引用元：「偉愚庵亭撫録」
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「VOR」◆（2013/06/29） 米国，対北朝制裁へ
>ウォールストリート・ジャーナル紙によると米政府は，中国から北朝鮮に送金業務を行っていた，として，北朝鮮のDaedong銀行に制裁措置を導入した他，北朝鮮に数百万ドルを送金していたとして主要銀行の一つも制裁対象としている．
>同紙によると，Daedong銀行は制裁を回避する為，英領ヴァージン諸島や中国に代表部を置くDCBファイナスを通じて送金していた，としている．
>米によると，送金された資金は核開発に使われた，とされている．
「蒼き清浄なる海のために」：貨物検査は「海上保安庁で十分ではない」という意見(2009/10/23)
「蒼き清浄なる海のために」：二転三転する民主党政権の貨物検査法案(2009/10/23)
「蒼き清浄なる海のために」：貨物検査はPSIよりCSI？税関のWMD拡散阻止(2009/11/18)
【質問】
金正日に核を廃棄させる事は可能なのか？
【回答】
プリンストン大学教授，Aaron L. Friedberg（右写真）が2006/10/16付，ワシントン・ポストに寄稿した論説によれば，まだ可能だという．
彼によれば，金正日はナルシストであろうが，馬鹿ではないので，彼に核廃棄を決心させる方法はひとつだけ有って，それは核廃棄を選ぶか，それとも政権崩壊による彼自身の破滅と死を選ぶか，その二者から選ばせることだという．
核廃棄の場合は，経済支援などのおまけのスイーツがついてくるということだけれど，基本は生か死かを選ばせることである．
北朝鮮の政権崩壊を起こさせるには軍事オプションでなくても，外貨獲得の遮断や経済通商の締め上げで可能である．
外貨が思うように手に入らない場合には金正日は贅沢な生活や，取り巻きの忠誠を誓う高位の指導層のグループへの素敵なプレゼントが出来なくなる．
それは政権維持にとって危機を意味する，と彼は述べている．
そのために，米中に外交上の変革が必要であると述べるのは，フィナンシャル・タイムズの政治経済コラム担当記者フィリップ・スティーブンスである．
以下引用．
〔略〕
核実験宣言以後，中国は北朝鮮の「強硬」な行為を批判し，制裁措置も支持すると表明してきた．
しかし「金正日体制崩壊」シナリオを検討しているなどという様子はそぶりも見せていない．
米国が北朝鮮に煮え湯を飲まされてきたと同じくらい，中国も北朝鮮に屈辱的な扱いを受けたわけだ．
しかし，それでもなお中国政府にとっては，朝鮮半島統一という展開のほうがずっと大きな脅威らしい．
そうではない，そんなことはないと，力説はいくらでもできる．
しかし中国の反射神経というのは，過去の時代の理屈で動いている．
もし日本が独自の核抑止力を追求するような事態になったら，中国の反射神経がどういう類のものか，いやというほど明らかになるだろう．
中国は新しく手に入れた経済力を，国家としての戦略目標にうまくリンクさせていかなくてはならない．
そのためには中国は，世界をどういう視点から見るか，世界における自分たちの役割をどう見るか，考え直す必要がある．
中国政府の外交政策は，奇妙に中途半端な状態で空回りしている．
自分たちを過去数十年にわたって支えてきた非同盟・不干渉の原理原則を手放すのはイヤだが，その一方で今改めて自分たちを「大国」と認知してもらいたがっているからだ．
非同盟・不干渉か，大国としての扱いか．どちらかを選ばなくてはならない，その時がいつかはやってくる．
そして，自分たちが経済力を獲得したことで，自分たちの戦略目標は変わってしまったのだと，中国自身が受け入れなくてはならない時もやってくる．
大国・中国にとって安定した国際秩序の構築は，経済的にも戦略的にも，今よりもはるかに重大な意味を持つようになる．
そして核拡散は，その国際秩序の安定を決定的に損なうものなのだ．
これだけ根本的な自己変革を中国に求めるには，同じくらい根本的な変化を米国にも求めなくてはならない．
責任あるプレイヤーとして国際システムに参加するよう中国に求めるには，米国にも同様，きちんと責任をもって国際システムに関わるよう要求しなくてはならない．
ブッシュ氏はこのところ頻繁に「国際社会」という言葉を口にする．
しかしボルトン米国連大使が率直に認めるように，ブッシュ政権はいまだに「多国間主義」という外交メニューのうち，好きなもの・都合のいいものを適当につまみぐいしているに過ぎない．
自分たちがそうなのに，中国にはダメだなんて，そんなことが言えるだろうか．
つまり米国と中国は，まさに大合意とも呼べる取引を成立させなくてはならないわけだが，それにはまだまだかなりの時間がかかるだろう．
台頭する中国との対立は避けられないという米政府関係者が多すぎるし，米国との対立は不可避だと同じように考える中国政府関係者も多すぎる．
しかし真実はむしろ別のところにある．新しい世界秩序の誕生は，中国にとっても米国にとっても，非常に有意義なことなのだ．
43年前，当時は5つしかなかった核保有国は最初の部分的核実験禁止条約を締結した．
その時，ジョン・F・ケネディ米大統領は，10年以内に最大25ヵ国が核兵器を保有するだろうと予言した．
ケネディ大統領の予言が外れたのは，核拡散防止条約を作り出した国際社会の協力のたまものだ．
その条約が今，破壊されそうだ．
条約をすぐさま救ってやらなければ，次の10年間でケネディの不吉な予言が実現してしまうかもしれない．
政治経済コラム担当フィリップ・スティーブンス
in フィナンシャル・タイムズ，2006年10月12日
なお，Bruce Klingner が2006/10/24付けアジアタイムズで述べているところによると，北朝鮮アナリスト（ユーラシア・グループ）の現状評価としては，北朝鮮に譲歩する気持ちがあるなどと考えるのは馬鹿げているという．
北朝鮮は，今後とも「アメリカが圧力を止めれば，金融制裁を取り消せば」6者協議に復帰するという言い訳を掲げて事態をエスカレートしかねないという．
▼ 国が，一度手に入れた戦略価値を手放すことは「絶対に」ありません．
また，北鮮は，金融締め付けや国民の大量餓死などで根を上げるような民主主義国家ではありません．
あの国は朝鮮的なものをすべて体現している国で，いわゆる共産主義国家とは異質の「朝鮮王朝がタイムスリップして古代の姿のまま復活した」といってもよい，言ってみれば異様で非近代的な存在です．
トップが望むものは，どんな手段を使っても国家を使って手に入れる．
それが北鮮のやり方で，その姿は王が支配する前近代的な中央集権国家と同じです．
近代的な感覚も，良心も，道義も，常識も，人間らしさも何も持ち合わせていません．
〔略〕
先週末に，ＩＡＥＡによる査察が決まったようだと発表されましたが，これは明らかに時間稼ぎではないでしょうか．
ＩＡＥＡは，前回と同じく，今回もやりたい放題に翻弄されることでしょう．
現在の北鮮の言動は，すべてが核開発のための時間稼ぎです．
北鮮は過去のシナを見習い，核保有に国家の全資源を向けていると思います．
〔略〕
▲
【質問】
1996年のサリン原料不正輸出事件とは？
【回答】
平成八年一月から二月にかけ，大阪，神戸両港からサリンなど化学兵器の原料として輸出が厳しく規制されているフッ化ナトリウムとフッ化水素酸それぞれ五十キロが北朝鮮に不正輸出された事件．
国際協力活動がＷＭＤ関連物資の不正輸出に悪用された事件として，大きな衝撃を呼んだという．
以下引用．
この貨物船は「フォアン・クム・サン」（全長約百メートル）．同船が日本側に伝えた寄港計画では，六日に千葉沖に投錨（とうびょう），七日に船橋港に接岸して一週間程度，停泊する．
日本への積み荷はなく，船橋港で中古車とタイヤチップを積み込む予定．
警察当局によると，フォアン−号は八年一月から二月にかけ，大阪，神戸両港からサリンなど化学兵器の原料として輸出が厳しく規制されているフッ化ナトリウムとフッ化水素酸それぞれ五十キロが北朝鮮に不正輸出された事件に関与した二隻のうちの一隻という．
サリン原料は輸出審査が簡単な「船長託送品」として審査をすり抜けており，日本の通関制度のスキをついていた．
このとき，フォアン−号は北朝鮮への支援米輸送船として入港しており，国際協力活動がＷＭＤ関連物資の不正輸出に悪用された事件として大きな衝撃を呼んだ．
フォアン−号の運航を管理する北朝鮮の船会社が別に保有する貨物船「デボサン」は，神奈川県警が昨年摘発した中古家電品の不正輸出事件に関与しており，軍関連企業向けの貨物輸送を取り扱っている．
〔略〕
北朝鮮へのＷＭＤ関連物資流出をめぐっては先月，生物兵器製造に転用可能な凍結乾燥機を輸出したとして，東京都内の貿易会社が警察当局の強制捜査を受けている．
【質問】
台北市・商社摘発事件とは？
【回答】
台湾法務省（法務部）によれば2007.11.27，台北市にある商社が，核兵器開発に使用できる精密工作機器を北鮮に不正輸出したとして，貿易法違反容疑で書類送検した事件．
ウラン濃縮やプルトニウム抽出に転用できる機器をシナ経由で北鮮企業に輸出したと見られています．
⇒台湾は国連に加盟しておらず，国連決議に拘束されていませんが，米の要請に応える形で二〇〇六年六月より，国連の対北鮮制裁決議に沿って貿易法を運用しています．
【質問】
2005/10/21，「朝鮮プガン貿易会社」や「朝鮮リョングァン貿易会社」など北韓企業８社に，アメリカが制裁措置をとったのは何故か？
【回答】
この8社が大量破壊兵器の拡散に関わっていたためとされる．
ただ，どのように関わっていたのかは明らかにされていない．
以下引用．
米，北朝鮮の８企業に制裁
アメリカ財務省は２１日，北朝鮮の企業８社が大量破壊兵器の拡散にかかわっていたとして，アメリカの企業に対して，この８社との取り引きを禁じるなどの制裁措置を発表しました．
制裁措置が科せられるのは，ピョンヤンにある「朝鮮プガン貿易会社」や「朝鮮リョングァン貿易会社」など，北朝鮮の企業あわせて８社です．
アメリカ財務省では，この８社が大量破壊兵器の拡散にかかわっていたことが確認されたとして，アメリカ国内にある資産を凍結するとともに，アメリカの企業に対して，これら８社との取り引きを禁じるとしています．
ただ，財務省は，大量破壊兵器が何を指すのか，また，この８社がどのように拡散にかかわっていたのか，詳細は明らかにしていません．
アメリカ政府は，北朝鮮が弾道ミサイルといった大量破壊兵器や偽札などを輸出して外貨を稼ごうとしているとして，懸念を強めており，北朝鮮を担当するヒル国務次官補は今月議会下院で証言し，核開発問題をめぐる６か国協議と並行して，大量破壊兵器の拡散防止や偽札の販売といった違法行為の取締りを強化していくと説明していました．
ブッシュ大統領は６月，大量破壊兵器の拡散に関与した企業の在米資産を凍結する大統領令に署名し，同時に北朝鮮３企業とイラン４企業・機関，シリア１機関を凍結対象に指定した．
