNDPのスキャンダルに関し,第2の調査が開始予定だと伝えている.
「FOX news」◆(2007/07/07)Second Probe of UNDP-North Korea Scandal Set to Begin

――――――
The letter announces that the auditors, at the urging of U.N. Secretary General Ban Ki-Moon, will make a second attempt to probe the depths of the UNDP’s operations in North Korea, which were suspended in February after the Kim regime refused to accept a variety of new restrictions sparked by the U.S. accusations. When the new auditing effort will begin is not specified.
――――――

 韓国系メディアによれば,アメリカ上院はこのスキャンダルのため,UNDPを全く信頼していないという.
「NKディリー・ニュース」◆米下院 '北 転用疑惑'にUNDPの予算電撃削減 レティネン議員 “UNDP, 対北事業の疑惑捜査に協力せず”(金松娥記者)

 ちなみにこのUNDPスキャンダル例によって日本国内メディアでは殆ど報道されていない.
 国内メディアの程度が知れようというもの.

ニュース極東板,2007/07/08(日)
青文字:加筆改修部分


 【質問】
 米朝合意直後,いつ頃から北朝鮮は核開発を再開したのか?

 【回答】
 合意を遵守するつもりなど,最初からなかったようだ.

米朝合意直後にウラン型核開発=カーン博士の証言で判明-米高官

 【ワシントン30日時事】ボルトン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は30日,下院外交委員会の公聴会で,北朝鮮などに核関連技術を供与したとされるパキスタンのカーン博士の証言から,北朝鮮が同国の核開発凍結をうたった1994年の米朝枠組み合意直後に,ウラン型の核兵器開発に着手したことが分かったと言明した. 

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040331094711X616&genre=int


 【質問】
 2005年2月,北朝鮮はなぜ核兵器保有を改めて宣言したのか?

 【回答】
 ラリー・ニクシュ(米国議会調査局朝鮮情勢専門官)は,六カ国協議復帰問題以外の問題をうやむやにさせるため,と述べる.
 以下引用.

 北朝鮮は,核兵器保有について昨年九月に外務次官が国連で『核燃料棒の兵器化をすませた』と述べたように,すでにかなり明確に言明してきた.
 より重要なのは六カ国協議の参加中断で,北は同協議で日本を除く他の各国の政策を骨抜きにし,米国を孤立させることに成功したと判断して自信を強め,核問題の外交的行き詰まりを固定化しようと決めたといえる.
 その結果,北は同協議に戻るか否かだけを問われ,自国民の人権弾圧など他の問題に対する追及が後回しになるという利点が生まれる.

(from 産経新聞,2005/2/12)

 【質問】
 北朝鮮にそんな強硬な態度を取らせた要因は何か?

 【回答】
 第一に北朝鮮は,米国の昨年六月の提案(北の核完全廃棄の確約履行を受けて,米国が北の安全の保証や経済支援に応じる案)が他の各国の支持を得られず,無視しても懲罰を受けないと判断した.
 第二に中国が昨年九月に特使を北朝鮮に送り,六カ国協議への出席を求めたが失敗し,逆に北への資金,食糧,燃料の供給増加を約束したことだ.
 第三にはブッシュ政権が昨年六月の提案を熱心には押さなかったこと.
 第四には,韓国の盧武鉉大統領が北を擁護し,米国を非難する発言を,欧州や米国を訪問した際にしたことだ.

(ラリー・ニクシュ=米国議会調査局朝鮮情勢専門官,産経新聞,2005/2/12)



 【質問】
 今後の米国の出方は?

 【回答】
------------
 米国が中国,ロシア,韓国などに,北朝鮮がこのままだと厳しい懲罰的反撃を受ける可能性を警告するよう圧力をかけることは有益だ.
 それ以外の非外交的措置も,もちろん考えられる.
 だが率直にいって,いまのブッシュ政権は北朝鮮の核問題を最優先事項とはみなしておらず,すぐに包括的な強制措置をとる見通しは少ないと思う.

------------(ラリー・ニクシュ=米国議会調査局朝鮮情勢専門官,産経新聞,2005/2/12)
 そしてニクシュの言葉通り,米国は問題の先送りに先送りを重ね,北韓がICBMを開発中という状況まで許してしまっている.

