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 【link】

D.B.E. 三二型」◆(2008/09/25) 中国で銃器約188万丁など押収
>押収したのは,このほか軍用銃弾385万発,雷管1317万個,放射性物質2176個など

「Kinbricks Now」◆(2013/04/01) 【中国軍事】米原潜の黄海侵入を拒む新兵器・昆布陣=タカ派四天王筆頭,“逆神”張少将がまたも笑いものに
(キャッシュ)

「The Jamestown Foundation」◆ 経済危機が中国防衛産業の再編を加速させる

「Strategy Page」◆(2013/05/18) MURPHY'S LAW: China Bans Military Hotrods
 中国軍,不正使用防止のため,軍用車専用ナンバープレートを廃止

「VOR」◆(2012/06/29) 米国企業 中国へ軍事機器輸出で7500万ドルの罰金

「VOR」◆(2012/12/01)中国「ロシアの軍事技術を許可なく作り変えていない」

「VOR」◆(2013/03/18) 中国 国際武器市場を開拓

「VOR」◆(2013/03/25) 中国とロシア 軍事技術分野で10年ぶりの大型合意に調印

中国武器大全
 ┗兵器一覧

日本周辺の軍事兵器

『最新兵器データで比べる中国軍vs自衛隊』(かのよしのり編著,並木書房,2007.10)

 まず,評価できる点.
 中国軍の陸海空第二砲兵の装備を,ある程度網羅的に一冊の本にまとめた事.
 兵器だけでなく兵制や根拠地などの情報も記述されている

 以下に問題点を.
 網羅的な記述の反面,ページ数が205頁とあまり多くないため,各兵器 1つ当たりの記述がかなり少なくなっている.
 2006年後半から2007年にかけて登場した新型兵器の記述に乏しい.おそらく原稿自体は昨年に纏められたのだろうか.
 空母開発計画,071型揚陸艦,054A型フリゲート,J-11B,05式自走榴弾砲なども未掲載.
 記述にミスが散見される.
 中国兵器については不明なところも多いので,同情できる部分もあるが,KJ-2000AWACSが警空(JK)2000になっており,レーダーがイスラエル製というのは完全な間違い.
 大小かなりのミスがあったのは残念.
 少ないページ数で自衛隊の各種装備の情報も載せたので,ますます中国軍に関する記述が減ってしまった.

 者自身の分析に関しては,
『中国を巡る安全保障』(ミネルヴァ書房)
ttp://www.amazon.co.jp/dp/4623048594
とは比較にならない様な内容であり,この部分も削除して,兵器データ集に徹してくれれば良かった.

 最後に参考文献一覧がまったく記載されていなかったのは,個人的には評価の下がる所.

 正直,兵器データ集としては
Chinese Defence Today
を見た方が良いと思わざるを得なかった.

 並木書房の中国軍ものとしては,高貫布士氏の『暴走する中国軍』も出版されているが,今回の本と合わせて宝島社の関連書籍のような内容の薄さを感じざるを得ない.
 並木書房の他の出版物は,きちんとした物も多いだけに,本当に残念なところである.

――――――軍事板
軍事板,2010/01/09(土)付に転載
青文字:加筆改修部分

●軍事雑誌サイト(バックナンバーの記事が掲載されたものもある)

軽兵器

現代兵器

国際展望

「人民網」:現代兵器

「新浪軍事」:坦克装甲車両

「中国兵器」:兵器

「中国兵器」:坦克装甲車両

兵器知識

「龍源」:坦克装甲車両

軍事板


 【質問】
 最近,中共軍がものすごい勢いで兵器の開発をしてますが,なぜですが?
 特に軍用機(超ー7など)は毎年のようにつくってますが,もっと開発計画を一本化したほうがいいような気がしますが...

 【回答】
 まず,人民解放軍の装備の近代化は,元々かなり遅れていたことがあります.
 知っての通り,旧ソ連製の武装が主体だったものの,文化大革命で装備の改良も進まず,80年代末期に,米国を含む西側からの技術導入で近代化を図り,ルーフー級駆逐艦やジャガー戦車などの設計を始めますが,天安門事件後の禁輸措置であえなく頓挫.
 このため,ロシアからの武器技術の導入で近代化への道をつけることになり,旅海級駆逐艦の建造やソブレメンヌイ級駆逐艦・キロ級潜水艦・Su-27戦闘機の購入をはじめ,ロシアの影響を受けた兵器の開発が進みます.