財務省が今回凍結した８企業は，６月に凍結された北朝鮮企業の子会社という．
資産を凍結されたのはピョンヤンに本社のある貿易会社をはじめ，北朝鮮の機械，薬品関係の会社あわせて８社で，アメリカの企業や個人との取引も今後一切禁止されるということです．
八企業は朝鮮国際化学ジョイント・ベンチャー，朝鮮複合機器輸入会社など．企業の資産，銀行口座が米国内にある場合は，凍結され，米国企業との取引が禁止される．
今回，資産凍結の対象となったのは，朝鮮総合設備輸入，朝鮮国際化学合弁，朝鮮富強貿易など８社で，６月末に米国がＷＭＤ拡散支援企業として指定した北朝鮮企業３社の子会社にあたる．
８社は貿易，化学，機械などの会社で，いずれも６月の米大統領令で資産凍結された北朝鮮企業の「朝鮮鉱業開発貿易会社」と「朝鮮リョンボン総合会社」の，いずれかの関連企業．
財務省によると，新たに認定されたのはいずれも平壌にある「ヘソン貿易商社」「朝鮮国際化学合営会社」など．
ちなみに，似たような摘発は日本でも行われている．
以下引用．
軍事転用可能物資北に不正輸出図る 神奈川県警摘発 簡易審査を悪用
神奈川県警外事課と磯子署が今年六月に摘発した，リサイクル会社（同県綾瀬市）に勤務していた日本人の男が，簡易な輸出審査で済む「旅具通関」（持込申告）制度を悪用し，北朝鮮の軍関連企業に大量の家電製品などを不正に輸出していたことが二十五日，分かった．
輸出品の中には，大量破壊兵器（ＷＭＤ）製造に転用可能なチタン合金を含む製品もあったが，県警の摘発で直前に阻止されていた．
県警は二十六日，違反事実を税関当局に通知する方針だ．
持込申告は，航空機や船舶などの乗組員や旅行者が国外に土産物など個人の携行品を持ち出す場合，総額が三十万円を超えないなどの条件を満たしていれば，口頭申告や簡単な書類で審査を済ませることができる制度．
関係者によれば，同社の元従業員の男は，この制度に着目し，平成十六年十一月から今年一月までの間，北朝鮮の貨物船「デボサン」号などで新潟・直江津に入港した船員が，土産物として中古の家電製品などを購入したように装い，北朝鮮に製品を不正に輸出していた．
男は福島・相馬港でも，同じ手口で中古家電製品を不正輸出していた．
実際の中古製品の受取先は，北朝鮮の人民武力省が運営する「モラン商社」．
男は，チタン合金を材料に含む製品も大量に受注したが，県警の摘発で輸出は阻止された．
チタン合金はＷＭＤなど戦略物資に転用可能で，経済産業省の審査では輸出差し止めを受ける可能性があった．
県警では男の行為が，関税法違反（無許可輸出）に当たるとして，横浜税関に通知する方針で，税関で今後，男の行政処分を検討する．
男が勤めていたリサイクル会社は今年三月から六月にかけ無許可で，横浜，相模原両市などでビデオデッキやワープロなど約七百七十点を有料で収集，ゴミ集積場に一部を不法投棄したとして，県警に廃棄物処理法違反（無許可収集）容疑で摘発された．
持込申告制度は審査が形式的なため，これまでも不正輸出を疑わせるケースが相次いでおり，以前から「不正輸出の温床」とされてきた．
今回の摘発では，日本の輸出統制の脆弱（ぜいじゃく）さが改めて浮き彫りになった．
税関関係者も「経済産業相の許可を要する業務輸出と比べ，審査が甘い．
小規模税関ではノーチェックに近く，ＷＭＤ関連物資など輸出規制品が少量ずつ持ち出される恐れもある」と指摘している．
◇
財務省関税局の話「旅具通関貨物の輸出は口頭での申告だが，レシートを見て買い付けの事実を確認したり，不正輸出に関する情報収集を強化したりと，調査は厳しい．
申告品を１００％調べることはできないが，たとえば万景峰号などに対しては徹底的な検査を実施している」
【質問】
凍結乾燥機不正輸出事件とは？
【回答】
貿易会社「西伸商事」「明昌洋行」などが，生物兵器の製造などに転用可能な凍結乾燥機を，北朝鮮に向け不正輸出したとされる事件．
2006/2/17，同社などが家宅捜索を受けた．
以下引用．
北朝鮮に乾燥機不正輸出 外為法違反で貿易会社捜索
生物兵器の製造などに転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に向け不正輸出したとして，山口，島根両県警は１７日午前，外為法違反（無許可輸出）容疑で，東京都荒川区の貿易会社「西伸商事」と杉並区にある別の元貿易会社社長（５７）の自宅，長野，島根両県内の関係先など計約１０カ所を家宅捜索した．
凍結乾燥機は生物兵器として散布する細菌を粉末状に加工する際などに使えるため，大量破壊兵器への転用の恐れがある民生品として，輸出許可申請を義務付ける外為法の「キャッチオール規制」で輸出が厳しく規制されている．
両県警は，輸出された凍結乾燥機が北朝鮮の軍関係に渡った可能性もあるとみて全容解明を進める．
調べでは，西伸商事などは，２００２年９月，外為法で定められた経済産業相の許可を受けずに凍結乾燥機１台を横浜港から台湾経由で北朝鮮に向け輸出した疑い．
昨年３月，山口県下関市の韓国籍のリサイクル業者らが同県内で自転車約２９０台を盗んだ事件の捜査で，東京都内の貿易会社が被害品の自転車を買い取り，島根県浜田港から北朝鮮に輸出していたことが判明．関係先から今回の凍結乾燥機の不正輸出に関連する資料が見つかったという．
北朝鮮への不正輸出をめぐっては，２００４年に核開発に利用できる大型洗濯機用インバーターを中国経由で不正輸出したとして，外為法違反容疑で新潟県の貿易会社社長らが逮捕された．（共同）
◇
生物兵器の製造などに転用可能な凍結乾燥器を北朝鮮に不正輸出したとして東京都内の貿易会社が１７日，家宅捜索を受けた事件は，大量破壊兵器開発に転用可能な日本製の高性能機器が，北朝鮮に流出し続けている実態をあらためて浮き彫りにした．
捜査幹部は「明るみに出るのは氷山の一角にすぎず，厳しく取り締まる必要がある」と指摘．経済産業省の担当者も「現在の法令は輸出業者の『善意』を前提にしている．自己申告が原則ですべてを発見するのは難しい」と頭を抱えている．
ミサイルの燃料製造に利用できる粉砕機「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして，警視庁公安部が２００３年６月に摘発した機械製造会社「セイシン企業」（東京）は，１９９４年には北朝鮮にもジェットミルを不正輸出していた．
輸出には，新潟港から出港する北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を利用していたことが判明．２００３年５月の米上院公聴会では，北朝鮮の元技師が，北朝鮮製ミサイル部品の約９割が日本から万景峰号で運ばれていると証言していた．
今回の事件で，凍結乾燥器は台湾経由で北朝鮮に流れたとされる．
捜査関係者は「万景峰号や第三国経由など，日本製機器が北朝鮮にたどり着くルートはさまざま．幅広く監視を続けるしかない」と話している．（共同）
凍結乾燥機は食品などを凍結した状態で減圧し，水分などを除去，乾燥させる装置．
フリーズドライを作る際や，化学実験などでも使われる．
熱に不安定な物質を保存する場合に使われ，化学兵器に転用可能とされる．
外為法では
（１）２４時間で１０キロ以上１００キロ未満の氷を作る能力がある
（２）蒸気で内部の滅菌ができる
−−の二つの能力がある場合，輸出規制の対象にしている．
捜索を受けたのは，東京都荒川区西日暮里４，貿易会社「西伸商事」と，文京区湯島２，同「明昌洋行」の本社など．
【質問】
ミツトヨ事件とは？
【回答】
大手精密機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が，核開発に重要なウラン濃縮用の遠心分離機の管理に転用できる精密測定機器「三次元測定器」を，中国とタイを経由して北韓へ不正輸出した事件．北韓に機器が渡っていたことが，北韓のTV画像から確認されている．
同社は，同じ性能の３次元測定機の名称を国内と国外で使い分け，輸出規制を逃れるため「性能が国内より低い製品」と偽っていた疑いがある．
北韓の烽火診療所内の研究施設において，生物兵器開発プラントが建設されている可能性は高い．
以下引用．
不正輸出「ミツトヨ」捜索 性能偽り申告 社員派遣し技術指導も
大手精密機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が，核開発に重要なウラン濃縮用の遠心分離機の管理に転用できる精密測定機器「三次元測定器」を中国とタイに不正輸出した事件で，同社が測定器の性能を低く偽り税関に申告した疑いのあることが警視庁公安部の調べで分かった．
警視庁は十三日，外為法違反（無許可輸出）容疑で同社本社や宇都宮市の工場など十数カ所を捜索，関税法違反（虚偽申告）容疑でも捜査している．
調べでは，ミツトヨは平成十三年，外為法で輸出が制限されている高性能な三次元測定器などを経済産業相の許可を得ずに中国とタイに輸出した疑い．
社員を現地に派遣して技術指導しており，外為法で禁じた役務の提供にあたる疑いもある．
同社が製造した三次元測定器など核開発に転用可能な精密機器三台が，リビアの核開発疑惑をめぐりＩＡＥＡ（国際原子力機関）が二〇〇三年十二月から〇四年三月にかけて行った核査察で，リビア国内の核開発研究所から発見されている．
リビア政府はＩＡＥＡに対し，核関連技術を「核の闇市場」から得ていた事実を認めており，警視庁は同社製品が「核の闇市場」などを通じてリビアだけでなく，北朝鮮に流出していた疑いもあるとみている．
警視庁などのこれまでの調べに，同社側は「中国とタイには規制対象外の低い性能の測定器を輸出した」としていたが，警視庁で現地に捜査員を派遣し現物の性能調査を進めたところ，規制対象の高性能品と判明．輸出の際に税関に行った「規制対象の物資には当たらない」とする申告が，虚偽だった疑いがある．
ミツトヨの話「警察当局に全面的に協力しており，コメントは差し控える」
◇
【会社概要】ミツトヨ
昭和９年創業，１３年設立で精密計測機器メーカーとしては国内最大手．
資本金は約３億９０００万円で従業員数約２３００人．
平成１７年３月期の総売上高は６５０億円を超える．
3次元測定機は精密機器部品を立体的に測定するのに使われるが，核兵器製造に必要なウラン濃縮用遠心分離機の形状測定にも使われる．
同メーカーが製造した3次元測定機は，核開発疑惑で国際原子力機構（IAEA）の調査を受けたリビアでも2004年に発見されている．
よって，今回の捜査は「核の闇市場」を解明し，日本のハイテク製品が北の核開発に転用されるのを防ぐことを目的としている，と日本のメディアは報じた．
輸出品の名称使い分け，性能低く偽る？ミツトヨ測定機
川崎市の精密機器メーカー「ミツトヨ」による外為法違反容疑事件で，同社は同じ性能の３次元測定機の名称を国内と国外で使い分け，輸出規制を逃れるため「性能が国内より低い製品」と偽っていた疑いがあることが，警視庁公安部の調べで分かった．
