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◆◆◆経済制裁関連
＜◆◆日朝関係FAQ
＜◆北韓FAQ目次
＜東亜FAQ目次
※「北韓」：朝鮮民主主義人民共和国の韓国側呼称．"北朝鮮"と呼ぶより厭味．
【質問】
経済制裁とは？
【回答】
『現代用語の基礎知識2000年版』によれば、
経済的手段によって国際法規または国際組織の決定の適用・実施をはかること。
狭義では、国際連盟規約一六条、国際連合憲章四一条に規定する経済的措置の適用をさす。
国際義務を履行しない国や国際法違反国に対して、財政・金融措置、対象とされる国家の資産凍結、通商貿易上の措置を講じることによって、違反をやめ義務を履行させる。
狭義の国連憲章の「経済的措置」は、安全保障理事会の決定に基づく措置で、「経済関係及び（中略）運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる」（国際連合憲章41条）。全国連加盟国がこの措置を適用するよう要請を受けることになる。
広義では、国連憲章とは関係なしに、単独または関係諸国の対外政策の手段として実施されるもので、禁輸、金融関係の停止、人的往来の禁止などを含む。
北朝鮮に関しては安保理で提起しても可決されない可能性が高い。
関係諸国も慎重論が強いので、実施するとすれば日本単独で制裁に踏み切ることになる。
【質問】
対北韓経済制裁が行われるための条件は？
【回答】
政府筋によれば，北朝鮮が核実験を実施した場合、段階的に制裁措置を発動する方針だという．
以下引用．
具体的には、
〈１〉北朝鮮との人の交流を制限し、日本に入港する北朝鮮船舶の船員らの上陸を拒否
〈２〉米国と協調して、日本の金融機関を通じた北朝鮮への送金を全面的に停止
〈３〉日本が主導して国連安全保障理事会に対し、北朝鮮非難決議、経済制裁決議などの採択を求める
――ことを検討している。
昨年１０月以来、中断している日朝国交正常化交渉の再開についても、拒否する考えだ。
【質問】
日本単独での北韓に対する経済制裁は，大して効果がないのではないか？
日本が単独で経済制裁を実施する場合，送金はもちろん貿易も第三国経由が可能だし，輸出先を中国・ロシア・韓国に変更することもできるので，経済的な影響は，それほど大きくはない．
現に財務省によると，北朝鮮への現金持ち出しは，年々減少する傾向にあり，２００２年度には約３９億円だったが，昨年度は２６億円．動向の把握が難しい第三国経由の送金が増えたためとの見方が政府内に出ているという．
また，リチャード・サミュエルズ（マサチューセッツ工科大学教授）は，2004/1/21付「ニューズウィーク」日本語版において，「北朝鮮カードは小泉の首を絞める」と題したコラムで，
「経済制裁には慎重になるべきだ．一つには，経済制裁が意図した通りの効果を上げることは滅多にないためだ．
じわじわと締め上げれば，北朝鮮の民衆ばかりが苦しむ．
12年以上に及んだ国連の対イラク制裁がいい例だ．イラクの子供や病人や貧しい人々だけが打撃を受け，イラク国民は生活必需品をさらにフセイン政権に依存するようになった」
と慎重論を唱えている．
【回答】
意味のない論．
イラクやイランと違って中国，韓国，日本としかまともな貿易がなく※，しかも在日の支援があって始めて成立する構造は，他の国と全く異なる．
また，26億円は公的に申告されたもので，そんなのは氷山の一角．全く意味無し．
イラク以上に北朝鮮国民は既に数百万人餓死したり，強制収容所にいるので全く意味のない比較．
それに，なぜ北朝鮮の核やミサイルの部品の８割が日本製と言われてるのかを考えたことある？
貿易量だけの問題じゃないんだよ．必要なハイテクのほとんどを日本から輸入してるから．
そもそも一つの国家にとって，全貿易量の２割から３割を止められるのは，相当キツイ事なんだけどね．
また，公安当局は，「対北朝鮮は，経済制裁単独でも効果あり」と分析している．
北朝鮮が中国に期待する大規模投資や先進技術導入などは今後も見込めず、経済の抜本的改善は困難だと、公安当局は分析しており，
「日本単独での対北経済制裁は、北朝鮮が貿易相手を中国やロシア、韓国に振り替えるだけであり効果は薄い」
との見方を否定している．
http://www.sankei.co.jp/news/morning/28pol003.htm
※ 「週刊エコノミスト」は，「日本が抜けた穴は欧州が埋めるだろう」と予測している．
【質問】
日本と北朝鮮の貿易がすでに激減し，その欠を急増した中国と韓国との貿易がうめている現状では，日本による対北韓制裁は殆ど効果がないのでは？
【回答】
佐藤優は効果を表しているだろうと推測している．
彼は，北韓が執拗にこの制裁を非難していることを，その根拠に挙げている．
