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「VOR」◆（2012/06/15） ロシア 北朝鮮に670トンの小麦粉
「VOR」◆（2012/08/15） ロシア，北朝鮮に2000トン以上の小麦粉
「VOR」◆（2012/10/01） ロシア 人道支援として北朝鮮に6000トン以上の小麦を供給
「VOR」◆（2013/04/23） 米国，北朝鮮に食糧支援か
「サーチナ」◆（2010/09/19） 北朝鮮，支援に「これだけ？」
5000トンという量に逆ギレ
【質問】
一般的に見て，食糧支援は実際に一般民衆へ届いているのか？
【回答】
非常に疑わしい．
RENKの隠し撮り映像によれば，国連から援助されたはずの米袋が，堂々と闇市場で売られている場面があるという．
例えば以下のような事例が報告されている．
「2004年７月に北朝鮮北東部のチョンジン市で撮影され，2005/02に入手した」とRENKが主張する映像によれば，市場に大勢の住民が集まり，米や野菜などを売買している様子が収められているが，その中に「アメリカ政府・トウモロコシ」とか「大韓民国・米」などと印刷された複数の袋が置かれ，売買されている様子が映っている．
このうち一部の袋は封が開いておらず，撮影した人物が
「どこから来た米か？」
と売り主の女性に尋ねたところ，
「リョンチョンから入ってきた米だ」
と答えている声も録音されている．
北韓北西部のリョンチョンでは去年４月に大規模な列車爆発事故が起き，事故後，世界各国が金額にして１０００万ドルを超える食糧や医薬品の支援を行っている．
この映像について，北朝鮮で食糧支援の監視活動などを行っているＷＦＰ（国連世界食糧計画）は，
「北朝鮮では援助物資の袋が再利用されることがよくある．ＷＦＰとしては，横流しがないように監視をしている」
としているが，ＲＥＮＫ代表の李英和助教授は，
「援助物資の封が開いていないということは，袋の再利用とは考えにくい」
と反論している．
〔2003/10/1の〕記者会見後，ドイツ国営放送を初め，EU諸国では援助物資の横流し映像が流れた．
欧州連合諸国は現在，WFPによる対北援助の最大の資金拠出国である．
動かぬ証拠に衝撃を受けたイタリアのWFP支部などから，映像の提供要請が私の元に来た．
今年から資金を提供したイタリア（全体の約4%分）の責任は問わないとしても，WFPは責任を免れない．
映像の公開当日，WFP（日本支部）は記者会見を開いて「疑惑」を否定してみせた．
「援助物資の袋だけが再利用されている可能性が高い」
というのである．
WFPや韓国政府には申し訳ないが，「袋の再利用」の言い逃れは通用しない．
理由は２つある．
一つは，開封されていない穀物袋が市場に並ぶ様子を，映像が捉えていること．
〔もう一つは，根拠薄弱につき，省略〕
（李英和＝RENK代表，from "SAPIO" 2003/11/12号，小学館，p.90）
また，国連は援助米の一部が輸送途上で「行方不明」になったことを過去に認めている．
さらに，最新の研究によれば，支援する食糧の２５～３０％はまともに届いていないという．
以下引用．
北に支援した食糧の２５～３０％は一般住民に届かず
「国際社会が北朝鮮に支援する食糧の２５～３０％はまともに届いていない」－－．
米国の民間団体である北朝鮮人権委員会の依頼で，最近『飢餓と人権：北朝鮮の飢餓政治学』という報告書を発表したステファン・ハガード博士（ＵＣサンディエゴ大国際大学院教授）は８日，対北食糧支援の透明性について述べた．
同博士は，米国際経済研究所のマーカス・ノーランド研究員とともに作成した報告書で
「援助食糧が子供，高齢者，身体障害者，妊婦など，特に必要な住民に届いていないのは深刻な問題だ」
と批判した．
同博士はこれまで１０年間，民間団体の北脱出者アンケート調査，世界食糧計画（ＷＦＰ）報告書，専門家インタビュー，北朝鮮統計資料などを総合的に分析し，報告書を作ったと明らかにした．
食糧専用実態について同博士は，
「軍より地方役人によって恣行される場合が多い」と北朝鮮行政組職の腐敗を指摘した．また「こうして抜き取られたコメが大都市で取り引きされている」
と明らかにした．
報告書によると北朝鮮の飢餓問題が浮上した１９９０年代中盤以降，世界各国の対北食糧支援額は２０億ドルに達する．
同博士は
「北朝鮮は食糧援助を受け始めた後，食糧輸入をほとんど中断している．
現在，北朝鮮に入る外国産食糧のうち，金銭を支払って買い入れているものは１０％しかない」
と主張した．
また，同博士は，北朝鮮が食糧輸入する金を軍事費に回すとも指摘している．
北朝鮮の食糧分配に対する監視不足問題も取り上げた．
また，平壌のＷＦＰ職員はわずか４０人だと指摘し，
「彼らは４万と推算される援助の必要な機関の名簿さえ確保できていない．
韓国は北朝鮮に大規模食糧を支援しているが，分配状況はＷＦＰに劣る」
としている．
北朝鮮飢餓問題解決の糸口として同博士は，１９９８年にノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン教授の
「きちんと機能する民主主義の国で飢餓は発生しない」
という言葉を挙げた．食糧問題は体制の発展なしには解決されることができる問題ではないというのだ．
「食糧援助問題は誰も取り上げようとしない頭の痛い問題だが，北朝鮮人権侵害をなくすためにも深刻に扱われなければならない」
と強調した．
〔略〕
そればかりか，食糧援助があるのをいいことに，食糧輸入に充てられるべき予算を，軍事品や幹部のためのぜいたく品の購入に流用しているという．
食糧購入費北，軍事費に転用 米ＮＧＯ報告「支援調査も妨害」
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮がここ数年，食糧輸入の九割を外国や国際機関からの援助に頼り，本来，食糧購入費にあてるはずの資金を戦闘機などの購入に転用していたことが一日，米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」の調査報告で明らかになった．
報告は，北朝鮮が国際機関や民間団体の活動を制限するだけでなく，支援が住民に行き渡っているかどうかのモニタリング調査まで妨害しているとも指摘しており，世界食糧計画（ＷＦＰ）とは別に北朝鮮に食糧支援をしている最大の援助国，中国と韓国に対し，ＷＦＰを通じた支援に切り替えるよう求めている．