世界的に輸出規制が強まった９０年代前半から名称を使い分けていたとみられ，警視庁は同社が規制に反するという認識があったかどうかを調べている．
調べによると，同社は０１年ごろ，輸出規制対象となる性能を持った３次元測定機２台などをタイなどに無許可で輸出した疑いが持たれている．
この時に輸出された測定機が，実際は性能が一緒にもかかわらず，国内向けの名称とは別に「ＢＬＮ」と名付けられ，「規制対象とはならない低い性能」と偽っていた疑いがあるという．
警視庁がタイと中国で見つかった同社の測定機を鑑定した結果，どちらも国内のものと同じ性能で輸出規制に該当することが分かった．
外為法や輸出貿易管理令では，規定された性能値を超える３次元測定機は輸出規制の対象となり，経済産業省の許可が必要．
税関への輸出手続きでは，輸出規制の対象になるかどうかは業者側の自己申告制となっており，警視庁は同社が規制対象外となる低性能の測定機と偽って申告していた疑いがあるとみている．
ミツトヨはこれまでの取材に対し「規制の対象となるような高性能の測定機は輸出していない」と否定している．
同社が名称を分けて使い始めた時期には，イラクや北朝鮮の核開発疑惑が浮上．
こうした国際情勢を受けて，両国やイラン，リビアを念頭にした紛争懸念国への通常品や軍事転用可能な製品の輸出に対する規制を定めるワッセナー協約を発効させようとするなど，規制の動きが強まった．
同社は９３年，東京都内の商社を通じてイランに３次元測定機を輸出しようとしたが，性能が高かったため，通産省（現・経済産業省）に不許可とされていた．
警視庁は，日本からの輸出の規制が強まる状況で，輸出の比重が高い同社が危機感を強め，輸出規制にかからないように測定機の性能を偽るようになったのではないかとみて捜査している．
ミツトヨ不正輸出：シンガポールも…元社長ら再逮捕
大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」による不正輸出事件で，同社がシンガポールにも三次元測定機を無許可で輸出した疑いが強まり，警視庁公安部は２８日，元社長の手塚和作（６７）▽元副会長の高辻乗雄（７１）▽元常務の筑後英世（６６）▽元取締役の木村哲郎（６５）の４被告＝いずれも外為法違反で起訴＝を同法違反（無許可輸出）容疑で再逮捕した．法人としての同社を近く同容疑で書類送検する方針．
調べでは，手塚容疑者らは昨年７月，核兵器開発に転用可能な三次元測定機３台を経済産業相の許可を取らずにシンガポールの子会社へ輸出した疑い．
うち１台は日本国内向け用の測定器を輸出していた．
同容疑者らは０１年１０月と１１月の同測定器の不正輸出で起訴されている．
公安部によると同社は，輸出のたびに許可を受けなくても済む「包括許可」を９６年２月に旧通産省から取得し，測定機の不正輸出を繰り返していた．
事件が発覚して今年６月に許可が取り消されるまでの間，シンガポールや米国の子会社向けに計１万台の測定機器を輸出したが，約３５００台は規制品の不正輸出とみられる．【石原聖】
また，北韓にも機器が渡っていたことが，北韓のTV画像から確認されている．
以下引用．
ミツトヨ不正輸出 製品は北朝鮮に渡る
核開発にも転用可能な日本の精密機器メーカーの製品が不正に輸出されていた事件で，このメーカーの製品が北朝鮮にも渡っていたことがわかった．
その製品は，北朝鮮のテレビ番組の中に映っていた．
０３年に朝鮮中央テレビで放送された北朝鮮の技術力をたたえる内容の番組には，川崎市の精密機器メーカー「ミツトヨ」の製品が映っていた．
ミツトヨをめぐっては，核開発に必要な三次元測定機と呼ばれる製品がリビアの核関連施設で発見されるなど，輸出が規制されている
精密機器の不正輸出を繰り返していた疑いが持たれていて，先月には社長ら５人が警視庁に逮捕されている．
警視庁では，ミツトヨが最終的にどこで使われるかを確認しないまま輸出を繰り返していたとみていて，北朝鮮に向けても，核開発に使える精密機器が不正に流出していなかったか詳しく調べている
警察の調べによりますと，この社長は，知り合いの北朝鮮の企業から頼まれて，機械を輸出した疑いがあり，これまでの任意の調べに対して，「違法とはわかっていた．軍事的な目的に利用されると思った」などと供述しているということです．
北朝鮮へ不正輸出 社長を逮捕
生物化学兵器の製造などに転用できる「真空凍結乾燥機」と呼ばれる機械を北朝鮮に不正に輸出したとして，山口県警察本部と島根県警察本部は，東京・文京区の貿易会社の５８歳の社長を９日，外国為替法違反の疑いで逮捕しました．
逮捕されたのは，東京・文京区の貿易会社「明昌洋行」の木田実ことキム・ヨングン※容疑者（５８）です．
山口県警察本部などの調べによりますと，キム社長は，平成１４年９月，生物科学兵器の製造などに転用できる「真空凍結乾燥機」１台を，経済産業省の許可なく横浜港から台湾を経由して北朝鮮に不正に輸出した，外国為替法違反の疑いが持たれています．
〔略〕
※金英根
明昌洋行は１９９０年設立．北朝鮮へ建材や車を輸出していたが，拉致問題が表面化した０２年ごろから日朝間の貿易が低迷し，業績が悪化．木田容疑者はこれまでの調べに「違法と知っていたが，北朝鮮の国営企業からの依頼だったので，恩を売っておけば生き残れると思って引き受けた」と供述しているという．
今回の事件は，０５年，山口県のリサイクル業者らが盗難自転車を北朝鮮に輸出した事件の捜査で，関係先から凍結乾燥機の資料が見つかったことから発覚．県警は２月に明昌洋行などを捜索していた．
両県警が明昌洋行の関係先から押収した資料に，凍結乾燥機について「北朝鮮政府中枢にある研究機関で使用する」との記載があったという．
金容疑者は８０年代から機械や生活用品などを北朝鮮に輸出する貿易を始め，９０年からは貿易会社「明昌洋行」の代表取締役社長として貿易業を営んでいた．
警察庁は同日，輸出先となった北朝鮮の企業は，金正日総書記の直系で，軍が出資した国営企業「朝鮮綾羅（ルンラ）８８８貿易会社」のダミーとみられる，と発表した．
北朝鮮側が台湾経由指示 不正輸出で元社長供述
生物兵器製造に転用可能な凍結乾燥機の不正輸出事件で，外為法違反容疑で逮捕された貿易会社「明昌洋行」（東京都文京区）元社長金英根容疑者（５８）＝東京都杉並区方南＝が山口，島根両県警合同捜査本部の調べに「北朝鮮の貿易会社から台湾経由で輸出するよう指示を受けた」と供述していることが１０日，分かった．
〔略〕
金容疑者は逮捕前の任意の調べに「軍事関係の研究機関で使われるという認識はあった」などと話していた．
逮捕された金容疑者は，北朝鮮の化学製品などを扱う商社の仲介で，凍結乾燥機１台を台湾を経由して，北朝鮮内の実態のないダミー会社に輸出していた．
警察当局によると，この商社は北朝鮮軍が１００％出資する貿易会社「朝鮮綾羅（ルンラ）８８８」の関係会社．
８８８は軍の精強師団「第８師団」にちなんでいる．
通常は金正日総書記の指示する物品の購入などを担当する国策会社で，凍結乾燥機が軍事転用された可能性は高いとみられる．
この貿易会社は，拉致被害者の横田めぐみさんの娘，キム・ヘギョンさんが０２年１０月に報道機関のインタビューに応じた際に，父の金英男氏の勤務先として名前を挙げられたこともあった．
ルンラ社は金総書記の指示で海外物品の購買にあたっているとされ，１９７７年９月の久米裕さん拉致事件で，国際手配された金世鎬（キム・セホ）容疑者（７７）が，同社の代表団として来日していたほか，９７年に宮崎県日向市の港に停泊中の北朝鮮籍の貨物船から大量の覚せい剤が押収された事件で，密輸を請け負ったのは，同社だったとの情報もあるという．
一方，横田めぐみさんの娘のキム・ヘギョンさん（１８）は２００２年１０月，日本の報道各社とのインタビューで，父親の金英男（キム・ヨンナム）さん（４４）について「お父さんは，ルンラという会社に勤めています」と答えており，同庁は，ルンラ社と金さんも関係があるのではないかとみている．
この会社は９年前，宮崎県日向市の港で北朝鮮の貨物船から覚せい剤が押収された事件にかかわった疑いがあるほか，東京の久米裕さん（当時５２）の拉致事件で国際手配された元工作員キム・セホ容疑者（７７）もこの会社の一員として来日していたとみられています．
不正輸出の凍結乾燥機，平壌の「特別病院」に搬入か
生物兵器の製造に転用可能な「凍結乾燥機」が不正輸出された事件で，台湾経由で北朝鮮に渡った凍結乾燥機は，金正日総書記や朝鮮労働党の一部の幹部しか診察を受けられない平壌市内の「烽火（ボンファ）診療所」に運び込まれた可能性が高いことが１０日，警察当局の調べでわかった．
同診療所では，特殊工作員のほくろや傷跡を消す手術なども行われているとされる．
警察当局では，機密性の高い診療所で，凍結乾燥機を使った生物兵器の研究が行われていたとみて調べている．
警察当局によると，盗難自転車を北朝鮮に輸出したとして，２００５年３月，山口，島根両県警が東京都荒川区内の商社などを捜索した際，押収資料から「凍結乾燥機は烽火診療所で使用する」などという記載が見つかった．
同診療所は，平壌市内の地図上に，朝鮮労働党・朝鮮人民軍の関係部署として記載され，韓国の研究機関発行の事典は「金正日の家族をはじめ党の部長級の直系家族などが利用している特別病院」と説明．一般市民には存在さえ知られていないとされる．
院長は，２２人の朝鮮労働党最高幹部と記念写真におさまるなどしていることから，党内でもトップクラスの地位にあるとみられ，勤務する医師たちも，党中央委員会の課長級の待遇を受けているとみられる．
警察当局では，今回，外為法違反容疑（無許可輸出）で摘発した「明昌洋行」（東京都文京区）が，０２年９月に凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出した際，実際の取引の窓口が，平壌市内の商社「ＨＥＬＭ平壌」だったことに着目．
同社には，朝鮮人民軍の物資調達機関でもある「朝鮮綾羅（ルンラ）８８８貿易会社」から３人の社員が派遣され，事実上，ルンラ社の支配下にあるとみられることから，朝鮮人民軍が，機密性の高い特殊病院内で，凍結乾燥機を使い，何らかの研究を行っている可能性が高いとみている．
一方，北朝鮮の元工作員などの証言によると，同国では，工作員になる前に，身体的特徴を消して身元を分かりにくくするため，ほくろや傷などを消すための手術が行われていて，その手術を担う医療機関の一つが同診療所だったという．
「実験室作る」と一式発注＝金総書記直系企業が実質仲介−凍結乾燥機不正輸出
北朝鮮への凍結乾燥機不正輸出事件で，北朝鮮側が貿易商社「明昌洋行」元社長金英根容疑者（58）に「実験室を作る」と説明し，凍結乾燥機や鋼板，実験器具など資機材一式の輸出を要請していたことが10日，山口，島根両県警合同捜査本部の調べで分かった．
〔略〕
警察が明昌洋行の関連会社から押収した資料によると，凍結乾燥機に関して「北朝鮮政権内部の軍事関係研究機関が使用する」との情報が記載されていたという．