 また,一部の西側国とのコネクションがまだ残っており,フランス製の兵器のライセンス生産を行ったりしています.J-10戦闘機はイスラエルのラビ戦闘機の改設計だと言われています.
 こうした試みが,ようやくここ数年で形になってきたようです.

 確かに今中国は大車輪で近代兵器の開発を行っていますが,西側兵器との差を詰めるには,まだ暫く時間がかかりそうです.

(名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

 技術がうまく向上するかどうかについては,以下の文章を参照されたし.

------------
 ところで,さる航空電子研究所で一席話をさせられる羽目になった折りのことである.
 班長さんを始めとする幹部の人達と話をするものの,どうにも話が噛み合わない.
 そこで,
「機器の試験その他で最近,皆さんが飛行機に乗られたのはいつですか」
と問うてみた.
 驚いたことに,何方も「航空機搭乗の経験」をお持ちではなかったのである.
 「関東電専〔中国共産軍の若い学生に技術教育を施す,関東電気工程専門学校〕」で学生実験を受け持っていた頃の口癖,
「自己看,自己想,自己作(我が目で見,考え,我が手で為す)」
が思わず中国語で飛び出した.

 何しろ中国では,隋,唐の時代の「科挙の制」以来,ホワイトカラーを尊び,ブルーカラーを賤しむ慣習がある.自ら手を汚す事を厭うのである.
 だが技術屋は,「それではダメ.とにもかくにも現場に身を投じなくてはよい製品は生まれないし,進歩もない」
と,マア,このようなことで「話」を濁したのである.

 外国から図面を貰った「技術導入」は,一時的には技術の差を埋めたかの錯覚を生むが,技術の創造は生まれない.
 このことは昭和30年代の技術導入期に,我々が身に染みて経験したことだ.

 さて一方では,20年ほど前の1980年代半ば,造船屋さんから次のような話を聞いたことがある.
「東大でもその他の大学でも,造船の修士・博士課程を見て御覧なさい.
 日本人の学生は寥々たるもので,中国人,韓国人の学生が熱心に勉強している」
と.
 これからすると,日本の造船技術は大陸に渡り,中国・韓国の造船所で今,花開いているのではないか,と思われる.
 長々と駄弁を弄したのは,「将来の中国海軍」を占うのに,千年来の「科挙」の慣習が根強く残っている?,それとも新興国家の意気に燃えるテクノクラートが支配している?の2つの因子がせめぎ合う構図が,筆者の脳の深層から離れないからである.

------------藤木平八郎 from 「世界の艦船」2005年9月号,p.70-71

 【質問】
>中国は軍事力がこの10年で激減しています.航空機は半減しました.
>台湾のこの5年の武器移入量は中国の4.2倍で,差は開く一方です.
>台湾では中国が攻めてくることはありえないと言われています.
>日本で中国が脅威になるという話が出ているはバカげています.

これってマジ?

 【回答】
http://www.kenpou.com/gk1-1tao.htm#senso
で述べられている事ですが,現在,中国軍は量から質への転換を図っている最中で,武器の量は減ってますが,軍事費は物凄い勢いで増額しています.
 ま,田岡俊次って人は,政治評論家で言えば森田実,野球評論家で言えば中畑清みたいな人ですから,まともに取り合うのはアレです.

 参考スレ↓
【トンデモ?】 軍事評論家・田岡俊次

>中国は軍事力がこの10年で激減しています.航空機は半減しました.

 中国軍はこの十年で旧式装備を淘汰し,新機材取得を進める事によって軍全体のスリム化を計っています.
 これは空軍に限った話ではありません.
 機数において減少したのは,MiG-15や17といった,現代の航空戦ではもはや通用しない旧式機ばかりです.
 頭数は減っても打撃力そのものは寧ろ向上しています.

>台湾のこの5年の武器移入量は中国の4.2倍で,差は開く一方です.

 そもそも中台で輸入武器への依存度は違います.無意味な数値です.

>台湾では中国が攻めてくることはありえないと言われています.
>日本で中国が脅威になるという話が出ているはバカげています.