報告は，北朝鮮経済に詳しい米国際経済研究所（ＩＩＥ）のマーカス・ノランド上級研究員らが，ＷＦＰや国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計や脱北者約千人からの聞き取りなどを基にまとめた．
それによると，食糧輸入に占める外国からの支援の割合は一九九五年以降増え続け，二〇〇一年からは全体の九割以上を占めている．
北朝鮮は外国からの食糧支援に頼る一方で，外国からの食糧購入を減らし続けた．
報告は
「軍事品や幹部のためのぜいたく品の購入にあてた」
とし，具体例として，九九年に食糧購入を二十万トン以内に抑えた代わりに，カザフスタンからミグ２１戦闘機や軍用ヘリコプターを購入したことを挙げた．
また，支援物資は一般住民には行き渡らず，軍や高級官僚などに横流しされた他，最近では市場に出回っていることも確認されたとしている．
これを裏付けるように，脱北者からの聞き取り調査では，四割が外国などからの支援を知らなかったという．
支援を受けていることを知っていた人の中でも，支援物資を受け取ったのはわずか７％しかいなかった．
同委員会のデボラ・リャンフェントン事務局長は
「北朝鮮は援助国の寛大さを悪用している」
と非難した．
〔略〕
北韓 韓国が贈った牛も輸出し外貨稼ぎ
北韓は去年，韓国から贈られた肥料のうち５００万ドル相当をタイに輸出していた※だけでなく， 韓国が贈った牛もトルコやタイに輸出していたことが新たに確認されました．
ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易投資振興公社の調査によりますと，北韓は去年，メス牛５７０頭を９９万ドルでトルコに輸出しました．
これについて貿易業界の専門家は，
「韓国はトルコに牛を輸出していないので，トルコの関税当局が韓国と北韓を間違えた可能性はない．北韓の経済難を考慮すると，北韓が外貨稼ぎのため韓国から提供された牛をトルコに輸出した可能性が高い」
と話しています．
北韓は，現代峨山から１９９８年６月以降，３回にわたって合わせて１５００頭の牛を贈られたほか，民間団体からも数回，牛を提供されており，これらの一部を輸出したものとみられています．
※肥料輸出疑惑は，のちに誤報と判明している．
RENKはWFPのやりかたを，次のように批判している．
WFPは，
「最近は国民に適正に配分されていると信じている」
と言う．「嘘吐き」でなければ「無邪気」というほかない．
50人ほどの要員と60人ほどの現地雇用の「協力者」では，とても監視など及ばない．
韓国政府や日本政府に至っては，これまでろくに監視団を派遣したことすらない．
そもそもWFPの言い分とは正反対に，「最近」では援助物資がますます不適正に配分されるしかない．
金正日式経済改革のせいである．
金正日は昨年〔2002年〕7月に正式に，一般国民への配給制度を廃止した．
糧政部を起点とする従来の配給網は，これで消滅したことになる．
これまで北朝鮮政府は，配給網の存在を前提にして，援助物資の分配を「保障」してきた．これが国際的な監視団の受け入れを制限する口実とされてきたのである．
その屁理屈（配給網）が消えたのだから，WFPは監視要員を大幅に増強し，住民に直接分配するのが筋である．
ところがそうしていない．
これでは，思う存分に横取り･横流ししてください，と言っているに等しい．
実際，援助物資の横取り･横流しの基本的な仕組みは，意外と単純である．
援助食糧を輸送する貨物自動車と燃料は，軍部と労働党幹部，それに一級企業所の占有物である．
それ以外の企業所や住民機関が援助物資を受け取りに行くためには，自前で車とガソリンを調達せねばならない．
だがそうすると，結局は闇市場で食糧を買うのと変わらない費用がかかる．
だから労働党当局が
「自由に取りに来い」
と言ったとしても，誰も取りに行けない（行かない）．
（李英和＝RENK代表 from SAPIO 2003/10/22号，小学館，p.94）
さらに，WFPのトンチンカン振りは，例えば2004年12月のスマトラ沖地震でも指摘されているところ．
このような官僚主義ぶりでは，北韓に援助食糧を横領されていても，気付くかどうか怪しいものがある．
almost fUNnny . . . （ツナミ被害救済での国連のおかしさ）
ツナミ被害発生後9日目．ツナミ被害救済活動について，相変わらず国連は何もできていない．
今必要なのは，被害者に食料や医療を与えて保護することだが，国連は会議ばかりやっている．
今日の午後，また大きな会議をやるという．
彼らはわれわれ（各国外交官達）に「コーディネーション」と共同作業のお説教をしたいわけで，つまり国連の介入余地を作りたいわけだ．
コフィ・アナンが大会議に顔を出すとかで，（阿呆な）国連官僚（UNocrats）たちはとにかく なんとか国連の実績を示したいようだ．
そういうことなので，アメリカ軍の派遣した空母・エイブラハム・リンカーンが国連管理下にあるとかリンカーン大統領は国連支持者だったとか言う話が出てきてもおかしくはない．
追記：信じられないような国連機関（"The UNcredibles"）
WFP (World Food Program)が津波支援に乗り出してきたのだが，以下の話はジョークではなく て実話である．
WFPは被害国で「アセスメントとコーディネーション・チーム」のための「コー ディネーション・オペレーション・センター」を現地の五つ星ホテル内部に設営した．
彼らのWFPチームが，電話やFAXやコピー機にもまして最優先で手配したのは，「24時間の食事サービス」をホテルに約束させることだった．
USAIDの連中は，このWFPチ－ムを皮肉って「国連シェラトン（"The UN Sheraton" ）」と呼んで いる．
アメリカの軍部と民間の救援機関はC-130輸送機のピストン輸送にかかりっきりで，ヘリコプターも飛び捲くっているわけだ．それによって被害者の命が救われているわけだが，無論彼らは五つ星ホテルも24時間食事サービスもなしにやっている．
こういう対比が，ますますはっきりとしてきている．
The Diplomad（キャリア外交官達の書いているブロッグ）
Monday, January 03, 2005 Day 9 of the tsunami
crisis.
