Chinese Strategy with Japan｜軍事板常見問題　アジア別館

　反日だけでなく，中国国内ではびこる民族主義への批判を，中国人自身が行った本．
　別に中国だけでなく，日本の過激な論調も批判しているので，これといって偏向しているわけではないと思う．
　要するにこの著者は，
「感情的にならずに，落ち着いて話せよ」
って中国人に呼びかけているわけだな．

　個人的に面白かったのは，反日デモを鎮静化させるために，中国政府が大学内でやった「学習会」の効果．
　日本だとこういうのは効果がなさそうなんだが，あちらだと，処分をちらつかせる警告の意味もあって，効果が大きいんだそうな．

――――――軍事板，2011/07/26(火)

　【質問】
　中国は日本を攻め落としたいと思っているんですか？

　【回答】
　軍事的に攻め落としたいとは思ってない．
　沖縄は欲しいが，いろいろ面倒なので．
　地政学的に，アメリカにとって日本は重要だが，中国にとっては軍事的に無力化しさえすれば，さほど重要でない．

　つまり占領ではなく，属国化が望ましい．
　邪魔をさせず，中国に富と技術を謙譲し続けるように．
　そのために必要なのは，日米離間と日本の弱体化です．

　外国人参政権なんかは，その弱体化ツールとして非常に有効．
　沖縄に移民を大量に送り込み，住民投票で独立宣言させ，中国がそれを承認・庇護する，
という可能性は現実的にあり得る．南オセチアやコソボのように．※

　小沢さんが子分600人連れて訪中してるけど，六韜三略にありますね．
「隣国から無能な使者が来たら，厚遇して褒美をたっぷりやれ．
　有能な使者が来たら，冷遇して追い返せ．
　それでその国はじき滅びる」

戦争・国防板，2009/12/12(土)
青文字：加筆改修部分

　【質問】
　2005年4月の中国の大規模反日デモは，軍事的には何を意味しているのか？

　【回答】
・台湾有事の問題に絡むという見方が出ている．
・背景には反日教育や排外体質があるとも見られる．
・ただし一連の件は，逆に中国のイメージ・ダウンになっただけの可能性も高い．
・しかし，いずれにせよ，10年先，20年先を考えると，中国の反日を放置するのは，日本の安全保障にとって好ましい話ではない．

◇　　　　　◇　　　　　◇

　デモでは「日本の安保理常任理事国入り反対」が声高に叫ばれている．
　そして，シンガポールのリー・クアンユー顧問相は，「中国が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する理由は，日米両国が二月に今後の日米同盟の指針となる共通戦略目標として，台湾海峡問題を掲げた点にあると喝破した」（産経新聞）という．
　以下，続きを引用．

　2005/4/16付のシンガポール華字紙，聯合早報によると，リー顧問相は「（共通戦略目標では）米国と中国が台湾問題で衝突した場合，日本は米国を支援する」ことになり，中国にとって「警戒水域を越えたことを意味する」と警鐘を鳴らした．
　日中関係悪化の背景には，中国側が主張する歴史認識問題だけでなく深刻な安保問題が横たわっているというわけだ．

（藤本欣也 from 産経新聞，2005/4/19）

　これを裏付けるかのように，「中国当局がデモをコントロールしていた」という説も出ている．
　宮崎正弘は，以下のように述べている．

上海「反日デモ」当日のための公安当局の指示書が発覚
当局が高校，大学，各種学校を巡回してデモの参加を要請していた

　上海での「反日デモ」は４月１６日だった．
　事前に当局が周到に作戦を立てて，動員を大学，高校および各種学校に要請していた事実が判明した．

　まず集合場所として①人民英雄記念碑前と②「人民広場」に集合と書かれている．
　コースは①南京路へ向かい②の人民広場で合流し，延安路から日本領事館へ．」
　延安路は人通りの少ない，クルマ専用道路といってよく，平行しての銀座通り（ハイファイチュンルー），江沢民別邸（衛山路）を大きく迂回している．多国籍企業が蝟集し，外国人が多いためである．
　これが「自発的」の実態である．

　さらに当日の「注意事項」がちゃんと指示されていたこともわかった．

　それによると
①飲料水など各自が用意し，
②日本製品を携帯しないこと．
③貴重品も持参せず，
④排便を済ませておくこと．
⑤とくに日本製デジカメ，形態，パソコン，ラジカセ，ウォークマンを携帯するな．
⑥出席をとるので筆記用具を持参しなさい．
⑦領事館前では投石をしてはいけない．
⑧小泉のポスターを踏みつけ，国旗を焼くライターなどを持参しなさい．
⑨シュプレヒコールは「日本製品を買うな」「歴史教科書改竄抗議」「日本製品排斥，国産品愛用」「日本の国連常任理事国参加反対」「釣魚島を取り返そう」など」．

　くわえて細心の注意事項が追加添付されており，それらは
①日本の右翼を支持する友人を呼ばない
②付近の日本商店やレストランに投石するな
③国旗を焼くときは自分の衣服に燃え移らないように気をつけよう．
③警備の警察の指示にしたがえ
④上海の国際都市イメージを保持するため，リーダーの指示に従って整然とデモ行進を
⑤以上を踏まえ広く友人の参加を呼びかけてくれたまえ！」
　などと詳細にインストラクションがなされていた．

　４月９日の広東省深センでのデモは「武装警官が市民に変装しての行進」だったことがすっぱ抜かれたが（『大紀元』，４月１０日付け），上海も基本の動員が巧妙になされていたことが判明したのである．

（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」，2005/4/21 ）

　また，服部健治^※は，次のように述べる．

　首相の靖国参拝や尖閣諸島の領有権，歴史教科書などの問題は以前からあり，デモが暴徒化する説明にはならない．
　中国政府がこの時期に暴徒化を黙認したのは，
「日本の国連安保理常任理事国入りの問題で民衆の反対が強烈なので，反対せざるを得ないのだ」
というポーズを取る狙いがあるのではないか．
　だとすれば，秋の国連総会に向けてデモは断続的に続くだろうが，それを過ぎれば沈静化に向かう．

　※はっとり・けんじ　大阪外大卒．南カリフォルニア大学大学院修了後，財団法人
日中経済協会に入会．日中投資促進機構北京首席代表など北京駐在歴は１０年以上
．平成１３年から愛知大現代中国学部教授．専門は中国産業論，対中投資論．