そのような執拗な非難は，この制裁が北韓の腹にこたえている証拠なのだと彼は述べている．
しかし同時に彼はまた，日本による制裁だけでは拉致問題を解決するには力不足であろうとも推測している．
詳しくは『佐藤優の「地球を斬る」』，2008/6/25付を参照されたし．
【質問】
「アーミテージ米国務副長官が現時点での制裁発動は慎重にすべきだとの見解を表明した」という共同通信記事（2004/12/14）は本当か？
【回答】
限りなく歪曲に近い．
別にアーミテージ氏は経済制裁に消極的でもなんでもなく、単に「やるならその使い所をもっと考えなくちゃ駄目だよ」とアドバイスしてるだけ。
ちなみに，産経新聞以外のマスコミ各社は翌15日に，平沼氏との会談でアーミテージ氏が「報道」こそが真意を捻じ曲げていると指摘した事をハッキリ書かずに、なんとなくアーミテージ氏が発言修正したかのような書き方をしている。
が、これも大嘘。
（Irregular Expression，2004/12/15）
+
【質問】
経済制裁は行うべきか？
【回答】
重村智計は，実行の前に，「経済制裁する」を日本政府が外交カードとして有効活用すべきと主張する．
以下は，12/10付スポーツニッポン：「重村智計のマル秘取材メモ」から．
北朝鮮への経済制裁は、実施すべきだ。しかし、怒りに任せ感情的に決断してはならない。
冷静かつ狡猾（こうかつ）な戦略を立てるべきだ。
私には、米国などの経済制裁を取材した経験がある。
経済制裁は、国際政治では「制裁する」と言っている間が，外交カードとして最も効果がある。
こうした外交駆け引きからすれば、「拉致議連」や「救う会」、メディアが「制裁せよ」と主張することは、当然のことであり大きな圧力になる。
政府は、これを「外交カード」として有効に活用すべきである。
北朝鮮に誤ったメッセージを送らないことは、外交のイロハである。
小泉首相は
「生存している拉致被害者を帰国させなければ、制裁に踏み切らざるをえない。国民が納得しない」
と、明確なメッセージを伝えるべきである。
一方， 「過去の研究から判断して、拉致問題を解決するために北朝鮮に対して経済制裁を実施するのは賢い政策判断ではない」という主張もある．
１ 経済制裁の実効性
「狭義の経済制裁」の実効性については、『現代用語の基礎知識2000年版』に
「一九三六年の国際連盟による対イタリア経済制裁、国連による対南アフリカ、南ローデシア制裁の例があるが、制裁参加国も経済的損失を覚悟しなければならず、自給自足度の高い国に対しては効果がないこともあって成功例はほとんどない。
九〇年イラクのクウェート侵略にも適用されたが実効に乏しく、結局、軍事制裁に切り替えられた」
とある。
「広義の経済制裁」の実効性についても、1914年から1990年の間の116件の事例を研究した結論として、66％が目的を果たせなかったと言われている（Hufbauer,
Schott and Elliott, "Economic Sanctions Reconsidered", 1990）。
同書は、残りの34％についても、最善の場合でもその目的を部分的に果たすことができた程度だ、と言う。
経済制裁が成功しなかった場合の中には、「もういいや」とか「もうこれ以上続けられない」と言って制裁をやめるケースもあるが、「もっと強烈なパンチを！」と言って軍事行動に踏み込むケースや、相手国が「もうこれ以上我慢できない」と言って軍事行動に打って出てくるケースもある。
北朝鮮側が「経済制裁が行なわれれば、物理的手段を行使する」と言っているのがただの脅しであれば良いが、勝敗を度外視して暴発する可能性もないとは言えない※。
また、「軽い制裁」が有効でなかった場合に、次第に「重い制裁」へとエスカレートしていき、次は軍事行動を、というシナリオもあり得る。※2
２ 経済制裁の目的
ただし、目的によって成功率は変化する。
相手国の安全保障に関わるような重要な政策の変更を目的とする場合、成功率は12％まで落ちる。
しかもその場合、制裁実施諸国が相手国の経済関係を独占しているか、そうでない場合はそれ以外の大多数の国が制裁に参加することが、成功の条件である。
目的が、相手国にとってそれほど重要ではない政策の変更を目的とする場合、これは成功に必要な条件とはならない（Economic
Sanctions Reconsidered）。
現在の拉致問題（死亡したとされる人々の安否情報とその証拠の提示）の場合、前者ではないだろうか。「とかげのシッポ切り」で済む話なら北朝鮮側もここまで失態を演じないのではないか。安全保障ではないにしても、現在の政権の指導者（達）の政治生命に関わる問題だと考えているからこそ、日朝国交正常化→植民地支配の精算→日本からの無償経済協力や長期低利借款、が遅れても，「止むを得ず」と断念しているように見える。※3