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 in 朝鮮日報 2006/08/11/08:15
押収資料を分析した警察当局は，北朝鮮が凍結乾燥機を烽火診療所に併設された軍事関係の研究施設に設置された可能性が高いと判断．
さらに，日本から北朝鮮への化学実験器具などの輸出動向を調べたところ，凍結乾燥機の輸出と前後して，１２年から１５年にかけて十数回にわたり，電気攪拌（かくはん）機，一酸化炭素計測器，γ線測定機，圧力センサーなどの機材や試薬なども，大量に烽火診療所内の研究施設に搬入されていたことが判明した．
これらの物資も生物兵器の実験・製造施設で有害細胞の兵器化に使われる．
生物兵器製造の過程で凍結乾燥機が最も重要な装置であることから，警察当局は北朝鮮が生物兵器開発プラントの設置を計画していた疑いが強いとみている．
もちろん，日本人全員をさらなる危険に晒したこの社長らが，死刑になることはない．
【質問】
ミツトヨの不正輸出の相手は北韓だけか？
【回答】
少なくともイランにも測定機を輸出されたことが確認されている．
おそらくは他のテロ支援国家にも輸出を行っていただろう．
以下引用．
８４年，イラクとの戦争中 イランに測定器輸出 ミツトヨ，合計で９台
ミツトヨの不正輸出事件で，同社がイラン・イラク戦争（１９８０−８８年）中も，核兵器開発に転用可能な３次元測定器をイランに輸出していたことが２８日，警視庁公安部の調べで分かった．同社は測定器計９台をイランの軍事機関や軍需関連企業などに直接輸出したという．規制が強化された後はシンガポール向け輸出を急増させており，公安部は，シンガポールを経由し，他の大量破壊兵器（ＷＭＤ）懸念国にも測定器が流れた可能性もあるとみて，長期に及ぶ同社の輸出の実態解明を進めている．
公安部の調べでは，ミツトヨがイランに直接輸出した３次元測定器などは，イラン・イラク戦争中の昭和５９（１９８４）年に１台，平成元年１台▽２年２台▽３年１台▽４年１台▽５年１台▽９年１台▽１４年１台−の計９台．
３次元測定器など精密機器の輸出は，平成４年の外為法関連政令の改正などで制限され，翌５年からは，ＷＭＤ開発が懸念されるイランや北朝鮮など４カ国への輸出は特に規制が強まった．
同年，イランへの３次元測定器の輸出を経産省に不許可とされたミツトヨは７年以降，それまで年間２０〜３０台程度だったシンガポールの現地法人向け輸出を約２００台まで急増させた．
これまでの調べで，経産省から求められている転売禁止の誓約書類を現地法人が販売先から取っていなかったことが判明しており，公安部は，急増した現地法人への輸出には，輸出規制を逃れる“迂回（うかい）”目的があったとみている．
イランは１９９０年代前半，初めて小規模のウラン転換実験に成功し，核開発を本格化．９７年からウラン濃縮活動を開始したとされる．警視庁幹部は「大規模なウラン濃縮活動をするためには，多くの測定器が必要で，９台だけでは絶対数が足りない．さまざまなルートで流れた疑いが強い」としている．
イランへの輸出について，鈴木一人・筑波大助教授（国際政治経済学）は「イランがイラクに対抗してＷＭＤへの野心を持っていたことは否定できない．核開発に資する製品の輸出は，（イランの）戦力強化につながり，ひいては日本の国益を損なうことになる行為だ」と指摘している．
◇
公安部は２８日，シンガポールの子会社に３次元測定器を不正輸出した外為法違反の疑いで，同社元社長，手塚和作（６７），元副会長の高辻乗雄（７１）の両被告＝同法違反罪で起訴済み＝ら元幹部４人を再逮捕．いずれも大筋で容疑を認めているという．近く，法人としての同社を同法違反で書類送検する．
〔略〕
【質問】
コハス社事件とは？
【回答】
スイスの工業用機械卸売業，コハスAGが，北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として，兵器関連部品などの調達を行い，北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力していたことにより，在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置をアメリカから受けた事件．
米財務省によると，同社の株の半数近くを北朝鮮の「朝鮮リョンボン総会社」の子会社が保有しているという．
以下引用．
米，スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で
【ワシントン３０日共同】米財務省は３０日，北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして，スイスの工業用機械卸売業，コハス社と同社のヤコブ・スタイガー社長に対し，在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した．
米政府はこれまで，昨年６月の大統領令に基づき，大量破壊兵器拡散に関与した計１１の北朝鮮企業に制裁を科しているが，北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて．
財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発，売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており，今後もこのネットワーク追及を続ける」と，北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ．
同省によると，コハス社は１９８０年代後半の創設以来，欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として，兵器関連部品などの調達を行っている．
制裁を受けたのは，スイスに拠点をおく「コハスＡＧ」．財務省によると，同社の株の半数近くを北朝鮮の「朝鮮リョンボン総会社」の子会社が保有している．
同社は１９８０年代後半に設立されて以来，北朝鮮のために武器関連部品などの調達にかかわっていたとみられている．
ブッシュ政権は昨年６月，「朝鮮リョンボン総会社」に対し，同じく大量破壊兵器の開発，拡散に関与したとして，対米資産を凍結する措置をとっている．
コハスＡＧの株の半数近くを，北朝鮮の「朝鮮（チョソン）リョンボン総会社」の子会社である「朝鮮ヨングァン貿易」が保有し，残りはスタイガー社長が保有している．
【質問】
フラム提案とは？
【回答】
2001〜2002年にブッシュ米大統領のスピーチライターを勤めたフラム（David
Frum）の，対北韓政策に関する提案．
太田述正によれば，
「核を持った北朝鮮と共存するつもりはない」ブッシュ大統領の2003年５月の発言）
という米国の現在のスタンスと完全に合致していて，しかも実行可能性がかなりありそうな提案であり，フラムの経歴からしてブッシュ政権のホンネを代弁している可能性が高いという．
以下，太田のブログより要旨を引用する．
原ソースは，ニューヨーク・タイムズ（10月11日アクセス）．
核を保有した北朝鮮に決してご褒美を与えない，そしてイランに誤ったシグナルを与えないためには，間違っても，北朝鮮と交渉することによって問題を解決しようなどとしてはならない．
では一体どうしたらよいか．
次の３つの戦略目標を設定すべきだ．
第１に，北朝鮮の核によって直接的な脅威を受ける日本と韓国の安全保障を強化すること．
第２に，北朝鮮に核保有のコストを支払わせること．そのコストはイラン等，核保有を目指している者を震え上がらせる程度のものでなければならない．
第３に，中共を懲罰すること．ことここに至ったのは，中共が石油や食糧を北朝鮮に支援してきたからであるから当然のことだ．
以上の３つの目標を達成するために，米国は以下の四つの政策をとるべきだ．
第一に，ミサイル防衛システムの整備に一層力を入れることだ．これは，北朝鮮の核はもとより，中共の核の有効性をも低下させる．
第二に，北朝鮮への人道援助を止め，韓国にも止めさせることだ．中共が北朝鮮の体制変革や体制崩壊を懼れるのなら，中共が一手に人道援助を引き受ければよい．
第三に，日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポールをNATOへの加盟を促すことだ．台湾にもNATOのオブザーバー資格を与えてもよかろう．こうすれば，北朝鮮の核によって傾きかけた東アジアの軍事バランスは元に戻って更におつりがくる．
第四に，日本に核拡散防止条約から脱して独自の核抑止力を保持するように促すことだ．発展しつつある中共に対し，民主的な日本が罪の意識を引き続き抱き続けるべきだなどという馬鹿げた話はもうおしまいにして，北朝鮮と中共が最もいやがることを日本に行わせるべきだ．
そうすれば，イランだって，米国がイスラエルを手助けしてイランの核施設を攻撃させるに違いないと恐れおののくはずだ．
「週刊オブイェクト」：【老旧】太田述正
を見ても分かるように，自己検証能力欠如という点において，太田述正個人の信頼性には問題があるようだが，これは元ソースが明確であり，その限りにおいては一定の信頼性があると思われる．
【質問】
北韓はNPTを脱退したのでは？
【回答】
1994年のときは，すったもんだのあげく，NPTに留まる事で合意している．
http://sta-atm.jst.go.jp:8080/14040122_1.html
より引用----
[quote]
その後，カーター元米国大統領の訪朝等により，１９９４年７月８日からジュネーブで第３回米朝協議が開始されたが，同年７月９日北朝鮮の金日成主席の死去などで中断，８月５日に再開し，協議を重ねた結果，同年１０月２１日に次の４点を柱とする合意文書に署名がなされた．
（1） ＜引用者略＞
（2） ＜引用者略＞
（3） 核なき朝鮮半島の平和と安全保障への努力（米国による核兵器の不使用，南北非核化共同宣言の実施のための措置等）
（4） 国際的な核不拡散体制の強化への努力（ＮＰＴに留まる，ＩＡＥＡ保障措置
協定の履行等）
以上引用-----
また，2003年の時のアレは自称．
ＮＰＴに定められている正規の手続きを踏んでいない．
第10条を読め．
【質問】
NPTも不公平体制が酷い部分があると思うんだけど？
【回答】
何か忘れてやいませんか？ その不公平部分を承知の上で，"自らの意思で"加入したのですよ，北朝鮮は．
破ったらペナルティを受ける，只それだけの事です．
JSF in mixi
確かにそういった欠陥はNPTにあります．
しかし世界の殆どの国が批准している以上，ほぼ国際法と同じものと見なすのが常識的見解です．
消印所沢 in mixi
【質問】
KEDO合意に対する米国の評価は？
【回答】
「ヒトラーなきミュンヘン会談における，現代のチェンバレン」と，クリントン大統領は酷評されている．