（産経新聞，2005/4/19）

　濱本良一〔読売新聞元中国総局長〕も，ほぼ同じような見解である．

　中国政府の立場に立ってデモ騒動の引き金となる状況を再構築してみると，次のようになろう．

　(1)　国連改革の動きに乗じて安保理常任理事国入りを狙う日本に対して，中国政府は日本の要求を拒否する言い訳となる国民の声，明確な態度表明が必要になった．
　日中関係は悪化していたほうが，反対し易いのは，自明の理である．

　(2)　米国と連携を深め，日米同盟史上初めて台湾問題を取り上げ，同海峡の「平和的解決」を「共通の戦略目標」とした日本は，中国にとって最大の切り札となる台湾との武力統一カードを潰そうとする動きに出ており，小泉政権を強く揺さぶる必要を感じた．

　(3)　中国指導部の再三に渡る反対要求を無視して靖国神社に参拝し続ける小泉首相に圧力を加えるため，靖国参拝非難を一段と強化する必要性が生じた．

　(4)　日本の過去の対中侵略の歴史を改竄しようとする歴史教科書の修正を日本政府に迫ることで，更なる日中摩擦を演出できる．

などの4つの要因が複合的に絡み合っていたが，最大の狙いは(1)と(2)だった，というのが，複数の中国消息筋の一致した見解だ．

　〔略〕

　中国語に「指桑罵槐」という表現がある．桑を指して槐を罵る．
　中国にとって仕掛け易く，世界にもアピールできる靖国問題で小泉批判を展開するが，本当は日本の安保理常任理事国入りに反対表明が可能となる環境を醸成しているのである．
　そう解釈すれば，中国がなぜ今この時期に，ことさら日本叩きに執心するのかが分かる．

（from 「中央公論」, 2005/7, P.73-74）

　4月最初の終末となった2日から3日にかけて，湖南省長沙，四川省成都，広東省深●，福建省アモイで街頭での抗議署名集めや集会などが開かれた．
　〔略〕
　この頃までに「新浪（sina）」「捜狐（SOHU）」「網易（Net Ease）」の中国3大ポータル・サイト上での署名集めは1000万人を超え，中小規模の様々なサイトでも署名活動が繰り広げられた．
　中国では党・政府を批判する反体制分子や違法組織「法輪功」などのウェブサイトや個人メールは徹底的に強制削除しており，日本叩きの署名活動を中国当局が容認していたことになる．
　重複分を差し引いても「4177万5000人」（5月下旬現在，GA〔在外華人系組織グローバル・アライアンス〕集計）という膨大な署名が集められた背景には，中国当局の容認がある．

　4月9日の北京の日本大使館へのデモ隊の攻撃や，同16日の上海での日本総領事館への攻撃では，いずれも警備に当たる武装警察官達は，ペットボトルや生卵･石などを投げ込むデモ参加者達のそばで傍観しており，不法行為を取り締まる様子は見せなかった．

（同, p.77）

　●＝土へんに川

　米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の委員ラリー・ウォーツェルの見解．

――中国が日本への非難を続けるという形での日中関係の悪化が懸念されているが，第三者の米国の中国専門家としてその原因をどうみるか？

「中国政府はここ一年はどの日本の安保関連の政策に対しいらだち，反発している．
　第一は日本が昨年末に米国との共同のミサイル防衛開発を決めたこと，
　第二は今年二月に米国との共同戦略目標として台湾問題の平和的解決への期待を明言したこと，
　第三には日本の国連安保理常任理事図入りへの動きだといえる．
　これら原因が合わさり，中国側は日本の安保政策への対応を見直し，不満を表明するようになったのだと思う」

（古森義久 from 産経新聞，2005/9/27）

　一方，中国動揺説を唱えるのはアーミテージ前国務副長官である．彼はこれを，反日デモ過熱直後の呉儀副首相側の会談キャンセルの際に述べている．

日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘

　米国のアーミテージ前国務副長官は２８日，都内の学習院大学で講演し，中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国した問題について，「非外交的な活動」と中国側を批判するとともに，日本側の毅然（きぜん）とした対応が中国側の動揺を誘ったとの見方を示した．

　アーミテージ氏は，「長年，中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると，日本は『政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと出しましょう，申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで，「今回，中国は同じシナリオを使おうとしたが，日本は『お詫びはした．今は新しい時代で，前に進まなければならない』と頭を下げず，中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」との分析を披露した．

　〔後略〕

（読売新聞，2005/5/28）

　ただし，渡辺修^※２は，こうした見方に慎重である．

　反日デモの背景を理解するには，もう少し分析が必要だ．
　不満が歴史認識なのか国連安保理問題なのか，生活の不平に対するはけ口なのか，判然としない．
　（デモは）日本についてあまり知らない内陸部からも発生している．
　反日言動が匿名性の高いインターネットからで，なぜ今発信されるのかとの問題も残る．

　※２わたなべ・おさむ
　昭和３９年，東京大学法学部卒後，通産省（現・経済産業省）入省．
　平成９年同省事務次官．
　１４年から日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長．
　小泉内閣の対外関係タスクフォース委員．

（産経新聞，2005/4/18）

　もちろん，この背景として，中国での反日教育がある．
　外交評論家，岡本行夫^※３は，次のように述べている．

　中国で，戦争を直接体験した世代よりも若い人たちに嫌日感情が強く６割が「日本は嫌い」と答えるのは，教育の所為以外の何物でもない．
　中国の学生たちは日本人が２０００万の中国人を殺したと教育される．
　当時の江沢民主席は１９９８年に早稲田大学で，日本は中国の軍民３５００万人を死傷させたと演説した．
　論争を避ける日本政府は，こうした数字に抗議しないから，ますます中国人にとってこの数字は正しいものとなる．
　父母の時代に２０００万人殺されたと信じれば，その加害国との友好など，どの国の若者にとっても笑止千万の話だろう．
　日中は，米国とイラン，インドとパキスタンのように，ほとんど不倶戴天（ふぐたいてん）の敵同士となってしまう．
　悲観論者はアテネとスパルタと言うかもしれない．

　１９７２年の日中国交正常化からの経緯をよく知る人たちが，専門知識の故に，見失うことがある．それは，今や反日感情は，これまでのような「循環」ではなく，拡大深化する「趨勢（すうせい）」であることだ．

　第一に，組織的な愛国反日教育は９４年から行われ，反日感情の再生産は今も続いている．
　学校ばかりでない．中国各地に抗日記念館の建設が続き，日本軍の残虐行為の展示を，全国で年間に何百万人という小中学生が見る．
　この累積的な効果が，いまや臨界点を超えてしまったのである．