また、別の研究は、目的が制裁対象国に対する「抑止」（ここでは広い意味で「何かをしようとするのを思いとどまらせること」）である場合、成功の可能性は高まるが、対象国の制裁実施国に対する「応諾」（ここでは広い意味で「相手の言うことを聞いて、する予定ではなかった何かをすること」）である場合、失敗の可能性が高まる（Cortright
and Lopez, Economic Sanctions, 1995）。
いずれにせよ、対北朝鮮経済制裁の成功率は高くなさそうだ。他に実効性の高い（低くない）方法がないのか、検討すべきだろう。
３ 実効性に関わるその他の条件
目的および他国の協調以外に成功率に影響を与える要因を、先のHufbauerらの仕事やCortrightとLopezの仕事から拾っておこう。
ここでも、対北朝鮮経済制裁の成功率を低くする条件の方が目に付く。
（1）対象国が経済的に疲弊している時、制裁は成功しやすい。ただし、相手国にとってそれほど重要ではない政策の変更を目的とする場合、これは重要な要因ではない。対北朝鮮の場合はプラスに働くと考えられる。
（2）対象国が強い政治的反対派に直面している時、制裁は成功しやすい。対北朝鮮の場合、こうした条件はない。
（3）対象国が友好国である時、制裁は成功しやすく、敵対国である時、制裁は失敗しやすい。対北朝鮮の場合、失敗の可能性が高い。
（4）前項と重なるが、経済制裁の場合、対象国との経済的関係が深いほど制裁は成功しやすい。対北朝鮮の場合、成功の可能性は低い。
（5）対象国にとってのコストが高ければ制裁は成功しやすい。例えば、過去の成功した制裁のコストの平均は対象国のGNPの2.4％程度であった。対北朝鮮の場合、日本からの「私」的な送金の話などが出ているが、どうなのだろうか。もっとも他の国を経由して送金するという「抜け道」がありそうな気もするが。
（6）制裁実施国にとっての経済的コストが高いほど、制裁は失敗しやすい。対北朝鮮の場合、問題にならないだろうが、国際政治上、安全保障上のコストのほうが気になる。
※ 核開発の事例に見られるように，金王朝の行動目的は自己保全であり，その崩壊を意味する軍事行動は可能性が極めて低いとする見方もある．
※2 自衛隊の装備を鑑みるに，日本単独では軍事行動は物理的不可能であり，アメリカが仮に軍事行動を決意するとすれば，それは主としてアメリカ自身の判断に依るだろう．
※3 単に外交責任者が保身を図っているために生じている醜態（重村智計）という説もある．
また，北朝鮮に対する日本の影響力の低下を懸念する声もある。
２０００年までは北朝鮮の海外貿易に占める日本と中国の割合がほぼ同様だったが、５年間でその格差は約５.５倍にまで広がった。２００４年の北朝鮮と日本の貿易規模が２億５１８７億ドルに過ぎなかったのに対し、北朝鮮と中国の貿易規模は１３億８５２１億ドルに上っている。
これに、日本が対北朝鮮制裁まで加えると、北朝鮮は中国への依存をさらに強めることになる。
日本が現時点では清々とするかもしれないが、数年後になると北朝鮮への経済的な影響力を失い、中国の顔色だけをうかがう立場になり得る．
２００４年の北朝鮮の海外貿易に占める中国の割合は、５０％を上回るものと推算される。
２０００年までは２４.７％だったことを考えると、５年間で２倍以上増加したことになる。
昨年の北朝鮮と中国の貿易規模は、前年に比べ３５.４％増加しており、今後このような上昇は続く見通しだ。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、投資契約を約束しているものまで含めると、昨年中国の企業による対北朝鮮投資は２億ドル以上に上ると推定すされるという報告書をまとめている。
北朝鮮の中国への依存度が高くなるほど、北朝鮮に対する中国の影響力が増すのは避けられない。
◆◆◆◆油濁損害賠償保障法関連
【質問】
油濁損害賠償保障法が改正されることになったのは何故か？
【回答】
きっかけは、平成１４年１２月、茨城県日立港の防波堤での，北朝鮮貨物船「チルソン号」座礁事件。
乗組員らは保険未加入の船を残したまま帰国、北朝鮮の船会社も船体撤去などに応じず、国や地方自治体が約６億５０００万円の費用を負担した。
これを含め，平成４年以降に座礁し、日本側が撤去費用を負担した外国船は１８隻、放置されたままの船も１０隻にのぼる。
そこで，油濁汚染への賠償と撤去費用などを外国船に保証させ、地方自治体などの負担を軽減するため，今回の改正となった。
【質問】
ＰＩ保険とは？
【回答】
船の運航や管理上の損害に保険金を支払う任意保険。
乗客・乗員の死傷、港湾施設や海産物への損害賠償などが対象。