以下の記事によれば，韓国政府の食糧支援の際の監視は，WFP以上に杜撰だという．
政府のずさんな対北食糧支援「現場調査」
北，WFP要員引き上げ要求は“韓国のモニターリングのずさんさ”のため
北朝鮮が国際社会の人道的食糧支援を拒否し，世界食糧計画（WFP）のモニターリング（検証）要員の引き上げを求めたのは，食糧が必要な人にきちんと届いたかどうかを検証するWFPのモニターリングの手続きが徹底的であるため※という見方が浮上している．
WFPのモニターリングと韓国政府のモニターリングの徹底性は，雲泥の差といえる．
韓国政府とWFPは昨年，北朝鮮に同じくらいの量の食糧を支援した．
韓国政府は昨年，40万トンのコメを支援しながら，コメが必要な住民にきちんと届いたかどうかを調査する現場調査をわずか10回しか実施していない．
今年は50万トンのコメを支援し，現場調査の回数を増やしたが，いずれにせよ20回に過ぎない．
一方，昨年36万6000トンの食糧を支援したWFPは，約100人の職員を常駐させ，現場調査を4800回にわたり実施した．
調査場所の選定方式も異なる．韓国政府は10万トンを支援する度に，北朝鮮が分配の内訳とともに，「ここで確認してほしい」と場所の指定を受けた上で協議して決定する方式だ．
事実上，北朝鮮が指定する形式だと言える．
韓国側は，一度に4～5人の公務員が食糧配給所だけを訪問することができるため，食糧の最終届け先である家庭や幼稚園，病院などに食糧がきちんと届いたかどうか確認するすべがない．
統一部は「北朝鮮の持つ特殊性のため，やむを得ない側面がある」と説明している．
しかし，WFPは「現場への接近を認めない限り，支援を中断（No Access No Food）する」という原則を守っている．
現在，北朝鮮の203の郡のうち，モニターリングを許可している160の郡（87％）地域に限って，食糧を配給している．
また，韓国とは異なり，無作為に家庭，病院を選定し，住民とのインタビューを通じて，配分がリストに沿って行なわれたかどうか確認している．WFPのジェームズ・モリス事務局長は先月，ソウルの記者会見で「われわれの監視システムはきめ細かく，信頼できるレベル」と述べた．
こうしたモニターリング面での徹底性に差があるため，北朝鮮が現場調査が杜撰な韓国と中国の支援に依存していると専門家たちは指摘している．
一方北朝鮮は，食糧として支援を受けたコメの一部を住民に1キログラム当たり46ウォン（2003年基準）で販売していると統一部は明らかにした．
統一部の関係者は，
「支援したコメのうち，どれくらいの量が販売しているかは把握していない」とし，「借款の形であるため，配分の方式にまで口出しするには，限界がある」
と述べた．
しかし，高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は，
「われわれが人道的観点から，無償に近い条件（30年借款）で支援しているにもかかわらず，北朝鮮がそのコメを販売して財政収入を上げるのは，南北間の合意違反に当たる」
と述べた．
食糧支援の国際機関を追い出す北朝鮮の事情
北朝鮮が国際社会の人道的食糧支援をこれ以上受け入れないとして，世界食糧計画（WFP）の平壌（ピョンヤン）事務所の閉鎖と食糧配給の監督要員の北朝鮮からの撤収を要求した．
北朝鮮の昨年の穀物生産量は，およそ420万トンで，国内必要量に90万トン不足している．
そのため，今年韓国政府から50万トン，中国から15万トン，WFPから10万トンの支援を受け，ようやく生き延びている．
一粒の穀物もおろそかにできない北朝鮮が，国際社会の支援を拒否したのは，国際機関の配給監督（モニターリング）が日増しに厳しくなる反面，支援の規模は減っていることによるものと見られる．
その反面，韓国政府による北朝鮮への食糧支援は，昨年の40万トンから今年50万トンに増えただけでなく，配給への監督も形式的なものに止まっており，北朝鮮にしてみれば，国際社会よりは，韓国に頼ることが体制への負担が少なくて済むという判断が働いたことは想像に難くない．
WFPは「接近なくして支援もない」という原則の下で，およそ100人の要員を動員し，一年間4800回の現場モニターリングを実施した反面，韓国のモニターリングはわずか10回に止まった．
しかも，WFP要員たちは，北朝鮮住民の家庭まで直接訪問しているが，支援食糧を持って訪朝した韓国側の公務員は，北朝鮮供給所の責任者の話を聞くことがやっとのことだ．
こうした事情のなか，米国の韓半島専門家であり，『北朝鮮の飢餓政治学』の著者であるマーカス・ノーランド国際経済研究所研究員が最近，
「韓中両国の無条件の北朝鮮食糧支援が，国際機関が10年間築いてきた分配の透明性システムを損なっている」
と指摘したことは当然のことだ．
北朝鮮に支援した食糧の25％から30％が一般住民に届かず，幹部層に流れているという分析も同時に出された．
〔略〕
※ その後の展開を見ると，WFPの監視をさらに弱めるための瀬戸際外交の一種だったという見方もできる．
以下引用．
北朝鮮への食糧支援を再開へ ＷＦＰ