2017.6.16追記


 【質問】
 北朝鮮の核実験実施宣言(2006/10/3)を巡る武貞秀士の見解はどうでしょう?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060907/109414/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061004/111121/
 「最悪のケース」と断ってありますが,それにしても北朝鮮と韓国が,「連邦制」をとるにせよ統一するとは考えられないのですが.

hdk in FAQ BBS

 【回答】
 ぶっちゃけ,考えられないです.
 例えば,太田述正は次のように述べています.

 日本の防衛庁防衛研究所主任研究官で朝鮮半島情勢専門家の武貞秀士と米国の軍事評論家のウィリアム・アーキン(William M. Arkin)は,北朝鮮がミサイルを発射したり核実験実施宣言を行ったりするのは,石油・食料等を獲得することがねらいの瀬戸際外交を行っているわけではなく,本当に核戦力を保有しようとしている,という点では一致しつつも,北朝鮮がどうして核戦力を保有しようとしているかについて,180度違った見方をしています.
 お二人の見方をそれぞれご紹介した上で,どうして私がアーキンに軍配を挙げるか,ご説明したいと思います.(いつものことですが,敬称は略します.)

2 武貞の見方

 7月5日に北朝鮮はミサイル発射を行いましたが,それ以前から,一貫して北朝鮮はミサイル実験も核実験も必ず行うと主張してきたのが武貞です.
 武貞は,北朝鮮が,韓国民を北朝鮮シンパにするとともに,在韓米軍を撤退させ,米国を核で脅かしながら傍観者にした上で,自国主導で,特殊戦部隊を中心とする最小限の武力行使によって朝鮮半島を統一する,という戦略を持っており,そのために核戦力を保有しようとしている,というのです.
 既に,「韓国民を北朝鮮シンパにするとともに,在韓米軍を撤退させ」るところまで成功したと北朝鮮は思っており,その上,中共による投資で北朝鮮の経済状況は改善されつつあって,米国の金融制裁によるダメージは致命的なものではないことから,上記戦略に則り,予定通り北朝鮮は,核実験実施宣言を行った,と武貞は結論づけるのです.
(以上,
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060907/109414/
及び
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061004/111121/
(どちらも10月5日アクセス)による.)

3 アーキンの見方

 アーキンは,今年夏の米軍の情勢分析によれば,北朝鮮の軍事力は,韓国に武力攻撃をしかけたり武力攻撃を続けたりするには,余りに装備が不足し弱体である,と指摘します.
 すなわち,燃料は極度に不足しており,装備はろくにメンテナンスされておらず,また使われることもほとんどなく,兵士は訓練不足で弱体化している,というのです.
 また,北朝鮮の弾道弾は,極めて命中精度が低く,呼称が多い代物です.他方,在韓米軍の地上兵力は削減されたものの,航空兵力と諜報/特殊戦能力は大幅に増強されているし,韓国軍の兵力と能力は顕著に改善されており,だからこそ,朝鮮半島における戦時統制権の米軍から韓国軍への移管が論議されている,というのです.
 そしてアーキンは,米国の在韓特殊戦司令部は,2005年5月に,金正日体制の将来とその後に来る新体制への移行とこの新体制に係る諸問題を議論する秘密会議を開催した,また,米国による金融制裁は,北朝鮮に大きなダメージを与えている,と付け加えます.
 アーキンは,北朝鮮はこのように追いつめられており,窮鼠猫を噛む思いで核実験実施宣言を行った,と結論づけるのです.
(以上,
http://blog.washingtonpost.com/earlywarning/2006/10/behind_north_koreas_latest_nuc.html
(10月6日アクセス)による.)

4 どちらの見方が正しいか

 武貞は,北朝鮮は現状を楽観的に見ているがゆえに核実験実施宣言を行ったと主張するのに対し,アーキンは,逆に,悲観的に見ているがゆえに核実験実施宣言を行ったと主張しているわけですが,一体どちらの見方が正しいのでしょうか.
 私はアーキンが正しいと断言できます.
 その理由をご説明しましょう.
 二人が,北朝鮮の経済状況と朝鮮半島の軍事バランスの現状認識を異にすることが,正反対の見方を導いたのかもしれません.