以前は２０００トン以上のタンカーに保険加入を義務付けていたが、改正法では１００トン以上のすべての一般船舶に対象を広げた．
【質問】
一般船舶油濁損害賠償保障法にはどのような効果があるか？
【回答】
同法は大変に面白い法律です．
勿論，北朝鮮の船舶の入港を阻止する目的ではありません．
ですが，実質的には殆どの北朝鮮船舶が入港できなくなる可能性が大です．
日本政府が求めているのは保険契約か担保契約です．
・日本に入港したかったら保険を掛けてきてね．
・どうしても無保険船で入港したいなら，責任限度額までの支払いを保証する担保契約を付けてきてね．
日本政府が法律で求めているのはこれだけです．
ところがこの業界は，ロイズに始まる古くからの商習慣が活きています．
推測ですが，北朝鮮船舶の保険契約や担保契約を扱う損保は，世界中を探しても一社も現れないかも知れません．※
※近洋海運という会社が，保険の不備を保証したという．
「万景峰号の入港を阻止する会」掲示板によれば，同社のデータは以下の通り．
＞ 走{金 3，000万円
＞ 役員 すべて、総連幹部
＞ 従業員 7名
＞ 売上 7億円
＞ 前年度損益 マイナス3億円
船級［SHIP’S CLASS］
協会船級約款にて定められた船級協会が定めた船舶構造などの規格に合致した船舶に与えられるもの．船級協会では定期的に船舶の検査を行い，その資格に値するかどうかをチェックしている．
こうした実態から，船級を取得しているということは一定の船質が維持されていることを意味し，リスク的に良好とみなされる．
逆に．船級を取得していないということは，リスク的に劣ると見なされ，保険では船級を取得していないことについて割増（Unclassed
Vessel AP）が適用されることがある．
http://www.nipponkoa.co.jp/catalogue/marine_dic/j_s.htm
北朝鮮の船舶は保険の加入率が極端に少ない上，割増が適用される可能性大．
【質問】
この法律は経済制裁にならないのか？
【回答】
いえ，経済制裁を目的とした法律ではありませんので，「タマタマ」そうなるというだけです．
当初言われていた
・３００−４００トン以上が対象
・船舶代理店による保証を持って代替とする
では，７−９割の北朝鮮船が「対象外」となるだろうと試算されていました．
んで，蓋を開けて見ればこれ．
現在は，北朝鮮船に限って言えば，９０％以上が該当するだろうと言われています．
【質問】
前年度損益がマイナス3億円になるような会社が，どうして保険の保証をできるのか？
【回答】
保険組合に加入できるのは「船主」です。
「近洋海運」は、多分、船主ではなく「船舶代理店」だと思います。
なお，日本船主責任相互保険組合の船主・船籍には国籍規定は無かったと思います。
漁船保険組合については知りません。
（保険者等）
第二条法第十四条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第一項の船主相互保険組合
二 漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第四条の漁船保険組合
三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項の損害保険会社又は同条第九項の外国損害保険会社等
四 外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（前号に該当する者を除く。）であつて、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約第七条第二項の規定により同条約の締約国である外国により発行され、又は公認されている証明書において保険者その他保証を提供する者とされているもの
五 外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（前二号に該当する者を除く。）であつて、タンカー油濁損害賠償保障契約に基づきタンカー所有者の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行を担保する業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの
２ 法第三十九条の五第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 前項第一号から第四号までに掲げる者
二 外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（前号に該当する者を除く。）であつて、一般船舶油濁損害賠償等保障契約に基づき一般船舶所有者等の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの
１−一は、日本船主責任相互保険組合の事です。(http://www.piclub.or.jp/)
１−二は、各都道府県の「漁船保険組合」の事です。(http://www.ghc.or.jp/list/list.html)
１−三は、金融庁に認められた損害保険会社の事です。
１−四は、「国際油濁補償基金」が補償する事を認めた保険組合の事で、例えば、中国船東互保協会(China P&I Club)などがこれにあたります。(http://www.cpiweb.org/)
１−五は、国際油濁補償基金に加入していない米国のP&I Clubの事です。
２−二に相当する組合・会社は、今のところ存在しません。
万峰号の「船主」が直接 P&I Club に加盟して、万峰号に付保するという手が残っています。P&I Clubとは、油濁損害賠償のような船主責任海上損害賠償に対する保険を発行する保険組合の事で、日本船主責任相互保険組合(http://www.piclub.or.jp/)や中国船東互保協会(China P&I Club)(http://www.cpiweb.org/)
などの事です。一般に、国籍・船籍による排除条項はありませんので各組合の加入要件に合致すれば、北朝鮮の船主・船籍でも加入できます。
P&I Club の加入要件は、各組合が自主的に定めるもです。
日本船主責任相互保険組合では「船級取ってきてよ」になりますが、世界中を丹念に探して回れば、もしかしたら、「船舶油濁損害賠償保障法施行令」の認める保険組合・損保会社で万峰号や北朝鮮の貨物船に付保してくれるところがみつかるかも知れません。
まぁ仮に、そんな酔狂な保険組合・損保会社が全世界に一社もなかったとしても、日本政府の知った事ではありませんね。「民間の事でしょ」となります。
【質問】
恣意的な船級認定を中韓の船級協会が出す可能性はないか？
【回答】
まずありえません．
全世界には５０以上の船級協会があると言われています。その内、ＩＡＣＳに加盟している船級協会の船級だけが「慣習として」外航船舶保険に有効な船級だとして認められています。
この仕組みはロイズが船級協会を発足させた時代にまで遡る「慣習」です。
英国の法律は成文法もありますが、民事では慣習法が幅を利かせています。
海事保険業界の「慣習」は、ロイズが打ち立てた英国の「慣習」であり、ちょっと前までは、ロイズこそが「法律」でありました。
その意味に於いて、英国の「慣習法」に基づいてできあがった国際秩序である、という事が言えます。
なお海事保険業界では国際保険引受協会が大きな勢力を持っていますが、この前身がまさにロンドン保険協会です。
この協会は独自に有効な船級協会を認定しますが、今でもこの協会の認定は、各船級協会にとって、非常に大きな意味を持っています。
恣意的な船級認定についてですが、中国船級協会が１９５６年設立、韓国船級協会は１９６０年設立です。
ＩＡＣＳに加盟を許されたのが１９８８年で、国際保険引受協会の前身であるロンドン保険協会に認められたのが中国は１９９４年、韓国は１９９０年です。
国際的に認められるのに、中国は設立から３８年、韓国でも３０年も掛かっています。
船級協会の信用というのは、そうした実績に基ずくものだのです。
ＩＡＣＳの準会員だったポーランド船級協会が、リーダーエル号海難事故に際して即日除名を食らった事件は有名です。
実は、政治的理由で恣意的に船級を発行する船級協会は世界に数多くあります。
外航船舶の保険に有効な船級をＩＡＣＳや国際保険引受協会の認定する船級協会が発行した船級に限るのは、そうした低質な船級協会の船級から業界が身を守る為であります。
ロンドン保険協会の船級協会の認定が、まさにそうした目的でした。
ＩＡＣＳ加盟船級協会が政治的理由で恣意的に船級を発行した例はありませんが、こうした経緯から考えれば、最低でも３０年以上は復帰を許されないでしょう。
韓国や中国も与えられる事は与えることは可能性としてはゼロではありませんが、恣意的に与えると、船級与える協会から即日追放に。最低でも50年は復帰できないないかと思われます。
リスクが高すぎますね．
【質問】
日本側に賠償などを保証できる団体があれば、保険未加入の船も入港できるとする同法施行令が導入されたのは何故か？
【回答】
北海道稚内市には、保険に未加入のロシア船が数多く出入りするため、カニ貿易への影響を心配した地元の水産加工業者が賠償を保証する団体を設立することになり、国交省も施行令で認めることにした。
ただ、３月３日現在、北海道稚内市を含め、どの団体からも交付申請は行われていない。
【質問】
特定船舶入港禁止特別措置法と一般船舶油濁損害賠償保障法の違いは？
【回答】