また，日韓に，対北韓経済制裁の準備をするよう要請しておきながら，突然，北韓との合意を結び，日韓に大して北韓を経済援助するよう要請するのは，外交的一貫性に欠ける（ポール・ウォルフォヴィツ）とも批判されている．
一方，アーミテージによれば，朝鮮半島危機が高まったとき，日米韓には軍事制裁を選択する物心両面の準備ができておらず，5年間の査察先送りは，その準備をするための時間を稼ぐことができるという点でのみ評価できるとした．
詳しくは佐々淳行著『危機管理宰相論』（文芸春秋，1995.12.15），p.96, 117-118,
125-129を参照されたし．
【質問】
KEDO合意に対する村山内閣の対応は，どう評価されるか？
【回答】
佐々淳行によれば，軽水炉建設の分担金10億ドルを了承する条件として，クリントン大統領に対し，北韓にノドン1号開発中止と生物･化学兵器全廃を求めるように要請しなかったのは，無節操･無責任な対米追随外交だという．
また，同合意における「核査察の5年延期」は，科学技術の進歩を考えないものであり，政治責任を事実上放棄したに等しいものだった．
詳しくは佐々淳行著『危機管理宰相論』（文芸春秋，1995.12.15），p.102-103 &
121-122を参照されたし．
【質問】
核実験と不正規戦部隊以外にカードがないんだったら，もう北韓はどうしようもないんじゃ？
【回答】
本来だったらどうしようもないところなのですが，どうしようもないのをどうにかしようと，麻薬を売ったり偽札を刷ったり等無理を重ねてきて，さらにペナルティを食らい，これ以上もう無理が利かないところにきているのが，今の北韓の置かれた状況なのです．
では，何故どうにもならなくなったのか？
ごく簡単に言えば「主体思想」というトンデモ思想の下，デタラメな国家経営をしたからです．
しかもこの主体思想は，金日成や金正日を神格化するに等しいものであるため，批判も軌道修正もできないのです．
軌道修正をやろうとすれば強制収容所に送られ，素手で石炭を掘らされます．
金正日だけが，軌道修正を行う命令を発することができます．
ただ，過去の「経済改革」の事例を見てみますと，自分の権力の維持にを優先させたいあまり，中途半端に終わるか，むしろかえって経済を悪化させることに繋がっています．
消印所沢 in mixi
【質問】
冷却塔の爆破をしたことで，北朝鮮はこれ以上核兵器開発できないということですか？
【回答】
専門家の間でも意見は分かれているようです．
「核施設は他に移転しているから，あれはすでに用済みだった，だからポーズに過ぎない」
という意見と，
「ヨンビョン原子炉はこれで運転再開できなくなったのだから，一定の意味はある」
という意見とがあります．
ただ，爆破と共に北朝鮮が出した申告書は，北韓の核兵器開発の全容が分かるようなものでは到底ないので，
「状況不明だけどまだまだ怪しい」
ということでしょう．
軍事板
青文字：加筆改修部分
▼ 例えば
Disarming North Korea
By Graham Allison | May 20, 2007
では，ハーバード大学のBelfer Center for Science
and International Affairs at Harvard's Kennedy
School of Governmentの部長という人が，北韓の現状評価と今後の見通しについて書いているが，この筆者は，ヨンビョンの核施設について，約10個あまりのプルトニウムを既に生産し燃料棒から抽出したので，老朽化した施設に余り意味はなく，これを封鎖し廃棄しても割に合うという計算が，2月13日の6者会合合意のうらにあるのだろう，という．
そして北韓の戦略は，必要最小限の10個余りの原爆を確保し，これを諦めることは無く，2月
13日合意事項にある核施設の封鎖・廃棄を最高の値段で売りつける交渉を延々と続けるのだろう，という．
――――――
My bet, therefore, is that Kim Jong Il will succeed: selling his future nuclear weapons production capability at Yongbyon for a good price and China's graces, while keeping a minimum nuclear deterrent.
――――――
▼ 2月13日合意には抽出済みプルトニウムや核爆弾についての言及が無いことが，彼の推測するシナリオの理由のひとつらすい．
2月13日合意はＩＡＥＡにより視察や監視を含んでいるが，Allisonによれば，散々付き合ってきたイランの核開発を阻止できなかった，ＩＡＥＡの監視機能には殆ど意味が無いという．
リベラル陣営の北韓への見方なのだけれど，北韓に対しても中国に対しても辛い見方をしていて，結局ブッシュ大統領と国務省の今の北韓への（核廃棄）政策は失敗すると見ている．
ニュース極東板
青文字：加筆改修部分
▲
▼ 北朝鮮ヨンビョン原子炉無力化の課題は以下にあると愚考する．
２００８年３月３日のエルバラダイＩＡＥＡ事務局長理事会冒頭演説
（英文原文）
http://www.iaea.or.at/NewsCenter/Statements/2008/ebsp2008n003.html
（抜粋翻訳等全体参照先）
http://kakujoho.net/susp/hecker3.html#id2
の中で，以下の通り言及されている．
----
ＩＡＥＡは，民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の要請により，２００７年７月からヨンビョン核施設における閉鎖及び密封の検証及びモニタリングを実施している．
しかし，ＩＡＥＡは，これらの施設の解体を実施するようにとの要請を受けていない．
従って，我々は，進展に関して最新情報を提供することはできない．
ＩＡＥＡは，施設のモニタリング活動を実施する中で無能力化作業を観察・記録することができたに過ぎない．
５ＭＷ（ｅ）［電気出力５メガワット＝５０００キロワット］の実験原子力発電所からの使用済燃料の５分の１強が取り出された際に測定がされている．
これらの燃料棒，そして，原子炉の炉心に残っている５分の４は，ＩＡＥＡによる封じ込め・監視下にある．
核燃料製造工場における無能力化活動の際に発生した核物質も，ＩＡＥＡによる封じ込め・監視下にある．
----
また，スタンフォード大学「安全保障・協力センター（ＣＩＳＡＣ）」のサイトにある「２００８年２月１２−１６日のＤＰＲＫ（北朝鮮）訪問に関するシーグフリード・Ｓ・ヘッカー博士の要約ステートメント」では，以下の通り言及されている．
(全文訳は以下参照）
http://kakujoho.net/susp/hecker3.html#id2
----
１）我々は，ヨンビョン核センターを２月１４日に訪問した．
１０月３日の六者合意にある無能力化行動を評価するためである．
ヨンビョン核施設は，運転停止となっており，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモニタリング下にある．
三つの主要核施設における無能力化行動は，ほとんど完了している．
私は，これらは重要な行動であり，これらの施設の運転再開には相当の時間と努力が必要となると判断する．
我々は，燃料製造施設，５メガワット（電気出力）原子炉，それに，再処理施設を見た．
そして，無能力化された施設及び貯蔵状態の機器の写真撮影を許可された．
ＤＰＲＫ側の説明によると，ＤＰＲＫは１２の無能力化行動のうちの１０を完了させたということだ．
残りの二つは，原子炉からの使用済燃料の取り出しと，原子炉の燃料が完全に取り出された際に行われる制御棒駆動装置の取り外しである．
ＤＰＲＫは，使用済燃料の取り出しのペースをスローダウンさせている．
理由は，他の５ヶ国が対応措置（例えば燃料用重油の輸送のペース）で追いつくのをＤＰＲＫが待っているためである．
----
以上から以下のことが課題として指摘できる．
１．今年2008年3月現在で当該原子炉の使用済燃料のうち，4/5はＩＡＥＡによる封じ込め・監視下にあるとは言え，原子炉の炉心に残っていること．
２．無能力化行動のうち，残りの二つは，原子炉からの使用済燃料の取り出しと，原子炉の燃料が完全に取り出された際に行われる制御棒駆動装置の取り外しであるが，北朝鮮は重油支援遅れ等を理由に使用済燃料の取り出しのペースをスローダウンさせており，その完了の目処をつきかねていること．
たかだかこの２つであり，１２の無能力化行動のうち，残るは２つだけである．
しかし，これが最も肝心な課題であり，技術的にも困難な上に，一度完了させると後戻り（再建）は非常に困難なものとなることから，原子炉無力化の最後のカードとして北朝鮮が温存し，最大限利用するであろう事は容易に指摘できる．
以下はその技術的根拠である．
北朝鮮ヨンビョンのような黒鉛減速炉の場合，原子炉熱出力の割に核燃料の数は多く，その使用済燃料の取り出し（＋搬出・処理）は当該原子炉廃止措置の中で最も重要であり，手間のかかる部分である．
実際，出力は異なり，完全に同列に論じることは出来ないが，黒鉛減速二酸化炭素（ガス）冷却炉である日本の「東海発電所」（廃止措置中）においても，使用済燃料の完全な取り出しに年単位の時間を要しており，使用済燃料が発する非常に強い放射線を遮蔽・除熱することは必須であるため，技術的にも容易なものではない．
また，ただでさえ技術的に難しいところに，出来るだけ引き延ばして更なる米国等の譲歩を得ようとする北朝鮮の思惑もあって，使用済燃料の取り出しのペースはスローダウンされており，６月の一部報道では１日１５体とのことである．
使用済燃料の総数が不明なため，私個人ではその完了の目処を予測できない．
しかし，善意の国家で通常であっても，技術的なトラブルで当該作業が遅延することは良くあることである．
ましてや相手は北朝鮮であり，原子炉無力化は外交上の大きなカードであり得ることから
「『技術的な理由』を盾にサボタージュすること．」
は十二分に想定しなければならないことである．
＜また，これら取り出した使用済燃料の取り扱いも大きな問題であり，今後激しいやりとりが予期されるが，本題とは外れるため，ここではその可能性を指摘するにとどめる．
さらに，他にも監視すべき（着目すべき）点があるが，この点は核不拡散上の観点から部内にとどめ，口外しないこととする．
以上まとめると，北朝鮮が当該合意を誠実に遂行する意志（能力）があるかどうかは，これら残る２つの作業が順調に進むかどうか，にかかっており，現状報道される限り，
「かなりおぼつかないものであり，今後とも厳重な監視が必要．」
と結論すべきものと愚考する．
以上，ご参考まで．
▲
【質問】
冷却塔は簡単に造れる原子炉の一部に過ぎないから，それを爆破しても，北韓の核兵器開発にはほぼ影響ないのでは？