 2行が同じ流れであるとするならば,台湾侵攻が有り得ないからと言って,日本への脅威が存在しない訳ではありません.論理が破綻しています.

 また,別であるとしても,いくら最近台湾の大陸への帰属意識が高まっているとは言え,将来にわたって侵攻が有り得ないとは言い切れないでしょう.
 また,脅威となりうる,という話と,未だ脅威が及んでいない,というのは話が微妙に違います.

 どちらにしても,主観による断定が多すぎてお話になりません.


 【質問】
 中国軍は,J-10とか新型フリゲートとか99式戦車とか,いろいろ結構新しい兵器を持っていますが,それは全体の6割ぐらい配備するぐらい沢山保有しているのか,少数精鋭の部隊にわたる程度なのか,だいたいで良いから教えてください.

 【回答】
 海軍に関して言えば….
 60隻程度保有する潜水艦の中で新型と言えるのはディーゼル潜の宋型SSが10隻に,ロシアから購入したキロ型SSがもうしばらくで12隻整備されるはず.
 最新型の元型SSが2隻程度就役したはずですが,明型SS20隻とロメオ級SS,また原潜である夏型SSBN・漢型SSNの更新にはまだ時間がかかりそう.

 主力水上艦艇もソブレメンヌイ級4隻と旅洲型駆逐艦2隻,旅洋I/II型駆逐艦各2隻と旅海型駆逐艦1隻,旅滬型駆逐艦2隻および江凱型フリゲイト2隻(改良型2隻が建造中),江衛I/II型フリゲイト12隻が近代艦艇と言えますが,旅大型駆逐艦16隻と江滬型フリゲイト31隻は完全に陳腐化しています.

 とはいえ,世界的に見ても中国海軍の近代化は急ピッチで進んでいると言えます.
 旧式艦を退役させることで絶対的な隻数は減るものの,相対的な質は向上しています.

名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE
青文字:加筆改修部分


 【質問】
 現在のEUの対中武器禁輸体制に抜け穴はないのか?

 【回答】
 武器の部品や軍事転換が可能な物資の輸出を完全には禁止していないため,各国の裁量の範囲が広く,抜け道が多い.
 実際,2004年にはEUから中国へ約500億円の武器輸出が行われている.
 以下,ソース.

EU:中国に476億円武器輸出禁輸に抜け道

 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU,25カ国)が04年,武器禁輸対象国の中国に3.4億ユーロ(約476億円)の武器を輸出していたことが7日,EUの内部資料でわかった.
 EUの武器禁輸は,武器の部品や軍事転換が可能な物資の輸出を完全には禁止していない.
 このため各国の裁量の範囲が広く抜け道が多い「二重基準」が批判されていた.
 資料によると,04年の輸出総額は03年(4.2億ユーロ)より低いものの,01年の5500万ユーロから飛躍的に増大している.
 国別では前年同様,フランスが最も多く約1.69億ユーロ.次いで英国の約1.48億ユーロで,両国ともに前年と同水準の輸出額.
 フランスは軍事用の電子機器や航空機関係の製品,爆発物などが多いとされるが,英国は詳細を報告していない.
 また,チェコが軍事用の火災防止関連機器など,前年の5倍以上にあたる約1900万ユーロ相当を輸出.前年1.27億ユーロだったイタリアは約200万ユーロだった.
 またEUは,米国がテロ支援国家に指定するイランやシリアへの武器の輸出も継続.資料によると04年,イランには電子機器など約4000万ユーロ相当,シリアには約200万ユーロ相当を輸出していた.このほか05年10月に武器禁輸措置をとったウズベキスタンにも,実際は約360万ユーロの武器を輸出していた.
 EUでは,フランス,ドイツなどが中国への武器禁輸の解除を求めているが,中国の人権問題などを理由に北欧諸国が解除に反対.日米も解除に強く反対している.
 一方,EUは04年,台湾にも2.1億ユーロ相当の武器を輸出していたという.

毎日新聞 2006年01月07日15:00


 【質問】
 ロシアの対中武器売却の動向はどうか?

 【回答】
 報道によれば,
・Tu22Mバックファイアを中国でライセンス生産させる契約を結ぶ可能性がある
・中国側は軍事衛星など近代的戦闘支援システムの売却も求めている
という.
 以下引用.