入港禁止法は経済的効果は薄いが、政治的外交的効果が抜群の伝家の宝刀で，
油濁保障法は政治的外交的効果は無いが、経済力を削り取るヤスリ
といったところでしょうか。
まず，特定船舶入港禁止特別措置法と一般船舶油濁損害賠償保障法を比較してみます。
・入港禁止法
特定の外国の国籍を有する船舶
特定の外国の港に寄港した船舶
特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶
http://www.ron.gr.jp/law/law/nyuko_ki.htm
・油濁保障法
総トン数100トン以上の船舶は保障契約が必要
http://syobon.zive.net:85/src/syobon5375.txt
一見して分かる事は、入港禁止法案は穴だらけで実効性が薄い、という事です。
例えば、モンゴル籍に移籍した貨物船を中国のペーパー海運会社が借り受け、中国のペーパー貿易代理店が荷主となって日本〜丹東港(中国)間を就航させます。
丹東港(中国)〜新義州港(北朝鮮)間は河一本ですので、適当な川船で充分です。
これだけで入港禁止法案を無効化できてしまいます。
北朝鮮は貨物船を最大限に有効利用すべく、中国からの貨物運搬を格安で引き受け、帰船には放置自転車や廃棄家電を積んで、これを中国内陸部へ輸出するという商売をしています。
これを入港禁止法で禁止できるでしょうか？
北朝鮮以外の船籍で中国の港を使用されれば、入港禁止法で禁止する事は無理でしょう。
入港禁止法の最大の欠点は、発動と停止が自由にならない、という点です。
政治的外交的効果が大きすぎる為、核協議への影響を考慮せざるを得ず、六者協議が続いている間はそう簡単には発動させられないのです。
発動させた後も、例えば北朝鮮が安否不明者や特定失踪者の一部を小出しにしてくれば停止せざるを得ない羽目に陥ります。
入港禁止法はあくまでも政治的外交的効果を狙って使う法案です。
例えば、六者協議が頓挫し安保理で経済制裁が討議されているとします。
この時とばかりに、拉致・核での不誠実さを理由に入港禁止法を発動させれば，日本の国家意思を世界に示す事ができ、中露の尻を叩く事ができます。
勿論、日朝協議で圧力を掛ける手段としても有効です。
国論の厳しさを示す材料として、経済制裁に対する世論調査などを示す事ができます。
[入港禁止法案は政治的外交的効果を狙う法案です。ここで私が書いている内容に関わらず、政府が発動するとしないとに関わらず、発動への国際的環境が整うかどうかに関わらず、対北圧力という点で、入港禁止法案即日実施の世論が大勢を占める事が望ましいのです。
官邸・省庁・政党・政治家には、ガンガンと「経済制裁実施せよ」とメールしましょう。]
一方、油濁保障法には政治的外交的効果は全くありません。
拉致・核を巡る情勢がどうあれ、淡々と施行するだけの法律です。
中露の尻を叩く事もできなければ、日朝協議での圧力材料にもなりません。
しかし経済的効果という点で見れば、入港禁止法よりも有効な点があります。
船籍・寄港地を問わない法律ですので、船籍の移籍や丹東港の利用は抜け道になりません。
中国の貨物を格安で引き受け、放置自転車や廃棄家電を積んで帰る商売も潰せます。
一度施行されれば、拉致・核の情勢変化に関わらず、法律を停止する事もできません。
売国政治家や害務官僚の横槍を受けにくい法律である事も利点です。
さて，100トン以上という制限は、経済的効果という点ではどれ位有効なのでしょうか。
「北朝鮮船籍の港別入港状況」 から，各港での平均トン数を出してみます。数字は2003年のものです。
なお上記HPでは、排水量の単位はMT（メガトン）と記述されていますが、財務省の統計が元ネタという事なので、これはNT(ネットトン)の間違いだと思われます。
総トン数(グロストン)と純トン数(ネットトン)の違いは下記HPがわかりやすいです。
http://www.cgt.mlit.go.jp/kaian/tonnage.html
港 隻数 NT 平均NT
敦賀 5 460 92
小樽 79 7540 95
境港 409 47471 116
浜田 63 7602 121
舞鶴 241 52013 216
那覇 1 300 300
下関 54 28325 525
大阪 15 9942 663
川崎 1 689 689
衣浦 19 13338 702
三河 16 12523 783
相馬 3 3418 1139
鹿島 4 4624 1156
千葉 2 3073 1537
新潟 11 29109 2646
宇部 1 3912 3912
木更津 2 19870 9935
純トン数と総トン数の定義の違いを考えると、殆どの北朝鮮船が対象になると考えてよさそうですが、念のため検証してみます。
境港のデータが見つからなかったので、小樽データで検証しました。