【回答】
簡単にとは言っても，それは原子炉本体に比べての話で，やはり建設には日数を要します．
北朝鮮のように外圧を受けている国なら，再建はとても困難でしょう．
また，冷却のできない原子炉は，もはや運転はできませんので，影響がないとは言えないと思います．
ただしヨンビョンがすでに活動休止状態だったのなら，話は別ですが．
軍事板
青文字：加筆改修部分
▼１．冷却塔爆破と再建について
基本的に，当該冷却塔は非常に簡易な構造
（全体参照先）
http://kakujoho.net/susp/hecker3.html#id2
（当該冷却塔内部写真）
http://iis-db.stanford.edu/evnts/5220/gallery/pages/IMGP0116.htm
であり，意地悪な言い方をすれば
「同程度のコンクリート製建物を造る能力が有れば，後は信頼性は別として，難易度は『水道管』を継ぎ合わせる程度の代物．」
である．
そのため，現在の北朝鮮での極端な物資不足を考慮に入れる必要があるが，必要な資材はコンクリート製建物と水道施設新設程度のものである．
さらに，原子炉本体とは異なり，通常の建物と工期もほぼ同様で，建築・工作精度等，特に困難なものではないため，
「通常の建物同様，１年程度の最低限の時間はかかっても，『物理上，再建は困難』とまでは言えない」
と断言することが出来る．
さらに付け加えるなら，冷却塔の爆破シーンは非常に絵になる，マスコミ受けする象徴的なものである．
それでいて再建が難しいものではないため，
「北朝鮮にとって，最も切りやすく華々しい（その上，実のない）カードを切ったにすぎない」
とすら言える．
一方，同程度の冷却施設を再建しようとすれば，現状の空冷，もしくは河川水利用の水冷にかかわらず，ある規模以上の土木工事（完全地下化としてもほぼ同様）は不可避であり，偵察衛星でなくとも，民間商用ベースの衛星写真で十分に追跡監視可能なもので，カモフラージュはほぼ不可能である．
そのため，アメリカ側とすれば，従前同様監視を続けていけば，十二分に動向を検知できることから，本爆破ショーは
「成果を出したいアメリカ側と北朝鮮の思惑が一致し，最もやりやすく，象徴的なことをやっただけ．核不拡散上の実効性は全くないわけではないが，さほど高くない．」
というのが，核不拡散・安全保障上における厳密な評価であろう．
へぼ担当
LAタイムズの記事，
North Korea puts on a demolition show at
nuclear compound
によれば，ダニエル・ピンクストン（Daniel
Pinkston）というソウルが本拠地のシンクタンク，International
Crisis Groupの専門家が冷却塔はいわばコンクリート製の煙突のようなものであって，コンクリート建築が得意な北朝鮮なら一ヶ月で再建できるであろうが，北朝鮮がすでに停止させたそれ以外のヨンビョン周辺の核施設――5MWの原子炉用の燃料棒を作成する工場と，使用済み燃料から兵器級プルトニウムを抽出する再処理工場――を再稼動するには，最低でも18ヶ月かかるだろうと証言しています．
バグってハニー
基本的に私個人も異議はないところですね．
前述及び紹介した写真の通り，冷却塔は安普請・突貫工事をしようと思えば，いくらでもでっち上げられますので，「一ヶ月」は無理としてもごく短期間で再建は可能でしょう．
１年というのは，日本が同じようなことをしようとした場合の，あくまでも例にすぎませんので．
＞核燃料工場と再処理工場
本来なら燃料となる核燃料の確保があって初めて再稼働となりますが，本形式の原子炉の場合では事情がかなり特異であり，最初のプルトニウム生成で妥協（質が悪いものになっても等）すれば，現在手持ちの燃料だけでも最低限のことはこなせ，「最低でも18ヶ月」の縛りはあるものの，さほど深刻なものではないと愚考します．
一方，核燃料再処理の方は原子炉で照射（燃焼）させた後，放射能の問題で有る程度の冷却期間が必要ですので，「最低でも18ヶ月」の縛りはもっと緩いことになります．
さらに，前述及び紹介した写真の中では，確かに機械類については撤去されていますが，それ以外の建設に時間のかかるドンガラ（建物）の無力化（解体・破壊）はさほど進行しておらず，「最低でも18ヶ月」の制約もさほど厳しいものではないと愚考します．
以上のことより，核燃料工場と再処理工場の無力化は見た目，完了したようですが，それは再建不可能なほど破壊されたのではなく，子細に見れば意外にも再建は容易なことが分かります．
そのため，先にそれらプロセスを進行させることで信用させ，一度無能力化に着手して完了してしまうと，再建が非常に困難となりうる残り２つのプロセスが残ったのは，必定であったとも指摘することが出来ます．
以上，ご参考まで．
へぼ担当
▲
【質問】
以下の記事は信頼できるものなのか？
――――――
Ｑ 北朝鮮での〔核施設周辺での土壌サンプリング〕作業はどうなるのか．
Ａ 北朝鮮は核燃料の燃焼で生成されたプルトニウムを抽出し，それをさらに精製して兵器級のプルトニウム２３９の純度を高めたとみられている．
使用済み燃料の再処理施設などでサンプリングができれば，疑惑解明の糸口となる．
日本は「厳格な検証」を想定，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長も検証へのＩＡＥＡの関与を求めている．
ただ，北朝鮮には軍事機密につながりかねない施設の調査に難色を示す声もあり，米国は非核化への一歩としてまず（１）施設への立ち入り検査（２）技術者らへの聞き取り――の枠組みを固めることを重視している．
（ウィーン＝桜庭薫）
――――――日本経済新聞(7/11)朝刊「核計画の検証―土壌分析，核物質の目的特定（Ｑ＆Ａ）」
【回答】
記事の内容はほぼ正しく，今後の理解に資する物と高く評価できます．
しかし，残念ながら字数の都合からか，誤解を招きかねない表現もあるため，どうしても引っかかる点のみ，以下修正を試みることとします．
>北朝鮮は核燃料の燃焼で生成されたプルトニウムを抽出し，それをさらに精製して兵
>器級のプルトニウム２３９の純度を高めたとみられている．
細かくツッコミを入れるときりがないが，以下の「生成」と「精製」の違いは，核疑惑など，核・原子力関連を議論する際に，技術（核物理・化学）的な常識として認識しておく必要がある．
●生成：
生み出すこと．
核物質関連の場合は，主に中性子を吸収させることで核（原子核）変換を起こすことを指す．
つまり物理的な操作を指し，通常，化学的操作をその意味に含まない．
例としてプルトニウムの生成を挙げると，原子炉の運転パターン（＋原子炉からの取り出しタイミング他）を通じて，その総計の生産量だけではなく，プルトニウムの同位元素（同位体とも言う；なおプルトニウムは放射性同位元素のみ存在）の存在「比率」をコントロールすることとなる．
注意が必要なのは，総計だけではなく，
「同位元素の存在『比率』をコントロールするのは，このような物理的な操作だけ」
であり，通常，化学的な操作では操作できないことである．
＜なお，核開発で有名になったウラン濃縮は，この手の機微な物質のうち，取り扱いが比較的簡単なウランならではの非常に例外的な操作であり，「化学操作」ではなく，大規模な「物理操作」で行っていることに注意が必要である．
そのため，原子炉がどのような運転をなされたのか，核燃料が何時の時点で取り出されたのかなどが重要なパラメーター（申告内容）となる．
そして，サンプリングによってプルトニウムを検出し，同位元素の存在「比率」を特定できれば，その申告内容の信憑性（妥当性）を明確に見抜くことができるため，致命的に重要となる．
裏返せば，悪意のある国家にとっては，核施設の運転履歴を改ざんして申告しても，サンプリングによってその嘘を見抜くことは比較的容易であるため，サンプリングに応じるか否か，それに携わる査察官の行動に制限を加えるか否かで，当該国家の誠意が白日の下にさらされることとなる．
●精製：
純度を高め，使用目的にふさわしい物にすること．
核物質関連の場合では化学的操作のことを指し，通常，物理的操作を含まない．
そのため「精製」ではプルトニウムから元素の異なる不純物を取り除くことが出来ても，プルトニウム240などを除去し，目的とするプルトニウム239の割合を高めるような同位元素の選択分離には，物理的な操作が必要であり，通常出来ない．
＜ウランでは過去に化学的な反応速度の違いを用いて，ある特殊な方法で選択分離を行う方法が，日本のある企業によって開発されたが，現在では開発中止となっている．
また，プルトニウムでは適用例はない．
以上を考えると，上記引用部が全く成立しないことが明白である．
敢えて書き直すとすれば，以下の通りとなる．
「北朝鮮は，原子炉内における核燃料の燃焼の過程で副産物として生成されるプルトニウムを，核兵器の原材料とするため，生産効率（生産量）など各種バランスを考慮した上で，生成されたプルトニウムのうち，プルトニウム２３９の比率の高い兵器級と呼ばれる理想的な組成となったある段階で原子炉から取り出し，当該核燃料の再処理により抽出・精製して，兵器級のプルトニウムを得たものとみられている．」
＜そのため，当該プルトニウムをサンプリング出来なくとも，原子炉の運転履歴等を厳密に検証すれば，北朝鮮が得たプルトニウムの総量・性質を推定することが出来る．
一方，そのためには原子炉の運転履歴等の厳密な検証は不可欠であり，それに改ざんが行われていた場合，その推定には大きな誤差が伴うこととなる．
そのため，改ざんの有無をいかにして見抜くのか，担当者の力量が大きく問われることとなり，その追求の度合いで当事国家の取り組み具合を判断することが出来る．
以上，ご参考まで．
◆◆◆◆武力行使関連
【質問】
アメリカは「平和的手段」「外交的方法」の他に，どんなオプションを考えているか？
【回答】
古森義久によれば，次のようなオプションを考えているという．
(1) 全面戦争．古森は，その根拠として，ブッシュ政権に近い人物の発言を挙げている．※
米軍が全面戦争を覚悟で北朝鮮を攻撃しなければ，この核問題は決して解決できないとする主張が浮上してきた．
いや，以前から存在するが，改めて表面に出てきた，というのが正確だろう．
この主張は元CIA長官のジム・ウールジー氏や元空軍参謀本部のトーマス・マキナーニー中将により，公式のシンポジウム･討論会でごく最近，表明された．
両氏ともブッシュ政権には極めて近い人物であるため，政権内部にも，この種の思考を持つ高官たちが存在するということだろう．
ブッシュ政権は公式には，この種の軍事攻撃オプションは否定するが，なお非公式には手持ちのシナリオとして保っているのだと言える．
ウールジー氏は，最近のワシントンでのシンポジウムで次のように述べていた．