北京──世界食糧計画（ＷＦＰ）は１０日，約６カ月間中断している食糧支援を再開することで北朝鮮と合意し，首都ピョンヤンで協定に調印した．関係者が当地での記者会見で発表した．
ＷＦＰは，北朝鮮の「最も支援を必要としている」１９０万人を対象に支援を実施する．
ここ数年の支援対象は６５０万人だったが，大幅に縮小される．
北朝鮮のＷＦＰ外国人職員受け入れ枠も従来の３２人から１０人に縮小されるうえ，駐在事務所はピョンヤン市内のみとなる．
ＷＦＰは昨年１２月，支援の重点を食糧から経済開発に移すよう北朝鮮側から突然求められたことを受け，食料支援を中断していた．具体的な再開日程は明らかにされていない．
ＷＦＰは今年２月，北朝鮮への食糧支援再開を承認したが，北朝鮮がモニターを１０人に制限しようと主張し，支援を再開できずにいた．
ＷＦＰは食糧配給を監視するために常駐するモニターを，北朝鮮側の要求通り３２人から１０人に減らし，北朝鮮事務所も以前の５カ所から平壌（ピョンヤン）の本部だけを残すことにするなど，北朝鮮の要求を受け入れた．
「ヒューマン・ライト・ウォッチ」も，そのような見解を持っている模様．
以下引用．
米人権団体「北，再び食糧危機に陥りうる」
国際的な人権団体「ヒューマン・ライト・ウォッチ」(ＨＲＷ，本部・米ニューヨーク）は，４日
「北朝鮮が，世界食糧計画（ＷＦＰ）の活動を中断させ，私的な穀物の取引を禁止，配給制を再開することによって，困窮が進む北朝鮮に再び飢きんが招かれうる」
と警告した．
ＨＲＷは北朝鮮の食糧政策に関連した懸念すべき状況を分析し，まとめた報告書「生存の問題，北朝鮮政府の食糧統制と飢きんの危機」（３４ページ）で，このように指摘した．
ＨＲＷのマリノースキー・ワシントン局長はこの日，ソウル・プレスセンターで記者会見し，
「わずか１０年前に，北朝鮮のこれと類似な食糧政策が飢きんの原因になり，当時５８万～３００万人にのぼる住民が飢きんで死亡している」
とした．
同局長は
「国際社会の関心が北朝鮮の核問題に集中する間，飢きん問題が深刻化している」とし，「表現の自由と独立的な観察者の監視を許さない限り，北朝鮮の逆行的な政策は，９０年代の食糧危機を繰り返させ得る」
と強調．
報告書によると，北朝鮮は０５年に４５０万トンの穀物を収穫したが，うち１５％の損失を除けば，実際には３８２万トンだけが残る．
これは，北朝鮮が１年間消費する６００万トンの２分の１にあたる，とのこと．
さらにまた，週刊文春 2003/2/27には，次のような記事が掲載されている．
故金日成の執務室に入ることまで許された天功は，驚くべきものを見た．
「お部屋には，北朝鮮と友好関係にあるたくさんの発展途上各国から，あらゆる援助に対する感謝の品々がありました．
その中に，アフリカに対するコメ援助の感謝状があったのです．
2000年に訪朝した時も『金正日様へ』と書かれたコメ支援の感謝状がありました」
95年に日本から50万トンのコメ支援を受けた食糧難の北朝鮮が，なぜ外国にコメを援助できるのか，謎である．
韓国国会・統一外交通商委員会が行なった統一部への国政監査の調査結果でも……
野党ハンナラ党・鄭文憲（チョン・ムンホン）議員は2004/10/21，国会・統一外交通商委員会が行なった統一部への国政監査で
「北朝鮮は２００２年から，毎年４０万トンずつ，北朝鮮に支援したコメ１２０万トン（今年支援予定分を含む）を１キロあたり４４～４６北朝鮮ウォンで，有償供給している」
と明らかにしている．
http://japanese.joins.com/html/2004/1021/20041021163609500.html
米上院での記者会見でも……
今年５月，脱北者としては初めて「非政治的亡命」が許可され，３ヵ月間米国で生活している脱北者６人は１９日，ワシントン米上院で記者会見を開いた．
〔略〕
脱北者たちは，平壌（ピョンヤン）の子どもたちの状況に関する質問を受け，
「生活が貧しくなり，生徒が３０人のクラスに教科書が１０冊だけ支給される．
国連からお菓子が支給されるが，教員や校長が中間搾取し，生徒には一部だけが与えられる」と話した．
同日の会見途中，傍聴席から「韓国の太陽政策の実効性を北朝鮮で感じることができたか」
という質問が出た．
チャンミ氏は，「韓国で，北朝鮮に多くの物資の支援をしていることを知った．しかし，住民には渡っていない．戦争準備や核兵器の製造に使われているようだ．このような支援はしてはいけないと思う」と話した．
隠し撮りされた映像でも……
北朝鮮から脱出してきた男女が脱北前に市街の様子を撮影した映像入手
北朝鮮から脱出してきた男女が，脱北前に北朝鮮北部の清津(チョンジン)の様子を撮影した映像をFNNが入手した．
〔略〕
そんな北朝鮮の厳しい現実を，脱北者たちは，さらに同じ東北部の都市でもカメラに収めていた．
トタン屋根が並ぶ端川(タンチョン)市の市場は，人通りも多く，屋台には人も集まっている．
一方，端川の駅には，大量の米を積んだ列車が停止していて，そこには「大韓民国」の文字あった．山積された米は，韓国からの援助米だという．
しかし，その上では，軍人が腰を下ろし警備をしている．
援助米の一部は，市民の手に届かず，軍に転用されているという．