　第二に，１９９９年秋から中国で急膨張を続けるインターネットの伝播（でんぱ）力がある．壁新聞の時代とは違う．
　以前から，中国のインターネットに「日本製品ボイコット」の語が登場する規模を検索してきたところ，結果は
去年の９月が２８万ページ，
今年２月が３９万ページ，
そして現在が８０万ページだ．
　日本の安保理常任理事国入りに反対する署名サイトもいくつもできた．署名は秒単位で増加し，途方もない数になっている．

　第三に，経済が大躍進し宇宙開発にも成功する中国で，若者の誇りと自信は年ごとに，ナショナリズムを高めている．

　もちろん小泉首相の靖国参拝，尖閣や海洋権益を巡る日中の衝突，中国人の自国政府への不満の高まりなどの最近の事象も反日感情を加速化しているが，何よりも，ここ１０年以上の「趨勢」が背景にあることが基本構図である．

　趨勢である以上，中国に「感情的にならずに冷静に」と呼びかければ済む話ではない．

　※３　９１年外務省を退官し岡本アソシエイツを設立．橋本内閣および小泉内閣で二次にわたり首相補佐官．外交評論家．

（産経新聞，2005/4/20）

　しかし一方，川島真〔中国近代史専門家〕は，中国における反日教育は江沢民体制になってから始まったものではない，と述べる．

　考えなければならないのは，中国自身の国家形成過程である．
　「中国」が中国として自らを認知したのは，実はこの1世紀，あるいは僅か150年前のことである．
　それ以前は「清」「天朝，聖朝」あるいは「華」であり，今のように「中国」という自称が用いられていたわけではない．
　いわゆる「中国ナショナリズム」は20世紀の産物であり，王朝史ではない「中国史」という歴史の語りも20世紀初頭の産物である．
　この「物語」が形成され，「中国」それ自体が形作られる過程で，「敵」であったのは，まさに「中国保全論」から突出しようとしていた「日本」であった．
　〔略〕

　この20世紀初頭の「中国」形成期から，「侵略･抵抗」に基く中国近代史叙述がなされており，中華民国前期（北洋政府時期）の教科書においても既に日本を敵として描き，教員の使用する教授用教科書では，より強い日本への敵対，中国ナショナリズムが示されている．
　民国後期（国民政府期），戦後台湾の歴史教科書においても，それが継承された．
　「反日」教育があるとすれば，それは江沢民，あるいは中国共産党が「発明」したものではなくて，むしろ20世紀を通底する中国の歴史認識･歴史教育の基礎的内容だという事になる．

　だからこそ，日中間の歴史教科書問題，歴史認識問題もまた，なにもこの20年の産物ではなく，20世紀を通底する問題なのである．
　例えば教科書問題についても，実は1915年，1919年などには，日本側から中国側に「排日教材」についての抗議がなされていた．
　これは教育だけに突出したものではなく，中国で活発になる「排日運動」（日貨ボイコットなど）の一環として語られていた．
　中国側は，日本側の指摘した教材が，教育部の許可した教科書ではなく，副教材であることなどを理由にして，問題化することを忌避するが，問題は次第に深刻化した．
　1932-33年にリットン調査団が，事件調査に伴って包括的な近代日中関係史を調査すると，教科書問題が取り上げられ，議論されることになった．
　ここでは，中華民国側も日本の教科書を精査，その中に中国への誤解･蔑視･反中的な文脈があるとし，日中双方が互いの教科書を反日，反中であると非難することになった．
　国際連盟では，この教科書問題と共に，歴史認識もまた議論された．
　日中間の歴史認識はすでに1930年代初頭において大きな問題となり，田中上奏文と共に議論の対象となっていた．

　ここでは，今年〔2005年〕百周年を迎えた日露戦争についての応酬を紹介したい．

　中華民国の代表は顧維鈞．顧は述べる．
「日本は絶えず支那の無秩序を訴えながら，而（しか）もその統一を妨害する政策をとっている」
と非難した後，日本の「大陸政策」について以下のように述べた．
「日本の膨張政策の何たるかを理解することが必要である．
　これは日本側の所謂大陸政策で，北は北支那，南は南支に進出することである．
　この政策は既に，豊臣秀吉が明の征服を企図したに始まり，……これ等の歴史的事実は今日の日本の対支及対大陸政策に多いに関係がある．
　……之によって見れば，日本の大陸政策は支那より始まる．
　日清戦争による遼東半島，台湾の割譲の主張，琉球諸島の奪取，日露戦争による南満の占領と朝鮮の併合，……1915年の21箇条要求，東部シベリアよりの撤兵遷延，1927-28年の済南占領，及び今回の事件（満州事変――筆者注）は皆，以上の立場から説明し得られる」

　日本代表は松岡洋右．松岡はこれに反論した．
「日本は支那の統一を妨げたと言うけれども，支那共和国を救ったのは日本である．……孫逸仙博士が日本に亡命し来た時，日本は彼の南京臨時政府が危殆に瀕するのを救う為めに三百万ドルを貸し与えた．
　……日清戦争の結果，李鴻章は南満を日本に割譲する下関条約に調印すると共に他方，露仏独3国をして所謂三国干渉を行わしめ，戦争の結果を奪い去らしめた．
　……ロシアは南下し，南満はもちろん朝鮮国境にまで迫った．
　日本は余儀なく戦い，満州の地を取り戻し，それを支那に返した．我々は数十万の生霊を失い，20億円の負債を残した．
　この犠牲に対して感謝の一言くらいあって然（しか）る可（べ）きである．
　……然るに吾々は，満州に何等の権利なき者の如く，又侵略者の如く取り扱われた」（「国際連盟に於ける日支問題議事録　後編」　国際連盟記録刊行会　1933）

　顧維鈞は，
「松岡氏は，日本に大陸政策なるものなし，日本は如何なる国よりも平和を好む国民であり，取るよりも多くを与えていると断言されたが，琉球諸島，台湾，朝鮮および今回の満州，これ等は今日誰の手中にあるか，松岡氏はこれを言わなかった」
と述べた．