中国 露の超音速爆撃機 購入・ライセンス生産も

露軍事評論家 ビクトル・リトフキン氏に聞く
 【モスクワ=内藤泰朗】国営ロシア通信の軍事評論家,ビクトル・リトフキン氏は2005/8/24,産経新聞のインタビューにこたえ,中露両国が核兵器も搭載可能なロシア製超音速爆撃機ツポレフ(Tu)22Mバックファイアーを中国でライセンス生産させる契約を結ぶ可能性があると述べた.
 中国側がさらに,軍事衛星など作戦に不可欠な近代的戦闘支援システムの売却を求めていることを明らかにした.
 中国側は,Tu22十機程度の購入だけでなく,同機のライセンス生産を求め,ロシア側と交渉を行っている.

 同氏は
「十機程度のTu22では,近代兵器を有する台湾や日本など周辺国を攻撃するような軍事力とはなり得ない.
 広大な国境の防衛と,侵略に対する抑止力の保有という意思を示す政治的な意味の方が強い」
と述べ,地域の軍事バランスに大きな影響は与えないとの考えを示した.
 さらに,ライセンス生産に至っても,中国側がすでにロシア製戦闘機スホイ(Su)27のライセンス生産を行っている事実を例に,
「ロシアはSu27でも生産へのコントロールは失っていない.ロシアの部品なしにスホイは飛べない.ツポレフも同じ.
 問題はその金額だ.
 しかも,生産までには十年単位の時間を要する」
と強調した.
 1962年に初配備された同機の作戦半径は最大2200kmで,中国からモスクワには到達できない.
 また,ロシアのプーチン大統領が先日搭乗し,巡航ミサイルを発射した新型の大型戦略爆撃機Tu160ブラックジャックについては,作戦半径や巡航速度,到達高度などすべての面でTu22を上回っており,「売却はあり得ない」と述べた.

 ただ,中国側は,爆撃機のほかにも,軍事作戦の遂行に不可欠である軍事衛星やレーダーシステム,ロシア版空中警戒管制機(AWACS)A50などの戦闘支援兵器に強い関心を示し,売却を求めているという.
 また,ロシア国防省によると,中露両国の国防相が議長を務める中露軍事技術協力委員会が九月にロシア南部の黒海沿岸保養地のソチで開かれる.その際に中国への爆撃機の売却が決まる可能性もある.

 中国は,毎年十億-二十億ドルものロシア製兵器を購入する最大の顧客であり,ロシア側も,中露関係進展や欧州連合(EU)の対中武器禁輸の解除に向けた動きを睨みながら,輸出兵器の幅を広げている.

(産経新聞,2005/8/26)

 ビクトル・リトフキンがどの程度信頼できるソースかは不明.

 なお,この武器売却について,軍事専門家・江畑謙介は2005/8/30,NHK-BS1に出演した折,
・中国に輸出した兵器が中国によってコピーされ,兵器市場に出回るようなことになれば,武器輸出国家ロシアにとっては商売敵の出現となり,面白くない事態になるので,ほどほどの兵器を適度に渡す程度の関係となるだろう
との旨,述べている.


 【質問】
 以下の記事の信頼性は?

――――――
[中国がコピー兵器を続々生産 露の怒り受け知的財産保護協定]
2009.5.21 17:13


中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦,戦車など主要兵器20種以上をコピーして国産化,途上国へ大量に販売し,怒ったロシアの要求で,昨年12月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが21日までに分かった.

カナダの軍事専門家,平可夫氏によると,中国の戦闘機「殲11B」はロシア製スホイ27のコピーのほか,「元」級潜水艦はキロ級潜水艦,99式戦車の車台はT72,自走ロケット砲AR-2はスメルチのコピー.
少なくとも21種に上るという.