その証拠なのか，市場には「大韓民国」と書かれた米が，売り物として置かれていた．
援助米が横流しされている可能性を示す，貴重な映像といえる．
人々は，そんな現実に気づき始めているのか，街中には「先軍政治のせいで，庶民は飢え死にする．軍人だけでなく，人民にまず米をくれ」と書かれた張り紙が見受けられる．
〔略〕
FNN HEADLINES，2006/09/15/00:12(y0:36)
韓国の支援米，北朝鮮軍車両に積まれた 現場撮影の動画入手
政府が２０００年以降，食料借款の形態で毎年，北朝鮮に送っていた４０～５０万㌧の米を，北朝鮮軍が運搬管理している様子を撮影した動画が入手された．
今年５月２４日に撮影された動画は，食糧難にあえぐ北朝鮮住民たちに配られることを前提に支援された米を，北朝鮮軍部が違う目的に転用する可能性をみせるもので，〔略〕
今月５日発行の週刊東亜（９月１２日付）が入手して報じた３時間もの動画には，咸鏡南道（ハムギョンナムド）タンチョン駅に停車している貨車に北朝鮮兵士たちが「大韓民国」のマークが鮮明な米をトラックに積む場面が出てくる．
また北朝鮮兵士たちが米袋をいっぱい積んだ貨車に上がって警備に当たっては，横になる様子も収録されている．
実際，貨車に積まれていた食料がどこに運ばれたかは，動画には収録されなかった．
動画は，脱北者が北朝鮮に潜入して撮影したもので，この脱北者は現在，第３国に滞在しているという．
北朝鮮の運送手段が劣悪で，軍の車両を利用した可能性もあるが，軍が食料の運送や配分に介入すること自体，南北間合意の違反だ．
南北は，韓国側が提供する米を住民に配給する機関を，北朝鮮の内閣傘下の「収買糧政省」にすることで合意しているからだ．
韓国統一部は，２００５年度分の食料借款５０万㌧の提供を，昨年７月から開始し，今年２月までに終えた．
その間，統一部は２０回ものモニターリングを実施している．
統一部の関係者は「食料引渡し要員４人が地方の食料供給所を回りながら，モニターリングをしているが，北朝鮮に常駐するわけではないので，厳格な検証には限界がある」と話した．
一方，２０００年の南北首脳会談の際，北朝鮮側の警護員を勤めていた脱北者のホ・ヘイル氏は，今年６月に出版された著書「北朝鮮万華鏡」で，
「韓国政府が支援する食料は，北朝鮮に渡されると同時に７０％は軍部隊に，３０％は平壌（ピョンヤン）市民たちに配られている」
と主張した．
なお，国連北朝鮮特使は，イラクの人道支援事業「石油と食料の交換プログラム」にからむ不正疑惑で，捜査対象になっているという．
【ニューヨーク高橋弘司】イラクの人道支援事業「石油と食料の交換プログラム」にからむ疑惑で，国連報道官は１９日，ストロング北朝鮮問題担当事務総長特使が国連の独立調査委員会の捜査対象になっていると明らかにした．
ニューヨーク南部地区の連邦地検は先週，旧フセイン政権から巨額のリベートを得ていたとして韓国人実業家を告発．
ストロング※特使は，この韓国人実業家との間にビジネス関係があったことを認めている．
この実業家がリベートの一部を国連高官などとの工作や交渉に使ったと証言していることから，独立委や連邦地検はストロング特使への資金の流れに焦点をあてている模様だ．
連邦地検の発表や米メディアによると，告発後，同地検から逮捕状が出たのは韓国人実業家の朴東宣（パクドンソン）容疑者．
朴容疑者は旧フセイン政権下でロビー活動を行い，同政権から２００万ドルのリベートを得たとされる．
同特使は１８日，声明を発表し，自らの息子が経営するカナダ系石油会社に朴容疑者が９７年，投資していたことやその後も関係が続いてきたことを認め，
「朴氏から北朝鮮問題でアドバイスを得ていた」
と釈明していた．
※モーリス・Ｆ・ストロング (1929?- )
国連（北朝鮮支援担当）特使，国連平和大学理事長，世界環境サミット議長，元・国連事務次長，元・世界銀行副総裁．
（極東ニュース板）
ただし，報道によれば，日本政府側は，適正に支給されているとの認識を示しているという．
竹内行夫外務事務次官は2004/11/8の記者会見で，北朝鮮に供与した食糧が住民に届いているかどうかを確認した調査（２～６日に実施）結果について，
「支援物資が支援を必要とする人々に届いており，日本からの支援であることが認識されている」
と述べ，適正に支給されているとの認識を示している．
調査団は，世界食糧計画（ＷＦＰ）が行う北朝鮮の食糧支援モニタリングに参加．
外務省課長級職員ら４人が１１月２日から６日まで北朝鮮に滞在し，荷揚げ港や配給所の視察，家庭訪問などを行った．
北朝鮮側の対応について，竹内次官は「家庭訪問や現場での日程変更など日本側のすべての要望に前向きに対応した」と語った．
（毎日新聞HP，2004/11/8, & 朝日新聞，2004/11/8）
なお，同事務次官は，この「予備的監視」終了を踏まえ，今度は支援全体を対象にした「包括的監視」を行うため，年内にも，新たに政府職員を北朝鮮に派遣する方針を明らかにした．
監視対象は，小泉首相が５月の日朝首脳会談で表明した２５万トンの食糧支援などのうち，実施が決まった約１２万５０００トンの食糧と，７００万ドル相当の医薬品．