（from 「中央公論」, 2005/7, P.65-66）

　毎日新聞は，中国人の排外主義体質を指摘する．

　日中の反日デモ外交は，日本が国連安保理の常任理事国になるべきか，いけないのかを世界にアピールしあう宣伝戦でもある．
　常任理事国入りを中国人は「入常」と略す．日本の「入常」がいやな中国は，愛国デモで国民が反対してます，と世界に訴えている．
　「愛国」カードは，世界に通用するカードだ．日本が他国の愛国教育に文句を付ける道理はない．
　しかし，今回の反日デモは愛国かもしれないが，投石などの行動は，理性に欠けた排外的な人種差別感情の発露だ．レイシズム（人種差別）なら，世界の同情は得られない．

　上海では，デモの群衆が日本料理店に激しく投石し，日本酒のびんをたたき割った．
　日本車を運転していた中国人女性に，「売国奴」と怒鳴りながらファックを意味する指サインを突きつけ，車をひっくり返そうとしたと，香港紙の記者が現場ルポしている．
　暴徒はデモの約２割だったという．
　各地のデモで主催者が用意した横断幕やプラカードには「日本ブタ」「日本イヌ」「小日本（日本人に対する差別語）」の文字が見えた．「殺光小日本（日本人皆殺し）」まである．

　無意識のうちに中国人の深層心理にある排外的民族主義に火が付いた．民主化運動の天安門事件と違う．

　清朝末期に，外国人を襲った義和団運動が起きた．中国人は体内にある排外主義のＤＮＡを「義和団コンプレックス」と呼んで，実はとても気にしている．
　「人民日報」が，デモの過激化を抑えようとする論文を発表した．「我が民族の素養」という言葉がある．世界から「中国にはまだ義和団のような暴徒がいる」と思われたくないのだ．
　中国外相は愛国主義批判には反論しても，人種差別に知らんぷりはできなかったろう．

（金子秀敏論説委員，毎日新聞，2005/4/21）

　もし台湾有事に絡んだものだとしても，今回の件は国際的には，むしろ中国にとって逆風となる可能性がある．

「『日本がスケープ・ゴートにされた』とする正確な分析は欧米のメディアに多い．
　反日デモの本質は反政府，反共産党である，とする解説が日本以外には蔓延している」
と宮崎正弘は述べる．（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」，2005/4/19）

　また，「歴史教科書の記述がおかしいのは，逆に中国のほうだ」という報道が，アメリカの複数の主要メディアで報じられている．

　米紙ワシントン・ポストは１８日，「中国の身勝手な記憶」と題して，中国が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で，自らは権力維持のため恣意（しい）的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した．
　筆者は，かつて同紙の北東アジア総局長（東京）を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長．
「中国では歴史解釈はひとつしかなく，変わるのは共産党がそう決めた時だけだ」と前置きし，日本では，教科書問題などをめぐり「新聞や雑誌，大学の場で，開かれた議論が行われている」現状と対比した．

　さらに，中国の教科書が，３０００万人が飢饉（ききん）などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや，天安門事件については
「（共産党）中央委員会が適時に対処し，平静を取り戻した」
としか記述していないことなどを紹介．
「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では，開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」
と，中国の“歴史悪用”を批判した．

　さらに論評記事は，中国共産党が，「アジアで先導的な役割を果たす上で，日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には，ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し，「来年は米国の番かもしれない」と警鐘を鳴らしている．

　一方，同日付のロサンゼルス・タイムズ紙社説は，
「中国は日本が帝国主義に戻らないことを知っており，歴史問題は日本を威圧するためのこん棒」との見方を示した．その上で，「共産党指導部を最も当惑させるのは，日本による真の謝罪」であり，日本は過去の清算に踏み切れないことで「敵の手に落ちている」とする論旨を展開した．

（読売新聞，2005/4/19）

中国の歴史教科書が書かないこと

中国・上海（ＡＰ）　中国の歴史教科書には書いてないことがいくつかある．
　たとえば１９８９年の民主化運動．あるいは中国共産党の失敗がもたらした飢饉（ききん）で死亡した数百万人のこと．
　あるいは中国が攻撃を開始した中印紛争や中越戦争のこと．

　中国政府と，中国で反日デモに参加する市民は口々に，日本政府が検定で合格させた新しい歴史教科書が従軍慰安婦問題など旧日本軍の悪行を隠蔽していると批判している．
　一方で，中国で使われている歴史教科書は，共産党体制下の自国の歴史や周辺国との関係について，相当部分を省略している．

　米メリーランド・アナポリスの海軍士官学校で歴史を教えるマオチュン・ユ教授は，
「中国でナショナリズムが高まる中，ナショナリズムの要請に応じて歴史を書き直し修正する動きが，国中でさかんになっている」
と指摘する．

　中国の歴史教科書の主題は，中国人民がいかに日本など諸外国にひどい目に遭わされたかという国家的被害者意識を強調すると主に，１９４９年に政権を握った中国共産党を礼賛し，反政府の声を一切切り捨てることだという見方をする専門家は多い．

　中国の教科書は，抗日戦線など日本をはじめ諸外国との戦いで死んでいった者のことを，国のために「崇高な犠牲をはらった」者として称えている．
　教科書には，中国人が外国の侵略者に抵抗する姿などを描いたプロパガンダ画が使われている．
　教科書に掲載されているこの図とよく似た姿で，反日デモに参加した若者たちは日本大使館や総領事館などに投石していた．
　中国随一の国際都市・上海で使われている８年生の歴史教科書は，日本人のことを繰り返し「日本鬼子」という蔑称で呼んでいる．
　この教科書は日本軍による残虐行為に焦点をあて，１９３７～４５年の日中戦争で中国人３５００万人が犠牲になったという中国政府の公式見解を繰り返している．
　教科書には，「日本軍は行く先々で放火し殺害し盗み略奪した．連中が行わない悪行などなかった」と記述している．

　この教科書はさらに，中国はとりわけ１９４９年の共産党政権発足以来，侵略者では決してなかったというイメージを強調するため，重要な歴史上の事件を省略している．
　たとえば教科書には，１９６２年に中国人民解放軍の攻撃で始まった中印国境紛争についての記述がない．
　中国政府と友好関係にあったカンボジアにベトナムが侵攻し，ポル・ポト政権を崩壊させたことへの懲罰的意味も込めて，中国軍が１９７９年にベトナムを攻撃した中越戦争についても，何も触れていない．
　このほか，中国の歴史教科書には──
・１９８９年の民主化運動と天安門事件．
・１９５８～６１年に農工業の大増産政策として毛沢東政権が導入した「大躍進政策」．経済混乱と飢饉につながり，中国国内の３０００万人が餓死したとされている．
──の記述がない．
　また歴史教科書は，朝鮮戦争の開戦のきっかけについて，中国の友好国・北朝鮮が１９５０年６月に３８度線を越境して南側に侵攻した事実に触れず，単に「内戦が始まった」と書くにとどまっている．
　また，米国が中国領土を侵略しようとしたため，中国はやむなく介入せざるを得なかったという説明をしている．
　７年生の歴史教科書では，朝鮮戦争で米軍が生物兵器を使用したと断定．これは中国や北朝鮮，旧ソ連政府が一貫して主張したことだが，立証はされていない．