「北朝鮮軍が38度線近くに配備した各種火砲により，韓国が大打撃を受けることが不可避だから，軍事オプションはありえない，というのが多数派の意見ですが，この北の火砲･ミサイルの威力も，米軍･韓国軍が空軍力を総動員して攻撃し，さらに戦術ミサイルへの防衛網を築くことで大幅に制圧できます．
韓国空軍の従来からの550機の戦術機に加えて，米軍が空母の搭載機も含め，戦術攻撃機部隊を増強する一方，イージス艦，パトリオット防空ミサイルなどでの総合的なミサイル防衛の大強化を図るわけです」
ウールジー氏の説明によれば，韓国には北朝鮮の火砲攻撃に耐えうる空軍施設も多く，そこを拠点に米軍は1日出撃4千回（イラク攻撃の頂点でも，1日の出撃は800回だった）もの猛爆を加え，同時に海兵隊による敵の背後への上陸作戦を断行すれば，30日から60日で金正日政権を打倒できる，という．
(2) 積極果敢な北韓艦船の封じ込め．
ブッシュ政権の内外には、この海上臨検の範囲を超えて、もっと積極果敢に北朝鮮の艦船の動きを抑えるべきだとする主張が強くなった．
国防総省の防衛政策諮問委員会のルース・ウェッジウッド委員はすでに，その首長を各誌に発表し，私〔古森義久〕のインタビューにも明確に答えた．
ちなみにウェッジウッド氏は著名な国際法学者で，政治的には本来，民主党のリベラル派である．
「北朝鮮の不審船の個々の動きは，人工衛星での偵察などではもはや正確に探知できない場合が多く，北朝鮮の西海岸の元山，清津などの港の沖に海上禁輸網を設け，不審な船は全て止めて，積荷の検査や捕捉をすべきです．
アメリカはアルカイーダ〔原文ママ〕などのテロ組織とすでに交戦状態にあり，国際法でも交戦相手向けの武器･軍需品を『禁制品』として公開でも捕捉し，押収できます」
〔略〕
国防総省もすでに，こうした方向に動いているという．
(3) 脱北者の大量誘導
（ from SAPIO 2003/9/24号，小学館，p.30-31）
※「日高義樹ワシントン・リポート」第117回でも，ウールジーは次のように述べています．
「北朝鮮の核は話し合いでは解決できない」
・話し合いで北朝鮮の核問題を解決しようという試みは失敗した
・中国は北朝鮮の核兵器問題を解決する気を急速になくしている
・中国の軍首脳は，北朝鮮と緊密な関係にあり北朝鮮政府を現状のままにしておきたいと考えている
・アメリカは軍事行動を起こす計画を真剣に考え同盟国と早急に話し合う必要がある
「全面爆撃になるのか」
・爆撃は金正日を含めて北朝鮮の全ての統治命令系統を対象としなければならない
・爆撃は核施設寧辺だけでなく北朝鮮のあらゆる軍事施設と基地を目標とし，北朝鮮が外に攻撃を仕掛けることが出来ないようにする必要がある
・北朝鮮のミサイルに対しては，実験中であってもミサイル防衛システムを配備しなければならない
「いつ爆撃を決断するか」
・時間はあまりない．月単位か年単位かは分からないが長くは待てない
・北朝鮮が核実験をする，しないにかかわらず爆撃すべきである
・ｱﾒﾘｶ海軍の6，ないし7席の空母の艦載機と戦略爆撃機B52，B1，B2による総攻撃が行われる
・軍事行動を行うにはアメリカ議会による討議と同意が必要だろう．
一方，江畑謙介は，「軍事オプションはない」と断言している．
巷間囁かれる，米国による軍事力を使った強硬手段であるが，その可能性はない．
強硬手段には,イラク戦争のような政権交代を狙った全面的な軍事攻撃と，1981年にイスラエルがイラクのオシラク原子炉を爆撃してイラクの核兵器開発計画を（一時的にせよ）停止させた時のような，北朝鮮の核施設の破壊を狙う限定的な攻撃とがある．
全面的攻撃は，イラクやアフガニスタンに手足を取られている米軍に，その余裕はないというだけではなく，北朝鮮はイラクと違って国土の大半が山岳地で，兵力もイラク軍の4倍以上多く，米軍はイラクで見せたような技術的を生かしての高機動戦法を発揮し難い．
そのため，平壌に迫るには時間がかかり，米軍兵士の損害は多くなり，当然，米国民からの批判が起こる．
次に限定的攻撃の可能性だが，特に北朝鮮の核関係施設の位置が全て分かっていて，それを確実に破壊できる条件が必要である．
ところが前述のように，北朝鮮の主要戦略･軍事施設は地下やトンネルに収められている．
そのため，全部の核施設の位置を知る事は不可能である．施設の位置を記した秘密文書が入手できても，偵察写真野ような物理的手段で確認できない限り，文書だけでは信用できない．
地中深い場所に，重防御されている施設では，現在の貫徹型兵器，バンカーバスターと通称される兵器では破壊できない可能性が大きい．地中で30m，あるいは強化コンクリートで6m厚が貫徹できる限界である．そのため，地中15mに厚さ4mのコンクリートの天井で守られている施設なら破壊できない．
それ以上の深いところの重防御施設を破壊するには，核兵器を使わねばならない．
それでは意味がなくなってしまう．大量の死の灰が大気中に放出され，韓国や日本に流れてくるからである．
地表にある寧辺の原子炉や再処理工場も，既に核燃料が入っている状態だから，ここを破壊すれば，やはり大量の死の灰が放出される．イラクのオシラク原子炉は，核燃料装填前だから爆撃できた．
さらに，全面攻撃にせよ，限定攻撃にせよ，北朝鮮は必ず反撃してくるだろう．
ソウルが攻撃されれば，100万単位の犠牲者が出る．日本人だけでも瞬間人口で2万人以上がソウルにいる．
日本や米国を始めとする韓国への膨大な投資も，灰燼に帰してしまう．
したがって，軍事的オプションはない．
（江畑謙介 from 「中央公論」, 2005/7, P.98-100）
【質問】
それでもなお，アメリカが北韓に対して軍事行動に踏み切るとすれば，それはどんなときになるのか？
【回答】
以下のコラムによれば，「北韓製核兵器がテロリストに渡る事が確実になったとき」だという．
〔略〕
軍事シミュレーションはウォー・ゲーム（戦争ゲーム）とも称され，アメリカでは軍関係の組織を主舞台に年がら年中，実施されている．
これまた起きてはならない事態を起こさないために，実際に起きた場合の展開を認知しておく，という思考からだろう．
戦争の模擬演習をしてみて，自国への被害があまりに大きいという結果が出れば，戦争の回避により多くの精力が投入されることにもなる．
この種の戦争シミュレーションは国防総省関連の機関が主催することがほとんどである．国防大学，海軍大学，陸軍大学，あるいは半民間のランド研究所といった機関である．
その内容も原則として秘密にされる．具体的な外国を潜在敵に想定しての模擬演習なのだから，この秘密扱いは当然だろう．
ワシントンでこのところ頻繁に漏れ伝わってくる戦争シミュレーションは，台湾有事での中国との軍事衝突，そして朝鮮半島での戦争のシナリオである．
現実の安保情勢を観れば，この想定は理解できる．
核がテロ組織に渡る危険があれば，ためらわずに北朝鮮を殲滅
こういう戦争シミュレーションを民間のマスコミが主催して，そのプロセスを報道するという興味あるケースが最近，あった．
総合雑誌の『アトランティック・マンスリー』が主催し，その8月号でその一部を「北朝鮮＝ウォー・ゲーム」という題の長文の記事で報じたのだ．
民間の模擬演習とはいえ，アメリカ政府の要人役を演じたのはみなその道の専門家たちである．
クリントン政権で北朝鮮の核兵器開発対策を担当したロバート・ガルーチ氏，
イラクの大量破壊兵器の査察にかかわったデービッド・ケイ氏，
米空軍の勤務が長いトーマス・マキナーニー中将，
歴代政権で軍事や軍縮を担当する高官だったケネス・エーデルマン氏
らが国防長官や国務長官，CIA長官，さらには大統領の役を演じて，危機への決断を下していくのだ．
大規模なシミュレーションであり，長大な記事なので，その具体的な詳細を紹介はできないが，とくに興味をひかれた諸点は次のようだった．
■アメリカが北朝鮮の核兵器開発に関して，これ以上は許容できないとして最後の手段である軍事行動に走るのは，北朝鮮が核兵器を国際テロリストに売却することが証明された時点をレッド・ライン（危険な赤い線）とする．
■米軍の攻撃は大規模な空爆を主体とし，当初は1日4000回の爆撃出撃（1機が1回，出撃してもどるのを1回と数える．イラク戦争の当初では1日最多800回だった）で，北朝鮮のミサイル，長距離砲・ロケット，核関連施設などを集中的に破壊する．
■北朝鮮の反撃の主体は地上の大部隊による南下だが，この地上攻撃は米軍と韓国軍の共同努力で確実に阻止できる．
■しかし北朝鮮の砲撃などで開戦当初の数日間に韓国の軍民に最少10万人の死者が出ることは阻止できない．
以上のようなシナリオが描かれ，いったん，戦争となれば，韓国側の被害の規模は別として，北朝鮮という国家や政府は完全に崩壊に追い込まれるという展望が打ち出されていた．
しかし，その過程での韓国軍民と米軍の側の犠牲の大きさをどうみるか，これだけ多数の人命が失われる見通しだけでも，軍事行動は取るべきではいという，アメリカ政府の一部閣僚たちの強い反対意見も紹介される．
だがその一方で，参加者たちのコンセンサスとして，
「北朝鮮の核兵器が，アメリカ攻撃を宣言しているイスラム系テロ組織などの手に渡ることが確実となれば，アメリカ本土への核攻撃が確実となるため，アメリカとしては軍事力を使っても，その動きを阻止せねばならない」
という認識が形成されていたことは，なんともいえない重圧感で私の胸にも迫ってきた．
韓国側の莫大な人命の損失の展望が，戦争を防ぐブレーキとなる一方，アメリカ本土への核攻撃の展望が戦争を不可避にするアクセルになるという深刻なシナリオなのである．
金正日独裁政権下での北朝鮮核兵器開発というのは，日本側の私たちが思う以上に，「いまそこにある危機」なのかもしれない，と実感した次第だった．
古森義久 from "nikkeibp.jp SafetyJapan" 2005/8/30
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/flash/394554
http://nikkeibp.jp/sj2005/column/i/05/
問題は，現在のCIAに，そのような情報を事前に正確にキャッチできる能力があるか？だが，これは「能力は低い」と言わざるを得ない．
北韓は高度の監視社会であって，親子・兄弟でも信頼できない状態（脱北者証言による）であり，とうてい欧米諜報機関が入りこむ余地はない．
同盟国であるはずの中国の諜報網ですら壊滅させられた，とする報道もある．
また，対北韓情報に関してアメリカが最も頼りにしていた韓国諜報機関「国家情報院」は，政権の左傾化により，活動を殆ど停止しているという．
しかし，この映画〔二重スパイ〕で描かれている，「亡命者が北の偽装スパイだった」というネタは，韓国の現実からすると，もう古い．
韓国では今や「偽装亡命者」などという秘めやかな存在ではなく，国会聴聞会で「親北朝鮮で左翼的」だとして「任命不適切」と烙印された弁護士や大学教授が，情報機関のトップや幹部に堂々と就任している．