世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じて配給される．日本の監視要員は，国際機関と協力し，支援物資が適正に配給されているかどうかを調べるという．
抜き打ち査察なのかどうか不明だが．
【質問】
援助食糧の横流しがされていると言うが，袋が再利用されているだけではないのか？
【回答】
RENKの撮影した映像には，「未開封の穀物袋」が多数映っている．
「横流し」説を唱える援助機関は，怠慢を認めたくなくてそう言い繕っているだけではないかと疑わせるに充分である．
援助が適切に行われているかの監視を怠っているとしか思えない．
詳しくは 『SAPIO』 2005/3/9号，p.91-93の写真，および李英和の著述を参照されたし．
【珍説】
私は，日本の政治家がもっと徳のある政治を行うべきだと思う．主義主張が違っても，朝鮮をもっと尊敬すべきだ．
たとえば，隣国が食糧不足にあえぎ，それによって死者まで出ているときに，条件をつけて，その条件をのまなければ援助しないというやり方は納得できない．私の正義感が許せない．
だから昨年，私が名誉会長を努める「金日成花金正日花普及後援会」を通じて朝鮮に１２０トンの精米を届けた．
支援米の袋には「withLOVE デヴィ・スカルノ」と書いた．
中国の瀋陽から貨物列車で平壌まで運んだ．列車が駅に到着する際，朝鮮赤十字社の方とともに駅で出迎え，一緒に荷物を降ろした．
【事実】
そのような太陽政策は，橋本政権までの日本では行われており，その結果，実効性がなかったという事を証明してしまいました．
現在も韓国が太陽政策を行っていますが，何ら成果はありません．
なお，RENKの指摘によれば，食料援助は北韓の上層部を肥え太らせるものでしかないとされており，各種の傍証から見ても，この指摘はほぼ正しいだろうと推測いたします．
また，北韓の食料不足は北韓の政治システムそのものに起因するものですので，現在の金王朝が続く限り，食料不足も永遠に続くことになります．
貴女の有り余る正義感は，正確な情報をもとに，正しい方向へ向けるべきかと存じます．
【質問】
竜川（リョンチョン）列車爆発事故への緊急支援は，実際に被害者へ届いているか？
【回答】
疑わしい．
産経新聞報道によれば，日本が国際機関を通じて実施した約十万ドルの緊急医療支援は，実施から一カ月以上経っても，実際に被害者に物資が届いたかを日本政府は把握できていない．
以下引用．
政府は，四月二十二日の列車爆発事故発生後，国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の要請を受ける形で四月二十五日に，約十万ドル相当の緊急医療物資援助を決定．世界保健機関（ＷＨＯ）を通じ，オランダで調達した緊急医療用セットと，やけど用軟膏（なんこう）などは四月二十九日，五月六日，十三日の三度に分けて北京経由で平壌に空輸された．
外務省によると，物資の平壌到着は，現地のＷＨＯ事務所を通じてジュネーブのＷＨＯ本部から外務省に連絡があった．
だが，物資到着後，実際に竜川で病院などに配布されたかは「現在問い合わせ中」（外務省）で，一カ月以上たっても不明のままだ．
日本は北朝鮮と国交がなく，政府職員が直接物資の行方をチェックできず，国際機関に任せざるをえないのが実情．
しかし，北朝鮮への支援をめぐっては，以前から一般国民に渡っているか疑問視されている．
北朝鮮で医療活動を行ったドイツ人医師，フォラツェン氏も
「モニタリングしようとしても，自由なアクセスは全くない．支援する側は，来年の支援物資を少しでも確保するため，うそを報告書に書かなければならない」（平成十四年十二月の衆院安全保障委員会）と証言している．
また，「2004年７月に北朝鮮北東部のチョンジン市で撮影され，2005/02に入手した」とRENKが主張する映像によれば，市場に大勢の住民が集まり，米や野菜などを売買している様子が収められているが，その中に「アメリカ政府・トウモロコシ」とか「大韓民国・米」などと印刷された複数の袋が置かれ，売買されている様子が映っている．
このうち一部の袋は封が開いておらず，撮影した人物が
「どこから来た米か？」
と売り主の女性に尋ねたところ，
「リョンチョンから入ってきた米だ」
と答えている声も録音されている．
この映像について，北朝鮮で食糧支援の監視活動などを行っているＷＦＰ（国連世界食糧計画）は，
「北朝鮮では援助物資の袋が再利用されることがよくある．ＷＦＰとしては，横流しがないように監視をしている」
としているが，ＲＥＮＫ代表の李英和助教授は，
「援助物資の封が開いていないということは，袋の再利用とは考えにくい」
と反論している．
この事故についての日本からの援助物資が，闇市場に出回っているとする情報もある．
【ソウル＝】日本政府が昨年秋，世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて北朝鮮に人道支援として送った食糧が北朝鮮の市場に出回り，支援物資が横流しされた可能性の高いことが，日本の非政府組織（ＮＧＯ）が秘密撮影したビデオで裏付けられた．
隠し撮りされた市場の映像には，日の丸が印刷され，ハングルで「日本政府寄贈」と書かれた米袋が，はっきり写っている．