国籍別入港外航船(その他船舶は除く)(平成14年)
国籍 隻数 総トン数
北朝鮮 130 36,953
前述の「北朝鮮船籍の港別入港状況」の2002年のデータと比べてみましょう。
港 隻数 NT 平均NT GT 平均GT
小樽 130 13461 104 36,953 284
平均ネットトン数では104トンですが、平均グロストンでは284トンです。
やはり殆どの北朝鮮船が対象になるようです。
ちなみに、この年の小樽の外航船舶の入港隻数は全部で1184回ですが、その内、総トン数100トン未満の外航船舶は6隻に過ぎません。
まぁ検証するまでもなく100GT未満の貨物船では、重油の消費に比べて運搬できる貨物の量が少なすぎるので、とてもペイしない訳ですが・・。
入港禁止法・油濁保障法とも、それだけで金正日政権を倒せる道具ではありません。
入港禁止法は、国際情勢を見極めつつ、政治的外交的効を狙って抜く伝家の宝刀。
油濁保障法は、着実に相手の外貨を削り取るボディブローです。
【質問】
日本の北韓船舶に対する規制に，抜け道はないのか？
【回答】
・船籍を変える方法
・一般船舶油濁損害保障法の第三十九条の五（保障契約）を利用する方法
がある．
まず前者だが，テロの危機回避などで各国が外国船の船籍を厳しくチェックする動きが強まっており、検査をかいくぐるために「モンゴル船籍」を取得する船が増えてきたという。
「海と嵐」の著者で海洋問題に詳しいジム・キャリアー氏は、
「テロの危機を回避するため、国際海洋安全法が今月１日に改正され、米国などに寄港する場合、これまで以上に船籍が厳しく審査されることになった」
と背景を説明する。
同局によると、モンゴル船籍を最も多く取得したのは「カンボジア・シッピング・コーポレーション」という会社だ。
フランス海軍は２００２年に同社の貨物船から多量のコカインを押収している。
このコカインの取引には、北朝鮮が絡んでいたと伝えられる。 同社が所有するカンボジア船籍の船は北朝鮮船であることも知られている。
この事件の後、同社のカンボジア船籍の船舶に対する検査が厳しくなった。このため、モンゴル船籍に変えたのではないかとみられている。
日本の港湾に寄港する北朝鮮船は昨年、検査が厳しくなったこともあり、前年比２９％も減少したという。
これに変わって増えたのが、モンゴル船籍をもつ船舶だ。昨年４、５月の２カ月間で、日本の港湾に寄港したモンゴル船は２４隻しかなかったが、今年４、５月の２カ月間では約５倍の１１５隻も寄港している。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20040726202040-PYNPGRSOGJ.nwc
しかしこれは，上述のように油濁保障法で抜け穴を塞ぐ事が可能であるという意見もある．
もう一つ、抜け道として考えられるのが、
≪一般船舶油濁損害保障法の第三十九条の五（保障契約）≫
保障契約は、次に掲げる損害のいずれをもてん補する保険契約「又はその賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する契約」とする。
でしょう。これは、
賠償金の支払いを担保する契約があれば保険がなくても良い、
とする条項です。
しかしそこで，この条項の抑えが船舶油濁損害賠償保障法施行令（保険者等）となっています．「後は金融庁へ逝ってくれ」。まさにタライ回しの権化ですね。
恐らく、新たな損保会社を設立して保障契約の受け皿会社にするのでしょう。
国と協議しているそうですから、金融庁の認可も問題なさそうです。
どれくらいの金額を積み立てる必要があるのか、責任限度額について調べてみました。
【責任限度額】船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
第七条より
トン数 物損のみの場合 人損を含む場合
〜 500 167,000SDR 500,000SDR
501〜 3,000 (1)＋ 500トン超のトン数×167SDR (1)＋ 500トン超のトン数×667SDR
3,001〜30,000 (2)＋3,000トン超のトン数×167SDR (2)＋3,000トン超のトン数×500SDR
油濁損害補償金としては、両方の合計を積み立てておく必要があります。
ＳＤＲ：国際通貨基金の定める特別引出権（スペシャルドローイングライト）
ＳＤＲ:円価換算レート
http://www.imf.org/external/np/fin/rates/rms_five.cfm
責任限度額計算例
・万景峰号 9,672トン 約２０億円
物損：167,000＋(9,672-500)×167＋(9,672-3,000)×167＝2,812,948SDR