　英オックスフォード大学の中国専門家シンミン・ショー氏は，日本の教科書が歴史を歪めているのは，自分たちの恥を受け入れたくないからのように見えるが，中国による歴史の改ざんは共産党体制の維持が目的のようだと指摘．
「（中国にとって）過去を認めないのは，計算された政策だ」
とショー氏は話している．

（CNN日本語版，2005/4/18）

　さらに古森義久によれば，日本側の主張への関心が，アメリカでは高まっていると言う．
　以下引用．

米マスコミ「歴史問題」…日本の主張，関心高まる

在米大使館抗議，３回とも掲載
　【ワシントン＝古森義久】
「日本は過去の戦争行動の責任を受け入れていない」
というような不正確な日本の「歴史認識」糾弾の記事類が米国の各新聞に四，五月に出て，在米日本大使館が二週間に三回の抗議の投書をしたところ，そのすべてが掲載された．
　この種の投稿が短期間にせよ，皆載るのは例がなく，米国マスコミが歴史問題での日本側の主張に従来より真剣な関心を向けるようになったともいえそうだ．

　ワシントン・ポスト五月二十六日付に在米日本大使館の広報担当の北野充公使の「日本の過去に直面する」と題する投稿が掲載された．投稿は同紙の同十四日付に載った東京発記事への抗議だった．
「日本が戦時の天皇に栄誉をささげる」
という見出しの同記事は，四月二十九日を「昭和の日」にするという日本の国会の決定を報じ，
「この動きは，日本の軍国主義的過去を美化する最近の措置の一つ」
とか，
「戦後の平和主義からの離反の一環」
と断じていた．
　同記事はまた，
「日本のアジア侵略をごまかす教科書が，新たに承認された」
とか
「日本は第二次大戦で失った島や領海の返還の要求を始めた」
とも伝えていた．

　この記事に対し，北野公使の投稿は
（１）「昭和の日」は昭和時代全体への懐古であり，過去への反省
（２）日本は戦争放棄の憲法を有し，軍事大国にならない政策を保持している
（３）日本は戦争で失った領土の返還は一度も求めていない
－などと述べ，元の記事の主要部分を否定していた．

　ワシントン・タイムズ五月十六日付も同公使からの投稿を載せた．
　この投稿も同紙四月三十日付のポール・グリーンバーグ記者の「南京『事件』の騒ぎ」というコラムへの抗議だった．
　このコラムも
「日本の教科書は南京大虐殺を単に事件と呼び，大量殺人を否定する」
とか
「日本はドイツと異なり，過去の残虐や侵略を完全に認めたことがない」
などと記していた．

　北野公使の投稿は冒頭から
「グリーンバーグ氏は，日本の教科書や過去への認識についてほとんど理解していない」
として，日本の教科書はみな南京での虐殺に触れており，日本の首相は歴代，侵略行動への謝罪を表明してきたことを強調した上，
「同氏が日本を『道義的な記憶の喪失症』と断じることには事実の裏づけがない」
と反論していた．

　同公使の投稿は，五月十四日付のボルティモア・サンにも「日本は第二次大戦での役割について謝罪した」と題して掲載された．
この投稿は同紙が四月二十五日に載せた
「日本はドイツのようには罪を認めていない」
という解説記事への反論だった．

　在米日本大使館関係者によると，同大使館では以前から米側のこの種の記事に投稿という形で反論や抗議をしてきたが，その投稿が実際に掲載される比率は三分の一以下だった．
　今回のように二週間以内に送った三通の投稿が全て掲載されるという前例はないという．

　その背景として同関係者らは
（１）日中の今回の摩擦で，「歴史問題」の重要性が米側でもより大きく認識されるようになった
（２）従来は中国側の主張が米側で採用されることが多かったが，今回の中国での反日デモの無法性などにより，日本の主張への関心が高まったとみられる
－という点を挙げている．

（産経新聞，2005/6/5）

　サミット前の協議でも，中国に対して逆風となった模様．

「中国加入」協議せずサミット反日デモ，各国に悪印象

　七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で，サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日，明らかになった．
　英，仏，独，伊など主要国（Ｇ８）の多くが，高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが，今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で，政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ．

　複数の外務省筋によると，今年に入って本格化したＧ８の事務レベルの協議で，中国の正式参加問題が取り上げられたという．
　しかし，「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで，中国政府が当初，デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで，中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたＧ８各国に，
「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」（外務省筋）
という．

　中国の参加問題をめぐっては，今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で
「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」
と述べ，中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか，イタリアのベルルスコーニ首相は
「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに，サミットの討議を進めることには意味がない．
　Ｇ９とかＧ１０という考えもある」
と，中国などの加盟が必要だとの認識を示していた．

　中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで，日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが，二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで，胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために，初めて参加した．
　今回のサミットにもブラジル，インドなどの首脳らとともに参加する．
　ブレア首相が議長を務めるため，当初，中国を正式メンバーとして認めるかどうかの議論が行われるとの見方が強かった．

（産経新聞，2005/7/2）

　中国政府が，当初のデモ黙認姿勢から，デモ鎮静化へ方針転換したのは，ある意味必然だったと言えるだろう．

　デモの今後だが，前出の服部健治は「デモが長期化することはない」と述べている．

　反日デモを受け中国国内で日本製品の不買運動が本格化するという見方については否定的だ．
　不買運動は一般庶民にそれほど浸透しないはずだ．
　内陸開発，東北部（旧満州）の振興に日本の支援が欠かせないので政府も奨励しないだろう．

　中国生産の日本製品には，台湾や中国企業の部品も多く使われている．
　不買運動で困るのは中国側メーカーや従業員で，その点を政府関係者は痛いほど理解している．

　デモが今年いっぱい続くことはないだろう．
　長期化すれば日本からの投資が冷え込む懸念があり，日本国内の「嫌中派」が増えるのも得策でない．
　〇八年の北京五輪への影響のほか，欧米に「中国は非近代的」との見方が広がる可能性もあるからだ．