「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）代表の李英和・関西大教授が二十一日，ソウルで記者会見して明らかにした．
李教授によると，場所は平壌から北に約七十キロの平安南道安州市の南興市場で，ＲＥＮＫで活動する元脱北者が北朝鮮に入国し，今年四月二十六日に撮影，約二カ月かけて持ち出した．
写っている日本支援の食糧は約十個で，パキスタン産の米袋（五十キロ）．封が切られていないものもあった．
日の丸付きの支援食糧は昨年五月二十二日の小泉純一郎首相訪朝時の人道支援二十五万トン（実施は十二・五万トン，約四千万ドル相当）の一部とみられる．
李教授は
「軍部や秘密警察経由で横流しされる人道支援など，独裁者への贈り物でしかない．支援方法を根本的に変えるべきだ」
と述べる．
ＲＥＮＫはこれまでも米国，韓国，英国などの物資が横流しされ出回っている証拠ビデオを撮影，発表しているが，日本の支援物資が確認されたのは初めて．
日本政府による北朝鮮への食糧支援は，村山内閣当時の平成七年に始まり，十六年までに計百三十万七千トンが供与されている．
拉致問題などにより十二年を最後に途絶えたこともあるが，小泉首相が昨年五月に再訪朝した際に二十五万トンの支援を決定し，
このうち十二・五万トンがＷＦＰを通じ北朝鮮に届けられた．コメは四万八千トンだった．
そもそも，生活インフラがあれだけ失われ，それによるモラル崩壊が進んでいる国において，徹頭徹尾の監視もつけずにおいて，それが正常に平等に分配される，などと考える人がいたとしたら，その人はよほどの世間知らずかお人よしだろうよ．
【質問】
NCCとは？
【回答】
日本キリスト教協議会の略称．
北韓への「人道」支援を続けているという．
しかし，それは北韓の官製「教会」KCFを通じたものであり，援助の実効性が強く疑われる．
援助の中身については以下引用．
NCC，北朝鮮人道支援に関する見解発表
日本キリスト教協議会（東京・新宿区，以下ＮＣＣ）は２１日，北朝鮮人道支援に対する見解を公式サイトで発表し，物資による支援を今後も継続する意向を発表した．
国際ネットワークを通じて諸団体と連携し支援してきたことを強調する一方，
「日本の植民地支配，軍事侵略への沈黙・加担，戦後責任の告白に立ち」，
アジア諸国との協力を大切にしたいとの認識も明かした．
発表によると，１９９５年以降，NCCは加盟教会・団体から募る「わかちあい募金」の一部で，香港キリスト教協議会の協力を得て，粉ミルクなどの支援物資を香港で購入し，北朝鮮に送っている．
物資は北朝鮮の朝鮮基督教連盟（KCF）を通して現地に届けられるという．
KCFは北朝鮮の「憲法が保障する宗教の自由に基づき，「（北朝鮮）政府との協議の上で」聖書印刷，教会堂の建築，牧師など教職の任免を行っている組織であるという．
また，平壌（ピョンヤン）にある２つのプロテスタント教会と連絡を取り，キリスト教教育や社会奉仕運動を行っていると明かした．
また，北朝鮮の人道支援に関するNCCの基本的な姿勢を，NCC創立５０周年宣教会議の宣言（１９９８）を引用して，
「日本の植民地支配，神社参拝の強要，軍事侵略への沈黙・加担，戦後責任の告白に立って，アジアの民衆・キリスト者との交流，協力を大切に考えること，その具体的な働きの一つとして北朝鮮民衆への食料援助を重視すること」
と説明．
朝鮮半島の統一や日朝国交回復を求め，北東アジアにおける平和と和解の働きを含む活動として位置づけている．
拉致問題や政治の場面で北朝鮮への人道支援の継続に否定的な見方があることについて，
「人道支援は国家の干渉を受けずにできることはほとんどない」
として，人道的な活動には国際機関やNGO（非政府組織）らによる根気強い働きかけが不可欠であると強調した．
人権擁護団体などの調査によると，平壌にある政府公認の教会は，北朝鮮に宗教の自由があることを強調するために政府が建設した宣伝用教会であることが，国際的に知られている．
所属牧師や信徒も全て政府が派遣した労働党員であるという．
政府は地下・秘密教会の監視や取り締まり，信徒の処刑や強制労働を続けている．
【質問】
「レインボーブリッヂ」とは？
【回答】
2000年に東京で設立された北韓支援NGO．
小坂浩彰事務局長は2002年11月，横田めぐみの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）と平壌で面会．2003年には，拉致被害者の子供たちに帰国前に会い，それぞれの親あてに預かった手紙や写真，ビデオを日本に持ち帰っている．
2006年7月9日，裏金捜査で家宅捜索を受けた．
以下引用．
北支援ＮＧＯへ２億６０００万円 水谷建設提供４ルートで裏金捜査
法人税法違反容疑で幹部が逮捕された水谷建設（三重県桑名市）が数年間で，北朝鮮支援のＮＧＯ「レインボーブリッヂ」に計約２億６０００万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった．