兵器のコピーは過去15年間にわたって行われており,ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し,中国側に突きつけた.
知的財産権保護に関する協定は昨年12月中旬,ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが,両国は一切公表していない.(共同)
――――――

 【回答】
 産経が,またやってくれました(笑)

 今回の突っ込みどころはココ

>昨年12月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが21日までに分かった

>昨年12月中旬,ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが,両国は一切公表していない

 そんなの,昨年12月中旬の時点で公表され,報じられていますが(笑)
軍事技術分野の知的所有権保護で合意,「パクリ」兵器の輸出禁止へ : Record China

 元々の情報の出所は,アメリカの『ディフェンス・ニュース』でした.
Russia, China Sign Intellectual Property Agreement

 ブログでは,かの有名な『週刊オブイェクト』が取り上げていますね.
(むろん昨年12月に)
ロシアと中国が軍事技術の知的所有権協定に調印


 半年前の既出のニュースを,今になって新事実が発覚したかのごとく報じる産経って・・・・
 ・・・相変わらず,馬鹿っぷりは健在です(失笑)

 ついでに書くと,この記事で名前が挙げられている兵器は,輸出されていません(笑)
 この記事だけ読むと,あたかも,これらの兵器が「途上国へ大量に販売」されているかのような印象を与えるな.
 あいかわらず,姑息な印象操作を図ろうとしてコケていますね(笑)

>「元」級潜水艦はキロ級潜水艦のコピー

『日本周辺国の軍事兵器』039A型潜水艦(ユアン型/元型)

 参考にした程度といった所だが.
 写真(3枚目)を見ても,キロ級と違ってセイルプレーンだし,艦尾の舵もキロ級と全然違うし・・・

 中国の「国産」戦闘機「殲11B」(J-11B)は輸出には供されておらず,中国人民解放軍瀋陽軍区の遼寧軍区空軍・第一航空師団に配備されていますが,後ろから見る限り,エンジンはロシア製のAL-31Fのようです.
(2枚目の写真)

 以前に産経は,中国がSu-27のフルコピーに成功したと報じましたが,エンジンがロシア製では,「フルコピー」とは言えないでしょう.

 中国は,AL-31Fと同クラスの高推力エンジンWS-10Aを開発していますが,これはAL-31Fのコピーでは無く,中国とアメリカの関係が良好だった1980年代,アメリカから入手したプラット・アンド・ホイットニーF-100(F-15イーグルのエンジン)をリバースエンジニアリングして開発したものです.
 ただし,開発は難航しており,信頼性の高いエンジンには程遠いのが現状です.

『日本周辺国の軍事兵器』J-11B/BS戦闘機(殲撃11B/殲撃11BS/Su-27)

 これまでに試作機の1機が,双発エンジンの片方をWS-10Aにして試験飛行を行なっただけとの事です.

 ちなみに,このニュース,他の全国紙(朝日,毎日,読売,日経)では無視されています.
 掲載する価値の無い屑記事だという事を分かっていたんだろうね.
 中国に関する動向を普段からキチンとウォッチしていれば,こんな屑記事は相手にしないでしょ.
 (しかし,同じく全国紙である産経は・・・)

 今回のこの記事は,他所のブログでも結構取り上げられていますが,問題だらけの記事である事に気が付いているブロガーは皆無です・・・

 ・・・少し,頭冷やそうか・・・

「ロシア・ソ連海軍」,2009/5/22(金) 午後 6:31


 【質問】
 中国の軍産複合体は,どんなものなのか?

 【回答】
 政策として,レベルが低い軍事産業を統廃合し,軍事技術を民需生産に転換していったことが出発点であり,軍需生産と民需生産の境が曖昧,非常に広範囲の民需企業が,軍事企業と関係を持っているという.同じ工場で軍需品と民需品が生産されていることもあるという.
 そして,民需生産で外貨を稼ぎ,軍事産業がハイテクを導入する仕組みになっているという.

 以下引用.

〔略〕
 ポリテクと解放軍の関係はもっとはっきりしている.ポリテクを傘下に置く「中国保利集団公司」は,一九九三年に創設された解放軍系の軍産複合体で,幹部の多くは軍人だ.故鄧小平氏の三女,鄧榕さんの夫に当たる賀平氏が副会長を務める.
 ポリテクはともかく,BVEの場合は航空事業を中心とし,専ら民需品生産を行っている企業のように見える.
 しかし
「そこに落とし穴がある」と中国軍事研究者の平松茂雄氏は話す.「中国の場合,表向きは民需品を生産する企業であっても,軍事産業の系列に連なっていることが多い.
 こうした中国軍事産業の実態について日本人は無関心すぎる」