（産経新聞，2005/4/19）

　同じく前出の渡辺修の見方．心理不安の面を彼は指摘している．

　この三年ぐらいで，日系企業と中国企業の「工程分業」が進み，部品や半製品の相互やり取りが必要不可欠となった．つまり緊密度の高い分業体制が出来つつある．
　こうした構造は簡単に変えられず，反日デモが直ちに日系企業の活動や投資活動に大きな影響を与えることはないだろう．

　しかし，中国の過激な反日行動への心理的な不安が，ジワリと重苦しく広がりつつある．出張中止など，何らかの動きが日本企業の一，二割に出ている．
　中国国内では，日本製品の引き揚げや取扱店で客から暴行や暴言を受ける被害が報告されている．
　より大規模な不買運動に広がれば，直接の売り上げにも影響が出るのは必至だ．
　反日風潮が強まり，社会的な批判を恐れた中国企業が，日系企業からの部品調達も控える事態になれば対中投資そのものに響くだろう．

　外国人の安全やビジネス環境を守るのは法治国家の基本．
　中国当局からこの件で明快な発言がないことは極めて遺憾だ．
　上海のデモでも一部，過激な行動が放置されたが，世界に与える中国のイメージが傷つくことは避けられない．

（産経新聞，2005/4/18）

　今後，日本はどのようにすべきか？
　渡辺修は，「中国には健全な世論が育っていないので，直接対話が重要」だと主張する．

　国際摩擦の解決には通常，新聞や学識者といった健全な世論の存在がある．
　しかし，中国にはそのような世論がない．
　このため，直接に本音をぶつけあう対話がより重要となる．
　民間も，中国での知的財産権の侵害をもっと訴えるなど，主張していくべきだ．

　中国の若者を修学旅行などで受け入れれば，日本が軍国主義に向かっているといった観念的に教わってきたことと現実の違いが見えてくるはず．腰をすえて大規模な若い世代の相互交流を図らないと，相手の国を見誤ってしまう．

（産経新聞，2005/4/18）

　岡本行夫は，
「このまま放置すれば，10年後，20年後には，嫌日感情の強い世代が中国の政府，軍部，社会を支配する．日本の国家安全保障に直結する事態となる」
と警鐘を鳴らしている．
　そして，その上で，「最悪のシナリオを双方が認識し，それでいいのかと問うことから始めよ」と述べる．

　ここまで日中関係が来てしまった以上，日中双方が考えるべきことは「日中友好」などという，通り一遍の言葉ではない．
　逆に，国際社会で日本を孤立化させようとの今の中国の目論見も百害あるだけだ．
　最悪のシナリオを双方が認識し，それでいいのかと問うことから始めよう．

　日本側では，６０周年の今年も，９５年同様に総理談話を出すべきだろう．
　過去は消せないにせよ，歴史と教科書を日中が共同で検証し，せめて１９８０年代の日中関係に戻すための戦略を日中で考えよう．
　中国にその用意がないのであれば，東アジアの将来は暗い．

（産経新聞，2005/4/20）

　また，以下の事例からも，過去の戦争に絡んで日本を非難できるなら，中国政府は「何でもアリ」だということが分かる．

「侵略を美化」と批判・両陛下の訪問で中国紙

　【上海28日共同】天皇，皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり，中国各紙は28日「侵略を美化する」などと批判する記事を掲載した．共産党機関紙，人民日報は報じていないが，上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報，新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ．

　新聞晨報は，天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘．
「先の大戦によって命を失った全ての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で，歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した．

　新京報は，天皇が慰霊する戦死者は
「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」
と断じ，天皇の慰霊の旅が
「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」
とする日中関係研究者の見方を紹介した． (23:03)

（日経新聞，2005/6/28）

U-17日本対中国戦時広州スタジアム前の装甲車 by 福島香織
……明かに長期化していますね，反日

Bernoulli in 「軍事板常見問題 mixi別館」，2010年11月13日 07:53
青文字：加筆改修部分

　【質問】
　日本で中国大規模反日デモのお先棒を担いだ団体はあったか？

　【回答】
　「ピースボート」がデモ行進を行っている．
　共同通信によれば，そのデモは以下のようなものだったと言う．

「中国の反日デモは侵略戦争を反省しない日本政府の責任だ」
と訴えるデモ行進「緊急ピースマーチ」が2005/4/22，市民団体ピースボートの呼び掛けで東京都内で行われた．

　チャイナドレスなどアジアの民族衣装に身を包んだ女性ら約７０人が参加．
　ピースボートの共同代表，野平晋作さん（４０）が
「ジャカルタの日中首脳会談で小泉純一郎首相は謝罪してほしい」
とあいさつした．

　参加者は，中国が「侵略戦争を美化している」と反発している扶桑社の中学歴史教科書について，「検定合格の撤回を！」と書かれた看板などを手に，東京都港区の芝公園から約２キロを行進した．

　東京ＨＩＶ訴訟原告の川田龍平さん（２９）も参加し，
「国の責任が曖昧にされてきた点で薬害エイズ問題と同じ．政府は戦争責任について何が悪かったか明らかにしてほしい」
と訴えた．

（共同通信 from 産経新聞，2005/4/22）

　世界を船で回ったからと言って，視野が広くなるとは限らないようで……．

　【質問】
　中国は日本以外の国々に対しても歴史カードを使っているのか？

　【回答】
　使っていない．
　使っても効果がないか，場合によっては逆効果になるだけだからである．

　以下引用．

　〔略〕
　実際には〔中国には〕アメリカやソ連などとの間でも，「過去」の歴史問題は横たわっている．
　だからアメリカ帝国主義の「侵略」も非難したし，ソ連に対しても，中国の領土に対する最大の侵略国として非難していた．
　だがこのような歴史カードは，これらの国にはまったく無効どころか，いたずらに緊張を高めるばかりである．
　イギリスもアヘン戦争以来，中国において「侵略」「植民地化」を進めてきた「過去」があるが，それを非難したところで，逆に香港という植民地を「東洋の真珠」に変えたのだと誇らしげに反論される始末である．
　ベトナムからも「揚子江以南の百越の地は，もともと越南の祖先の地である」として，「中国こそが侵略者だ」と逆襲された．
　それらに比べて日本は，中国の非難を無批判に受け入れ，「反省と謝罪」をするものだから，歴史カードを切らないわけにはいかない．
　〔略〕
　じっさい日本の「過去」の問題は，サンフランシスコ平和条約と，それに次ぐ国府との日華平和条約で解決済みである．
　さらには７９年の日中平和友好条約でも解決の念押しが行われている．
　そうした上での歴史謀略であるから，日本は完全になめられている．
　〔略〕