事件をめぐっては多岐にわたる関係者が浮上．東京地検特捜部は，このＮＧＯや北川正恭・元三重県知事の元秘書▽福島県知事の実弟▽政財界と太いパイプがあるフィクサー－の４ルートで裏金の使途解明を進めているもようだ．
特捜部は１１日，関係先として準大手ゼネコンの前田建設工業東北支店（仙台市）を家宅捜索．これまでに同社本店（東京）やレインボーブリッヂなどの捜索を行っており，関係先の強制捜査は異例の４日連続となった．
関係者によると，同団体の事務局長と水谷功・元会長（６１）は同郷で古くから付き合いがあった．
水谷建設は３，４年前に，北朝鮮の災害復旧支援名目で中古の重機や乗用車など４億円前後の物資を無償提供するなど，提供額は約２億６０００万円に上るという．
ゼネコン関係者からは
「水谷建設は北朝鮮の砂利利権を狙っていた」
との指摘もあり，特捜部は同団体が北朝鮮に不正送金していたかも含め，資金の流れを追及するとみられる．
〔略〕
いずれの関係者も，脱税を主導したとされる水谷建設の水谷元会長と親密とされる．
【用語解説】レインボーブリッヂ
平成１２年に東京で設立された非政府組織（ＮＧＯ）で，ホームページなどによると，北朝鮮への食料，医薬品支援や風力発電所の建設援助などの人道支援活動を賛助企業・団体の寄付で実施している．
北朝鮮当局とパイプを持ち，事務局長は１４年に横田めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さんと平壌で面会．１５年には，拉致被害者の蓮池薫さん，地村保志さん，曽我ひとみさんの子供たちに帰国前に会い，それぞれの親あてに預かった手紙や写真，ビデオを日本に持ち帰り，注目を集めた．
〔略〕
ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」と事務局長の自宅は９日に捜索を受けた．
同団体は北朝鮮に食料や衣料，タイヤチップを送るなどの支援活動を続けている．
同団体によると，事務局長と水谷元会長は同郷で古くから付き合いがあった．
水谷建設は３，４年前に，北朝鮮の災害復旧支援名目で中古の重機や乗用車，発電機など４億円前後の物資を無償提供．また，団体職員らの北朝鮮渡航費用なども出していた．
事務局員は「日朝の国交正常化が実現したときに，局長が北朝鮮側に水谷建設を紹介するという条件で，同社が先行投資した．ＮＧＯの運営資金への寄付があったかは知らない」と話した．
だが，水谷建設からの提供資金は約２億６０００万円に上り，特捜部は同団体が北朝鮮に不正送金していたかも含め，資金の流れを追及するとみられる．
ゼネコン関係者は「水谷建設は北朝鮮の砂利利権を狙っていた．こうした支援には元国会議員秘書が絡んでいる」と指摘している．
〔略〕
東京都中央区にあるＮＧＯ「レインボーブリッヂ」本部には９日，東京地検の係官ら約１０人が捜索に入ったほか，小坂浩彰事務局長の都内の自宅の捜索も行われた．
同団体の事務局員の説明によると，水谷功・元水谷建設会長（６１）と小坂事務局長は古くからの知人で，水谷建設は約３年前まで，同団体が北朝鮮の災害復興などに使うトラックや発電機などを無償で提供していた．
こうした物的支援を金額に換算すると，３，４億円に上るという．
ほかにも，同団体の職員らの北朝鮮への渡航費用なども支出していた．
同団体の事務局員は，会計書類などが押収されたことを明かした上で，水谷建設が同団体を支援してきた理由について，「北朝鮮との国交が正常化した時に，団体が持つネットワークを活用し，北朝鮮ビジネスを展開するための先行投資だろう」と話した．
このＮＧＯや関係者によると，小坂氏が三重県出身だったことが縁で，水谷建設との付き合いが始まった．
〔略〕
捜索を受けたレインボーブリッヂ事務局は
「水谷建設とは古い付き合いだが，ここ１，２年は疎遠になっていた．向こうは商業ベースで，国交正常化すれば，こちらから紹介できるという話だった」
と説明した．
NGO「レインボーブリッヂ」の小坂浩彰事務局長は
「(不正に関与したとか)それはもちろんありません」
などと話した．
家宅捜索を受けているのは，東京・中央区のNGO・レインボーブリッヂの事務所と西東京市の小坂事務局長の自宅．
関係者によると，水谷建設はレインボーブリッヂに，北朝鮮での事業をめぐって資金を貸し付けるなどの取引があるということで，9日の捜索は，特捜部が水谷建設をめぐる金の流れを解明する一環として行っているもの．
この事件をめぐっては，法人税およそ2億3,000万円を脱税した疑いで，水谷建設役員の中村重幸容疑者(55)らが8日に逮捕されている．
FNN HEADLINES，2006/07/09/12:44
「北朝鮮への人道支援は水谷建設に世話になっている部分がけっこうあるんです．スポンサーですね．（水谷建設からの資金提供は）トータルでは４，５億円になるのでは．
３，４年の間に．裏金を振り込むことはありません．水谷建設という法人が振り込んでいますから．
（Ｑ．裏金への関与は？）
関係ありません」
（ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」 小坂浩彰事務局長）
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