■家電,自動車…技術を商品化
 軍需生産と民需生産の境のあいまいさは,そもそも両者が「同根」だったという歴史的経緯に由来する.
 四九年の建国以来,軍事優先の国家建設を進めてきた中国だが,六〇年代の中ソ対立をきっかけにソ連製兵器の輸入が止まり,中国の軍事産業は停滞を余儀なくされた.
 八〇年代半ば,そこに抜本的なメスを入れたのが鄧小平氏だった.
「レベルが低い軍事産業を統廃合し,軍事技術を民需生産に転換していった.
 さらに,民需を促し,社会全体の経済・技術水準を上げることで,ハイテク兵器開発の環境を整える狙いがあった」
と中国研究機関,霞山会(かざんかい)の阿部純一主席研究員は解説する.
 軍事産業が生産に乗り出した民需品はテレビ,エアコン,扇風機のような家電製品から自動車,オートバイ,航空機,原子力発電所,人工衛星…と数え上げたらキリがない.
「軍事産業が持つあらゆる技術が商品化された」
と慶応大学の駒形哲哉助教授(中国経済論)は指摘する.
 中国軍事に詳しい三菱総合研究所の宇佐美暁主任研究員は,
「中国の工場では,民需品と兵器が同じ工場で生産されている場合がある.
 一方で民需品のラインが動いているが,もう一方を見ようとすると,
『こちらは見てはいけない.写真を撮ってはいけない』
と言われることがある」
と話す.

 こうして「中国の市場経済化と軌を一にして」(駒形氏)軍事産業の民需転換が着実に進展していく.
 軍事産業の総生産額に占める民需生産額は,七九年には8・1%にすぎなかったが,八五年52・5%,九一年65%と着実に伸び,九〇年代半ばに80%に達した.
 もっともこの数字はサービス業も含んでおり,工業製品に限れば約65%が民需生産に振り向けられている.
 やや古いが九五年に公表された国務院(内閣)のデータによると,軍事産業が生産する民需品は一万五千種類以上で,そのシェアはオートバイで60%,鉄道貨車26%,石炭採掘設備24%,自動車9%に達する.

 従来,国家丸抱えで採算も考えずに兵器を製造していた軍事産業にとり,急激な民需転換には困難が伴う.
 それだけに日本や欧米の企業との業務提携や技術協力は,大きな役割を果たした.
 日本が協力した分野としてよく知られているのがオートバイだ.
 ヤマハ発動機は建設工業有限責任公司と,本田技研は中国嘉陵工業股〓有限公司とそれぞれ合弁会社を設立し,その結果,中国製オートバイの生産は飛躍的に伸びた.
 この中国側企業はいずれも弾丸や銃砲,装甲車など陸戦系兵器を製造してきた軍事産業という事実は見逃せない.
 軍民転換した企業は分社化され,形のうえでは軍事産業とは別組織になっている.
 しかし
「民需品企業も,兵器生産をしている親会社などと企業集団という巨大な軍産複合体を形成しており,民需生産で外貨を稼ぎ,軍事産業がハイテクを導入する仕組みになっている」
と平松氏は話す.
 民需品企業は外国企業から得た技術を軍事転用させるためのダミーの窓口になっている可能性があるわけだ.

 中国国防科学技術工業委員会が発行する雑誌「国防科技工業」の〇四年四月号に掲載された次の記事の一節は,中国の「軍民協力」の現状をよく表している.
「現在民間のハイテク企業が参画している国防建設の大部分は,製品を代理輸入したり,部品を下請け生産する形で行われている」

■輸出の「危険性」監視には限界も
 もちろん日本政府も,軍事転用の危険がある製品・技術の輸出を見過ごしにしてきたのではない.
 経済産業省が主管となり,大量破壊兵器の開発,貯蔵に使われる可能性がある汎用(はんよう)品の海外流出に監視の目を光らせている.今回,ヤマハ発動機の事件もこの中で浮かび上がってきた.
 ただ,輸出規制品の情報提供を行う財団法人安全保障貿易情報センター(東京)の幹部によれば,
「ある製品がどれほどの性能をもち,軍事転用される危険があるのかは,実際に製造した人にしか分からない」
のが実態で,結局,最後の歯止めは企業が自らに課した倫理なのである.