黄文雄 in 『正論』 2006年5月号，p.69

　【質問】
　どうして中国は，イギリスのアヘン戦争という侵略はスルーで，日本の大陸侵略（進出？）ばかりを叩くの？

　【回答】
　中国が公平に両国を叩かなければいけない，という理由は？
　政治的・外交的に
「こっちを叩くのが有利だからこっちを叩こう」
ってのは当然のことじゃないか？
　日本だってあらゆる国に公平じゃないよな？

　批判の原因も違う．
　国交回復前のは，中国内部にまだ爪痕が残っていた日本の蛮行に対する怒りが原因．
　80年代以降のは江沢民政権の権力維持のためだ．
　英国への阿片戦争被害請求が，このころから急に浮上したのも同じ理由からだ．

　政治的判断を抜きにしても，１６０年前のアヘン戦争と６０年前の日中戦争じゃ対応が変わってきて当然だろ．
　死んだ人間の数だって，日中戦争のほうが断然多い．

　だいたいその論理は，
「あいつも悪いことをしていたのに，どうして俺が悪いことをしたことばかり怒られるのか？」
と言っている小学生と変わらんぞ．

　感情論にこだわるより，日本の当時の戦略のどこが悪くて，現在のような状況になったか，「真の意味で」先の大戦を反省したほうがいいよ．

軍事板
青文字：加筆改修部分

　【質問】
　中国は「歴史認識！」ということを錦の御旗に掲げている．
　なら何百年前であろうと，きちんと叩くべきでは？
　っていうか，毒を売った上に侵略したんだから，イギリスの方が数億倍は悪質だと思うが（笑）

　それに日本は日中戦争のことは謝罪したし，補償もした．
　アヘン戦争でイギリスが中国に謝罪し，補償したのか？
　死んだ人間の数は，アヘン戦争をきっかけにした太平天国の乱や義和団事変等の混乱を含めたら，日中戦争よりも多いと思うが？

　【回答】
　なんで「べき」なんてのを勝手に決めちまうんだ（笑）

　で，中国がイギリス相手に非難して，何が得られる？
　自己満足だけだろ？

　イギリス相手に謝罪と賠償を要求しても得られないが，日本なら得られる．
　だから日本だけ叩く．
　それって現実的な外交態度じゃないのか？
　大日本帝国より１００倍は巧くやってるね．
　それを「悪だ，不公平だ，世の中間違っている」というのであれば，あんたは根本的に外交を判ってない．

　「国家に真の友人はいない」んだよ．
　国益になるか否かで動くべき．

　それに，太平天国や義和団までイギリスのせいにするのは暴論だ．
　そんなリンクが許されるなら，日本もさらに責任を追及される．

軍事板
青文字：加筆改修部分

　【質問】
　胡錦涛は，対日関係悪化による中国経済への影響を心配していないのか？

　【回答】
　統計的事実から見て，対日関係が悪化しても経済には影響しないと考えている模様．
　以下引用．

　中共の経済が，客観的に踊り場にさしかかっている上に，中共の平均的な人々が経済成長の恩恵に全くあずかっていないと感じているとすれば，共産党の権力維持に黄信号が灯っていることになります．
　そんな時に，胡錦涛政権が日本との経済関係を悪化する懼れがあると思っておれば，政治面において，日中を一層離間させる，靖国問題の蒸し返しを行うはずがありません．

４　絶好調の日中経済関係

　しかし，昨年来の日中政治関係の悪化（注4）にもかかわらず，日中経済関係は一層緊密化しています．

　（注4）昨年４月には，昔からの歴史認識問題に加え，日本の国連安保理常任理事国入り問題や領土問題ないしエネルギー資源問題があって，反日行動が起きた（コラム#687，689～700，702～707，712，713，717，718，721）．

　2005年の日本の対中共直接投資は自動車やエレクトロニクス関係企業を中心に，その前年に比べて19.8%も増え，史上最高の65億米ドルに達しました（注5）．

　（注5）2005年の中共への外国直接投資総額は約600億米ドルだった．

　その背景には，中共はこれまで，低賃金が売り物の日本の企業の生産基地であったところ，最近では，その巨大な消費者を当て込んで日本の企業が製品を売り込む先になりつつある，という実態があります．
（以上，http://news.ft.com/cms/s/8c91360e-c2fe-11da-a381-0000779e2340.html
（４月４日アクセス）による．）

　中共の人々の対日感情も，一層好転しています．
　中共当局のお声掛かりがあったと思われますが，３月半ば，中共の中央テレビ（CCTV）の海外ドラマチャンネルのゴールデンタイムに日本ドラマ「白い巨塔」が登場し，大ヒットしたほか，上海の地方局では「女系家族」が放送され，これも大人気になりました．
　昨年の４月には，日貨（日本製品）排斥運動参加が呼びかけられていた中共のインターネットでは最近，日本ドラマへの熱烈な賛美があふれており，「もう韓流は終わり，これからは日本ドラマだ」という声まで出ています．※
（以上，http://www.sankei.co.jp/news/060405/kok006.htm（４月５日アクセス）による．）

　ですから，胡錦涛政権としては，日中政治関係が一層冷え込んだとしても，両国の経済関係に全くマイナスの影響はない，とふんだに相違ないのです．

太田述正コラム#1167（2006.4.6）

　※
　ただし，コンテンツ人気がその国への人気に比例するとは必ずしも限らない．
　例えば，中東ではハリウッド映画に高い人気があるが，だからといって親米とは限らない．

　【質問】
　安部政権になって中国の対日戦略軟化が見られたようだが，その理由は？

　【回答】
ＷＳＪ（アジア版，社説）：温家宝首相の日本訪問
REVIEW & OUTLOOK Wen Step Forward　April 11, 2007
という社説記事によれば，以下の2つの理由からだという．

――――――
1)中国政府は，これ以上の北朝鮮の核開発は，日本の軍備強化を促すだけと考えて，従来の北朝鮮への支持を考え直し始めている気配がある．

2)より本質的には，中国政府（江沢民政権）のやってきた反日教育やキャンペーンが今や逆効果で，これ以上強化すれば日本をして軍備強化し，反中戦略に向かわせるだけだと考え始めたようである．

1)There may also be more subtle reasons why Beijing would be getting fed up with North Korea's antics. Pyongyang's aggression has helped create a more muscular Japan, a development that makes Beijing nervous. The North Korean threat has played a vital role in spurring Japan to think about revising its pacifist constitution, which prevents it from having a "normal" military.