 まず北朝鮮の経済状況についてですが,現在の経済状況をどう認識するにせよ,それは当面,軍事バランスに大きな変化はもたらしません.
 私自身は,今回の核実験実施宣言により,そして,核実験を実際に実施すればなおさらのこと,米国や日本等による経済制裁強化により,北朝鮮の経済状況の悪化は避けられないと思っています.
 ですから,北朝鮮が軍事バランスを北朝鮮に有利な形に変えることができるような経済状況は到来しないであろうと思っています.
 武貞自身,
「<金正日>の戦略は,短期的には細かく読んで手を打ちながらも,長期的には救いようがない道に追い込まれるもの」
であると述べているところです(
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060907/109414/
上掲).
 ですから,経済状況の現状認識を異にすることと二人の見方とは直接関係はなさそうです.

 他方,軍事バランスの現状認識が二人の見方に大きな影響を及ぼしていることは明白です.
 軍事バランスに関しては,武貞よりアーキンの現状認識の方を信用せざるを得ません.
 なぜなら,アーキンは,かつて米陸軍で軍事情勢分析に携わり,民間に転出後も軍事情勢分析のコラムを書いてきたこの道の専門家であり,彼の上記コラムからも分かるように米陸軍等とネットワークを持ち,かつ,インターネット上等の米国防省の公開情報を活用するプロでもある
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/nation/columns/dotmil/
.10月6日アクセス)
のに対し,武貞は軍事情勢分析の専門家ではないからです.
 確かに武貞は防衛研究所の所員ではありますが,防衛研究所に防衛庁の非公開情報が開示されるわけではありませんし,しかも,通信電波情報の傍受と民間並偵察衛星による撮影しかやっていないところの,防衛庁の持つ北朝鮮に関する非公開情報は極めて限定的でしかも偏っているため,仮に武貞が防衛庁の情報関係者とネットワークを持っているとしても,得られる情報はたかが知れています.
 ですから,アーキンの言うように,朝鮮半島の軍事バランスは,著しく北朝鮮が米韓に対して不利な状況であるに違いないのです.

 なお,武貞が,北朝鮮が韓国に対して武力攻撃を加えても,韓国軍が真面目に戦うのか,そして米軍が傍観しないのか,疑問視している(上掲)点についても一言.
 これは武貞が,現在の「西側」の軍隊というものと,米国という国をいかにご存じないのかを物語る暴論です.
 統制権が一本化されていようがいまいが,北朝鮮の武力攻撃があれば,あらかじめ用意された共同作戦計画が(基本的に)自動的に発動され,米韓両軍は好むと好まざるとにかかわらず,この作戦計画に従って行動することになりますし,そもそも米国が軍事コミットメントを放棄するようなことはありえません.
 そんなことをしたら,日米安保もNATOも崩壊してしまいます.
 武貞のような奇矯な議論が出てくるのも,大方の日本人の軍事リテラシーが欠如しているからでしょう.

太田述正コラム #1435 ( 2006.10.6 )

 だいたい,東ドイツが西ドイツと統一した際のコストを引き合いに出して,統一リスクを引きうけるのを嫌がる韓国は,北韓が崩壊しないために援助はしても,そのリスクを伴う統一は,ノ・ムヒョン以外は誰も賛成したがらないだろう.
 そのノ・ムヒョンは,2006年10月現在,地を這うような低支持率ぶりだ.
 韓国全体が北韓になびいているという見解も,黒田勝久によれば間違い.
 彼によれば,左派と右派がおよそ半数ずつで拮抗している.

 留意すべき指摘もないではないが,武貞の見解は基本的にはトンデモ.


 【質問】
 北韓はシリア核兵器開発をどのように支援したのか?

 【回答】
 2008/5/11のワシントンポストでは,欧米情報機関筋の話として以下のようなことを伝えていました.

 1.北鮮の貿易会社「南川先端技術奉仕会社」社員が二〇〇二~二〇〇三年にかけて北京支店を拠点に,欧州とうで工業製品を調達してシリアの核開発を支援していた.