情報機関･国家情報院の新しいトップは，過去，北朝鮮スパイで有罪になった人物の支援運動をした経歴もある．
映画「二重スパイ」の主人公は，韓国を脱出して南米のブラジルに逃れ，平和な暮らしを夢見るが，南北どちらとも分からない暗殺者に殺され，映画は終わる．
しかし主人公は，もう逃げる必要はない．偽装スパイであろうが二重スパイであろうが，最近の韓国では「南北分断の犠牲者」とか，「分断の痛みを背負った悲劇のヒーロー」として理解してくれるし，時には人権問題として守ってくれる．
だから，こうした情況に批判的なサイドからは「情報機関不要論」さえ出ている．
〔略〕
韓国では対北融和政策が始まった金大中政権以降，北朝鮮スパイの摘発は実質的にストップしてしまった．
情報機関や警察など治安機関には，スパイ狩りの「対共捜査」という部署があるものの，北スパイを摘発しても，上部で政治的に握り潰されたりして成績にならないため，担当者達は意欲をなくしている．
昔はテレビ・ドラマで，刑事ものに相当する北スパイ摘発物語がジャンルを形成していたが，今はない．
（黒田勝弘著「韓国は不思議な隣人」，産経新聞出版，2005/7/30，p.219-221）
防諜さえそういう有り様なら，まして諜略をや．
【質問】
核施設に対する米軍のピン・ポイント爆撃は成功するか？
【回答】
戦術･戦略的に成功しない可能性が高い．
根拠は以下の３点．
(1) 北韓が合理的判断をするか疑問．
北朝鮮の核兵器開発を阻むために，寧辺地区などにある核関連施設をピンポイント（局点）爆撃するという戦術は，94年当時からアメリカ政界や軍部の一部で唱えられていた．
目標をあくまで限定したこの種の爆撃は，外科手術にも似るため，「サージカル・ストライク」（Surgical strike）とも呼ばれた．
〔略〕
〔ブッシュ〕政権中枢で東アジア安全保障問題を担当する高官が語る．
「ピンポイント爆撃という政策を採る場合には，金正日政権に対し，
『この攻撃はあくまで核施設破壊のみに限定し，政権崩壊を目指す全面攻撃ではない．
それでもなお北朝鮮側がもし全面攻撃で応じる場合は，米軍も全面攻撃をかけ，北の政権を完全に破壊する』
という趣旨を伝達することが前提となります．
ただし，金正日政権がそれに応じて，生存のための合理的思考をするかどうかは極めて疑問です」
（古森義久 from SAPIO 2003/9/24号，小学館，p.30）
(2) アメリカは核関連物資の所在地点を完全には探知していない
(3) システム的問題
北朝鮮の38度線近くの軍事配備は，長年の臨戦状態のために，北の領土が攻撃を受ければ，ほぼ自動的に韓国への長距離砲･ロケット砲･ミサイルなどの火砲が一斉に発射されるようになっていて，米軍の局点攻撃をあくまで極地だけの攻撃として受け止めることが，システムとして極めて難しいのだ，という説も〔米国政府内に〕広まった．
（同）
この3点をもって，古森義久は「空爆での核施設ピンポイント破壊という軍事オプションは，大幅に後退したのが現状だといえる」（同）としている．
ただし，これの(2)に関しては以下のような疑問点があります．
核に限ってですが、特に旧東側特に北韓製となると、中性子がダダ漏れで目立ちまくるはずです。
キューバ危機の際も、これで米側はかなり事前から核弾頭の位置を掌握していました。なので隠して輸送したはずなのに速攻でバレた訳。
危機後、米側はキューバ本国に立ち入って『ひょっとしたら核が有るんでは？』というような調査をしませんでした。調査しなくても偵察機他のELINT等でキューバに核は無いと断定できたからです。
大規模な貯蔵庫に弾頭を隠しておけば，通常のELINT手段での発見はできませんが、自走発射台に装填すれば、バレバレだと思います。
特に北の弾道弾は発射準備態勢までに時間がかかりますしね。
あと、特有のIR（赤外線）シグネチャーも隠しがたいです。
弾頭挿入、発射準備には発射車両以外に多数の車両と人員が必要です。
最後に。弾頭の所在位置が分かれば航空攻撃での無力化は容易です。
何も『ピンポイント爆撃』にこだわらずとも相手はソフトスキン（無装甲）です。大規模な戦略爆撃とかしなくても（貯蔵庫を攻撃するならバンカーバスター等でのピンポイントですが）
デイジーカッターを大体の位置に落とすか、クラスター投下、等の一撃であぼーんでしょう。
対地対艦ミサイルの精度も上がっているので、下手すると，航空機でなしに巡航ミサイルだけでかなりイケそうにも思えますが。
この記事では古森さんは基本的に現実的親米保守でトンデモ度はむしろ少ないようですが、彼の著書「影のアメリカ―超大国を動かす見えない勢力」の見出しや内容を見ると，軍事知識はこの手の知識人の平均レベル（はっきり言えばアレ）程度のようなので，その点は留意すべきでしょう．
逆に，古森に肯定的な意見もあります．
5日の日経新聞に，米国防総省の諮問機関「米国防科学委員会」（軍事技術
面の研究・分析面から国防長官に政策を助言する組織）のシュナイダー委員長
のインタビュー記事が掲載されているが，それによれば，
・北朝鮮空爆は標的のありかもわからないので可能性は限定される．発射前 に突き止め，攻撃するには相当な技術が必要．
空爆に我々の安全保障をゆだねることは望ましくない．
・北の核の脅威に対しては，ミサイル防衛システムが短期的に見て最良の解 決策．システム構築に向けた日米協力が重要である．
とされています．
【質問】
寧辺核施設の防備は？
【回答】
「北朝鮮，寧辺核施設周辺に対空砲集中配置」
2007/05/16(Wed) 07:08 韓国innolife
という記事によれば，寧辺核施設周辺に少なくとも22個の対空砲台が配置されていることが分かったという．
これは「グローバルセキュリティ」が，2002年に撮影した衛星写真から分析したもの．
同サイトによれば，北朝鮮は寧辺市内南端の5MW原子炉と，,工事中の50MW原子炉，そして再処理施設などを中心に，北韓は対空砲を集中的に配置したが，寧辺市内は対空砲台がほとんどない，と明らかにしている．
この記事の言う，「22個の対空砲」の衛星写真のあるページは
http://www.globalsecurity.org/wmd/world/dprk/yongbyon-imagery.htm
【質問】
北朝鮮には，アメリカの巡航ミサイルによる大量報復攻撃では抑止効果は薄いですか?
【回答】
山岳地や地下基地ってのは，多分あなたの想像以上に難しい攻撃対象だよ．とくに航空攻撃では．
かのバンカーバスターですら，コンクリートで７ｍ程度，砂漠ですら３０ｍの貫通が精一杯．
しかも攻撃はピンポイントにならざるを得ず，正確な位置を掴めなければ全くの無力．
巡航ミサイルや空爆を使えば戦争初期で非山間部の軍事基地や空港を制圧できるだろうけど，司令部が地下基地に籠もり，山岳地帯を利用して１００万の陸軍が抵抗しているとしたら，巡航ミサイルごときではどうもならない．
（これは核兵器でも同じかもしれない．これ以上は仮定の話なので控えるね）
【質問】
昔，イスラエルがイラクだかどこが核施設と思わしき敵対国の施設を爆撃したりしていた記憶があるのですが，北朝鮮の核施設には空爆は有効ではないのでしょうか?
【回答】
バビロン作戦は，建設途中の原子炉（の工事現場）を爆撃して破壊した作戦．
現場には誘導装置が設置されていたとの説もある．
質問者が想定している「北朝鮮の核施設」が具体的に何かしらんが，稼働中の原子炉を爆撃しても，さらなるプルトニウムの蓄積を妨害できるってだけで，すでに蓄積されたプルトニウムが無くなるわけではない．
その気になれば再建だって可能．そもそもプルトニウムが北朝鮮製だとの確証もない．
核実験施設であるならば，施設自体はただのトンネルだから，爆撃する意味がない．
核研究施設や製造施設を破壊すれば非常に有効な打撃となるが，どこにあるかは当然秘匿されている．
【質問】
北韓が核実験したら，陸戦にはならないの？
【回答】
ケース・バイ・ケースです．
アメリカが北韓の完全制圧を考えるなら，米韓軍（場合によっては後方に自衛隊も）による侵攻が必要です．
しかし現時点では，イラクに多くの兵力を必要としているため，この可能性は非常に低いと考えられます．
また，金正日一人をターゲットにするなら，地上部隊は不要でしょう．
以下引用．
米軍が北朝鮮を攻撃するとしても，地上部隊の投入はないとされている．
中東では石油施設の確保という大問題があり地上軍を投入したが，北朝鮮に対しては，金正日政権を倒せば十分で，ミサイルと航空機による攻撃になるのだ．
近現代歴史研究会 in 「日米同盟と米軍再編に見る極東情勢の戦略的構図」
（司書房，2006/7/27），p.6
仮に地上軍侵攻の可能性があるとして，その最も可能性が高い想定は，中国軍による北韓の保障占領です．
北韓を米国支配域に渡さず，かつ，北韓の変革を迫る方法としては，それしかありません．
実際，中国軍は渡河訓練を行い，かつ，北韓軍亡命将校を訓練するなど，（実行するかどうかは別にして）その準備は怠っていません．
単に核実験を阻止したいのであれば，空爆だけを行う可能性も十分残っています．
北韓の重要施設はどれも地中深くに作られていますので，効果は未知数ですが．
いずれにせよ，国連制裁が先でしょう．
この地域で米軍が単独主義的行動に出るのは，中国・ロシアとの関係から考えて，非常に難しいものがあります．
消印所沢 in mixi
【質問】
金正日は米軍の攻撃を恐れているのか？
【回答】
恐れていると推測される．
なぜなら，ウィリー・ラム＝CNNジャーナリストによれば，金正日は地下基地整備を更に強化し始めているからである．
以下，引用．
平常には地下要塞が建設されていることはよく知られているが，中朝関係筋によると，金正日総書記は今〔2003〕年初めに，地下道路網の整備の他，地下要塞を一段と深く掘り進めるように指示を出したという．
さらに，かつての日本軍占領下当時〔原文ママ〕，故金日成主席らがゲリラ活動の根拠地としていた，白頭山などの山岳地帯にある軍事基地や地下基地なども整備し直すようにとの緊急命令が出されている．
「金正日は本当にアメリカ軍の攻撃を恐れているのだ」
（ from SAPIO 2003/9/24号，小学館，p.28）
【質問】
北韓へアメリカが核攻撃したら，日本にも放射性物質が降って来たりしますか？
【回答】
多分すぐ（直後から1ヶ月）の影響はない 大丈夫
10年ぐらいのスパンで見ると，若干発ガン率や奇形児発生率なんかが，統計上の誤差を越えて，微妙にそれ以前よりも上昇するかも．
東アジアで核戦争になると，放射性物質が日本上空までこなくても，資本が逃避し，ものすごい風評が広がり
，日本の経済力が大きく低下する．
これが健康上の被害よりも最悪の影響になる．
ピョンヤンの金豚一匹殺すのに核を使うよりも，核を使ったことによる経済的な悪影響のほうがダメージがでかい．
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