2)Then again, Beijing is hardly innocent in the fanning-the-flames department. Years of state-backed media and education have helped rear a monstrous anti-Japanese sentiment among the Chinese public that showed its ugly head to the world
　〔略〕
Now that Tokyo is showing signs of emerging from decades of pacifism, Beijing is starting to understand that raucous displays of anti-Japanese sentiment could have serious consequences.
If relations deteriorate too much, "the Japanese public will look at the Chinese government in a much more nasty way, and encourage Japan toward military normalization," explains Shi Yinhong, professor of international relations at People's University in Beijing.
――――――

　しかし，日中関係改善の平和共存ムードは，些細なことで壊れる危険もある，ともＷＳＪは述べている．

ニュース極東板

　【質問】
　「戦略的互恵関係」とは何か？

　【回答】
　「戦略的互恵関係」（a mutually beneficial strategic relationship）なる言葉の意味がわからないので調べてみると，以下のような意味ということがわかりました．

――――――
戦略的互恵関係とは
2007/04/11-21:03，時事通信

　地域の安全保障や経済，環境，エネルギーなど幅広い分野で，共通の利益を目指すという日中両国の関係．
　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え込んでいた両国関係の立て直しに向け，昨年１０月に訪中した安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が首脳会談で「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」の構築で合意した．
　今回の温家宝首相の訪日はこうした関係の具体化を図るのが狙いで，両国は閣僚級の経済対話の開始や省エネ分野の協力強化などを確認した．（了）＞

――――――

　2006年にできた，シナとの間にのみ使われる特殊用語ということですね．
　ぜんぜん中身を感じませんね．たぶんシナ独特の目くらましプロパガンダなんだと思います．
　これに踊らされるとひどい目に合うでしょう．

おきらく軍事研究会，平成20年（2008年）5月12日

▼　戦略的互恵関係ですが，一番説明らしきものをしているのは，中国訪問時の安倍総理の談話ですね．
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/10/08chinapress.html

　このあたりかな．

――――――
　戦略的な互恵関係というのは，共通の戦略的利益の上に立脚した互恵関係を作っていくということである．
　まず，経済の分野については，先ほど申し上げたように，現在でも大変良い関係が作られている．
　更に今後日中韓の投資協定を早期締結していくということを提案し，意見の一致を見た．経済の分野においてもお互いが互恵的になっていく分野が沢山ある．
　基本的に経済の分野はそうであろうと思う．

　また，政治分野についても，北朝鮮の核開発を阻止していく，あるいはまたミサイル問題に対応していく，また，六者会合において，そうした問題を処理していく上において日中間がお互いに協力していき，お互いに影響力を行使していくことが重要であろうと考える．
　また，環境，エネルギーの分野でお互いが協力できることは沢山あるのではないか．
　それも，やはり，政治の分野でお互いが意見を交換し，共通の目標を作っていくことが大切であろうと．そうした積み重ねを行っていくことによって，先ほど申し上げたような戦略的な互恵関係を構築していくことができると，このように思う．
――――――

　基本的には「Win-Winの関係を作りましょ」ってえ事だとは思います．
　また経済はともかく，政治の分野では「共通の目標を作っていく」ことが大切とあり，つまりまだ「共通の目的」ははっきりしていない，それはお互いの意見交換で決めていくということかと．
　とはいえ，都合よく使われそうな言葉ではあります．

BMP in FAQ BBS

▲

　【質問】
　現在の情勢で，中国が日本を占領するメリットってあるんでしょうか？

　【回答】
　まったくありません．

　厳密に言うと，軍事力を背景として日本政府に対して中国への利益供与を強要することは可能ですが，日本を占領下に置くなどというのは「現在の情勢」では狂気の沙汰です．

　脅威は能力と意図との和だか積だそうですが，日本占領の意図にいくら燃えたとしても，圧倒的に能力が不足しているからです．
　日本は勝ちを狙いにいくなら日米安保というジョーカーを切れますし，自衛隊で相手できそうだと見切ればアメリカに借りを作らずに高得点を狙ってもいいという，結構卑怯な立場にいます．

　ただそれも自衛隊を整備し，日米安保を維持するという政策により，安易安価な軍事オプションを潰しているという現実があるので，無条件で「日本は占領されない」ということではありません．
　ただ，どう見ても日本を占領するよりも，外国人に参政権でも与える法案を通して傀儡政権でも作らせたほうが，中国の利益になります．

軍事板
青文字：加筆改修部分

　【質問】
　なぜ朝日新聞は親中化けしたの？

　【回答】
　文革のときに，日本人記者は漢字が読めるってことで，あちらさんの壁新聞だとか何だとか読んで，かなり正確に文革の実相ってのを把握して記事にしてたんだ．
　確かそれでピューリッツァーだか何だかの賞を海外で授与されもしていたと記憶してるが，それ程に正確に実情を掴み報道していたのが，文革のころの日本の新聞だったわけだ．

　ところが，これに中国側が反中報道だとして反発，日本人記者を一斉追放しようとする．
　で，この際新聞社は集まって，事実を曲げて報道するようなことはジャーナリズムとしての自殺を意味するんだから，断固中国側の要求は呑まない，ってことで一致しようとしたんだが，そこで裏切ったのが朝日新聞．

　当時の広岡社長っていう，この人は学生運動家とか左翼連中を次々採用して朝日新聞社に入社させたり，記事書かせたりして，自身もまた主筆として色々と記事を書いていたんだけれども，この人が
「事実を報道することより，日中友好の方が大事」
として即中国側の要求を呑んで，それから一切中国にとって不利な事実を報道しないように朝日社員に命じて，でその結果として朝日だけは中国から追放されることなく，北京に駐在を許されるようになったんだよ．
　この際，産経とか読売なんかは追放されてしまうんだけどね．

　このあたりの事情は『「朝日新聞血風録」　稲垣武　著（文春文庫）』とかに詳しい．
　ちなみにこの広岡さんは，後に社内抗争で親ソ派に巻き返されて追放されてる．

軍事板，2009/06/21(日)
青文字：加筆改修部分

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