浅井正智 from 東京朝刊 2006年02月06日

 ちなみに,
China army ups food safety checks
BBC:人民開放軍は,軍に納入される食品の安全性チェックを強化

Last Updated: Friday, 13 July 2007, 09:19 GMT 10:19 UK

という記事の中には,

> 中国人民解放軍は230万人の規模を持ち,軍内部で約10%の食料を自給している

という一文があることから,中国の軍産複合体には農業部門もあるものと推測される.


 【質問】
 「上海柴油機」とは?

 【回答】
 メール・マガジン『最新!中国ビジネスサテライト』第161号(2008.8.21号)によれば,上海柴油機股フン有限公司 Shanghai Diesel Engine Co.,Ltd. は,上海市浦東大道2748号に本社を置く,ディーゼル・エンジン製造大手.
 車両,工業機械,発電機,船舶向けなどのディーゼル・エンジンを製造・販売.
 創業から50年以上の歴史を誇り,高速ディーゼル・エンジンが強み.
 「東風」「上海柴力」などの自社ブランドが有名で,製品の大半を上海など華東地域で販売.
 07年12月期の輸出売上比率は8%で,北南米,東南アジア,北朝鮮などへ輸出している.
 08年の経営目標は販売台数6万5180台,売上高30億8700万元(約493億9200万円).

 03年には日野自動車,三菱重工業,住友商事,デンソーなどと相次いで合弁会社を立ち上げている.

 代表者:陳龍興
 上場年:1993年


 【質問】
 今(2007年),中国で話題沸騰の汚染食品,軍には納入されてないの?

 【回答】
 実際に納入されてしまっているかどうかは情報がないが,少なくとも軍当局はそれを疑っている模様.
 以下のような報道が出ている.

China army ups food safety checks
BBC:人民開放軍は,軍に納入される食品の安全性チェックを強化

Last Updated: Friday, 13 July 2007, 09:19 GMT 10:19 UK


 人民解放軍は,この度,軍に納入される食品の安全性チェックを強化し,その供給元 のモニターなどを強めるよう指示を出した.
 中国人民解放軍は230万人の規模を持ち,軍内部で約10%の食料を自給しているが,90%は外部の供給に頼っている.

 軍のロジスティクス担当のZhou Pengjunは
「人民解放軍への食料の安全性を高める事は,人民解放軍の戦闘能力を保障するために不可欠」
と述べている.

仮訳・ニュース極東板

>230万人の
>約10%の食料を自給

 ……おい.


 【質問 kérdés】
 小米って何?
Mi Xiaomi ?

 【回答 válasz】
 小米集團 Xiaomi Corporationは北京に本社を置く総合家電メーカー.

 2010年4月6日,実業家・雷軍 Lei Jun によって,スマートフォンメーカーとして創業.

 2013年8月,GoogleのAndroid製品管理ディレクター,ヒューゴ・バラが副社長に就任.

 2014年,Appleを抜いて中国スマホシェア1位となる.

 2016年,スマート家電の生産にあたる子会社とともに米家(MIJIA)グループを形成.
 スマホメーカーから家電メーカーへの転換を図り,電動バイクや炊飯器等を発売.

 2017年,家電見本市のCESに初出展.

 同年,就職説明会において,当時のイノベーション部門責任者である秦濤が,日本語専攻の学生への差別を行い,多数の抗議が寄せられたため,後にXiaomiは謝罪文を発表.
 秦濤はけん責処分を下された.

 2020年5月,原爆を新型スマートフォンの宣伝動画で揶揄.
 その後,XiaomiとXiaomi日本法人は公式Twitterで謝罪文を掲載し,監査委員会の設置等の再発防止策をとると表明.

 2020年4月,Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」において,Xiaomiのデフォルトブラウザを使うと,訪れたサイトなどの情報が中国アリババのサーバーに無断で送信されていたことが,セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏により発見.

 2021年9月21日,リトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは,Xiaomiが欧州で発売している製品に「Free Tibet(自由チベット)」,「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」,「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと報告書で発表.

 2022年,インド政府が国外への違法送金容疑により,小米の7.25億円を差し押さえ.

 【参考ページ Referencia Oldal】
https://www.mi.com/about
https://cdn.cnbj0.fds.api.mi-img.com/b2c-data-mishop/63ba4b56717e.html
https://baike.baidu.com/item/%E5%B0%8F%E7%B1%B3%E7%A7%91%E6%8A%80%E6%9C%89%E9%99%90%E8%B4%A3%E4%BB%BB%E5%85%AC%E5%8F%B8/13022816


2022.5.5


 【質問 kérdés】
 ハイクビジョンって何?
Mi Hikvision?