 1.当該社員は駐ウィーン国連代表部大使を務めたホ・ジンユンなる人物である.

 1.米政府関係者は,欧米での不審な取引,同社がシリアのダマスカスに支店を開設したことなどからシリアの核開発が発覚し,昨年九月にイスラエルが核施設の空爆を行なったと見ている

 1.ホ・ジンユンはドイツの会社からウラン濃縮に使えるアルミ管二十二トンを購入した.
 二〇〇三年四月にドイツ当局は,アジア向けの船で搬送されていた当該アルミ管を押収している.

 ⇒北鮮の核といえば,米に提出された開発計画に関する文書「寧辺にある実験用黒鉛減速炉と放射化学研究所(再処理施設)の稼動記録」は一九八六年分からとのことですね.

 北鮮の核兵器開発の簡単な経過を時系列表示します.

1950年代後半:旧ソ連の支援で核兵器開発をスタート
80年代半ば:実験用黒鉛減速炉を稼働させるなど核兵器開発を本格化
94/10:米朝枠組み合意で一時は核開発を凍結.
98年:パキスタンが数回行った核実験のうち,1回は北朝鮮と共同で実施との
元北鮮高官の証言あり.
02/10:ひそかにウラン濃縮による核開発を行っていたことが判明.
03年:黒鉛炉を再稼働.約8000本の使用済み核燃料棒の再処理を完了したと発表.
05/02:「自衛のための核兵器製造」を明言
06/07:弾道ミサイル連続発射に伴う国連安保理制裁決議を拒否
06/10:「地下核実験に成功」と発表

 米国のシンクタンクは「北朝鮮は核兵器4~13個分のプルトニウムを保有している」と分析しています.

おきらく軍事研究会,平成20年(2008年)5月19日

▼ 裏づけ来ますた.

――――――
時事ドットコム:シリアの施設に北の作業員=衛星で把握,核協力濃厚に-米紙

 【ワシントン9日時事】8日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは,イスラエルが昨年9月に空爆を加えたシリアの施設付近に,北朝鮮の作業員が定期的に現れていたことが,偵察衛星で把握されていたと報じた.
 同紙によると,米欧当局者の多くは,イスラエルが破壊した施設は,北朝鮮の協力でシリアが開発していた初歩的な原子炉だったと分析.
 ある欧州の外交官によれば,西側諸国は,シリアと北朝鮮の間で,核開発に関して「協力関係があったようだ」との共通の理解に達しているという.
――――――

――――――
U.S. Pact With North Korea May Hinge on Syria
By JAY SOLOMON 2 8, 2008; Page A5
(WSJ)北朝鮮との核廃棄交渉でシリア問題が重要な鍵に


 6者協議に関係する高官は,シリア問題の解決が重要だが,進展が見られないという.
These officials said spy satellites detected North Korean workers regularly appearing at the Euphrates site. And photographs taken of the facility showed its dimensions and structure bore numerous similarities to the Yongbyon nuclear reactor North Korea is currently disabling as part of its disarmament agreement with the U.S. Satellite photos also showed Syrian bulldozers had cleared the site days after the Israeli strike, a sign to some counterproliferation experts that Damascus was attempting to cover up its activities.
A senior European diplomat working on Middle East issues said Western governments, after reviewing intelligence on the Israeli strike, have reached "some sort of common ground...
that there seems to have been cooperation between Syria and North Korea" on nuclear development.
 高官に拠ればスパイ衛星が,ユーフラテス河近辺の施設に,北朝鮮の労働者が頻繁に現れるのを捉えているという.
 施設はヨンビョンの核施設に似ており,空爆後のブルドーザーによる整地作業は,シリア政府の証拠隠滅のためではないかと,核不拡散の専門家は見ている.
 西欧の外交官はこの件で,西側政府がある種の共通理解に達していると述べている.
 それは北朝鮮とシリアが,核開発で共同作業をしているというものである.
 しかし,その核開発のレベルの深刻さについては,メンバー間に意見の相違が有るという.
――――――

ニュース極東板
青文字:加筆改修部分


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