 【回答 válasz】
 杭州海康威視数字技術 Hangzhou Hikvision Digital Technology Co., Ltd.は浙江省杭州市に本社を置く防犯カメラ及びレコーダー企業であり,中国電子技科集団(CETC)の孫会社.

 2001年に創立.
 当初はハネウェルなど外国製品のOEMを行っていたが,2007年から海外進出.
 9.11テロと中国政府の天網計画を追い風に,2011年から2017年にかけて世界最大の監視カメラメーカーとなる.
 アメリカの警察やアメリカ国防兵站局も同社製品を導入し,2017年時点で世界シェアは38%.

 2018年,アメリカにおいて国防権限法によって,同じ中国企業で監視カメラ世界シェア2位のダーファ・テクノロジーや通信機器世界最大手のファーウェイなどとともに,「ウイグル人弾圧協力企業」であるとしてアメリカ政府の調達から排除されたが,政府調達の禁止後も米フロリダ州の海軍基地の購入やピーターソン空軍基地など複数の米軍基地や政府施設で,3000台近くのハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていなかったことが問題となっている.

 2019年,HIKVISION JAPAN 株式会社という社名で,東京都港区に日本法人を設立.

 2019年現在の同社会長は陳宗年(Chen Zongnian,1965年12月~)
 彼は政治家でもあり,2018年2月24日には第13回全人代の浙江地域代表に選出されている.

 2020年には,中国軍との関係も取りざたされている.

2022.5.11


 【質問 kérdés】
 東方晶源って何?

 【回答 válasz】
 Dongfang Jingyuan Microelectronics Technology (Beijing) Co., Ltd. は 元米国企業ASMLエンジニアの俞宗強によって2014 年に設立された半導体企業.
 北京の Yizhuang 経済技術開発区に本社を置き,集積回路の歩留まり管理を専門とする.

 公式サイトによれば設立以来,同社は165件の国内外の発明特許,52件の認可された発明特許,14件のソフトウェア著作権,および15件の登録商標の取得を自称.

 しかしASMLは,東方晶源の関係会社XTALを知財窃取で提訴.
 XTALも俞が2014年に設立した会社で,同社を通じて東方晶源微電子科技がASMLの企業秘密を盗んだ可能性があると主張している.

 【参考ページ Referencia Oldal】
http://www.dfjy-jx.com/
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a01c1426653c7325bc1906ebbdceb4fd66e82c
https://career.csu.edu.cn/company/view/id/525120

https://www.youtube.com/watch?v=NRFenZLq6_E

2022.8.5


 【質問 kérdés】
 普渡科技って何?
Mi Pudu technológia?

 【回答 válasz】
 普渡科技 Pudu Technology は広東省深圳に本社を置く,商用サービスロボット研究開発,設計,製造,販売の大手.

 2016年設立.

 調査会社IDCが発表した「中国飲食業界向け商用サービスロボット市場シェアリポート」によると,21年のシェア1位は「擎朗智能科技(KEENON)」(48.6%),2位が普渡科技(25.9%),3位は「穿山甲機器人(CSJBOT)」(5.4%)

 2020年7月,1億元以上を資金調達.
 2021年5・9月,計約10億元(約200億円)を調達し,大規模な事業拡大を開始.

 だが2021年12月,22年2月,6月,7月と計4回の人員削減が行われ,21年には最大で3000人以上いた社員が,6月の人員削減終了後には1300人のみに.
 しかも2022年7月4日,同社の張涛CEOは更なる人員削減策のメールを全社員に送信したという.

 【参考ページ Referencia Oldal】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d55e09ccc14d9b1e8d1015914cd9dbe769c3752
https://baike.baidu.com/item/%E6%B7%B1%E5%9C%B3%E5%B8%82%E6%99%AE%E6%B8%A1%E7%A7%91%E6%8A%80%E6%9C%89%E9%99%90%E5%85%AC%E5%8F%B8/21061136
https://www.pudutech.com/about/intro

https://www.youtube.com/watch?v=XrsX8Cj2Li4

2022.8.6


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