人損：500,000＋(9,672-500)×667＋(9,672-3,000)×500＝9,953,724SDR
合計：12,766,672SDR＝12,766,672×約160円/SDR＝2,042,667,520円
・チルソン号 3,144トン 約４億７千万円
・第３８コスモスター 297トン 約１億円
損保会社の設立・運営費用に加えて、同時入港隻数と貨物船の総トン数に応じた責任限度額の金額を積み立てておく必要があるわけです。
当然、全ての費用を価格転嫁できるはずもなく、水産物の買い取り価格にも影響が出るでしょう。
その分、北朝鮮の外貨収入にも影響が出る事になります。
万景峰号ですが、境港の水産業者に出来る事は在日にも出来るわけで、多分、同じ方法を取ってくるでしょう。
その場合は、損保会社の設立・運営費用に加えて、約２０億円を積み立てておく必要があります。
その分、在日の北朝鮮への送金能力に影響が出る事になります。
また、全ての北朝鮮船をこの方法でカバー出来るわけもなく、日朝貿易が縮小していく効果はあるでしょう。
【質問】
改正油濁損害賠償保障法施行による北韓の経済的ダメージは？
【回答】
保険加入料分のみ．
北韓船入港は一時激減したものの，その後，北韓船の9割が保険に加入，法施行前の水準に回復している．
制裁効果なかった 北朝鮮船の９割が保険加入
無保険船の座礁が相次いだのをきっかけに，無保険船の日本への入港を禁じる改正油濁損害賠償保障法が今年三月に施行されたが，施行後に入港が激減していた北朝鮮船の約九割が保険に加入し，入港実績も法施行前の水準に回復していることが二十二日，分かった．
北朝鮮船の大半が老朽船で保険の新規加入は困難とみられていたため，政府・与党内には
「改正法施行が事実上の経済制裁になる」
との思惑があったが，経済制裁効果はなかったことが明確になった．
〔略〕
北朝鮮船は昨年，約百隻が延べ約千四十回，日本の港に入港した．保険加入率は二〇〇三年の時点で２・５％と極端に低かった上，保険加入が困難な老朽船が多く，改正法施行で大半が入港できなくなると予測されていた．
しかし，保険に新規加入して国土交通省に入港に必要な証明書交付を申請する船が相次いだ．
同省によると，大半の北朝鮮船は英国領バミューダ諸島の保険会社と契約．一部がニュージーランドの保険会社と契約していた．両社とも昨年設立された会社だった．
証明書を交付された百トン以上の北朝鮮船は九月末現在で八十七隻．対象外の百トン未満を合わせると，同法施行前に日本に来ていた北朝鮮船の約９５％が入港できることになる．
税関関係者によると，北朝鮮船の延べ入港回数は，同法施行直後の三月は約三十隻と昨年同期の約２５％に落ちたが，八月には約六十隻に増え，九月は延べ約百五十隻に急増．施行後初めて昨年同期の水準を上回った．豊作だったマツタケを運ぶ船が目立つという．
国内の損害保険会社の話では，ＰＩ保険は自動車の車両保険に当たる船体保険とセットのため，数百トン級だとＰＩが年間数百万円，船体はより高い年間保険料が必要．北朝鮮船に多い築二十年以上の老朽船は船体保険の加入を断ることが多く，自動的にＰＩ保険にも入れなくなる．
ある損保会社は
「北朝鮮の老朽船は一律に断る」
としており，北朝鮮船は国内損保の審査基準では，保険契約できなかった可能性が高い．
北朝鮮船と契約した保険会社の補償能力について，国交省海事局は
「契約実績や保険金支払い実績も審査し，問題ないと判断した」
と説明．
同省幹部は
「同法改正の目的は船舶の安全性確保であり，北朝鮮対策ではない．経済制裁と絡めて論議すべきではない」
と話している．
【珍説】
万景峰号運航阻止は，祖国訪問を切に望んでいる在日朝鮮人にとって，祖国との絆を断ち切られる事を意味する政治的抑圧，重大な人権侵害である．（朝鮮総連談話，2003/6/6）
【事実】
祖国訪問（親族訪問）は「人道」や「人権」とは程遠いのが実態．
万景峰号での訪問は，精神的にも物理的にも「拷問」で有る．
親族訪問で万景峰号を「唯一の航路」にしているのは日本政府ではない．張本人は金正日と朝鮮総連である．
在日朝鮮人は空路での親族訪問を切望している．
労働党幹部や朝鮮総連幹部と違い，在日朝鮮人は日々の仕事と生活に忙しい．
なんとかやりくりして，ぎりぎりの日程で親族訪問に出向く．
それをわざわざ新潟港から数日もかけ，定期便で行く．時代錯誤も甚だしい旅事情である．
万景峰号は設計ミスで船体が不安定だ．少しの波でも船体が大きく揺れ，乗客は船酔いに悩まされる．体調を崩すお年寄りや子供も少なくない．
台風でもないのにしばしば欠航するのは，そのせいだ．
だから特別なコネのある一部の人は，高額の賄賂を払って帰路に飛行機を使う．
飛行機は週2便で，北京回りの航路がある．月2便の万景峰号より遥かに便利だ．
本当なら，親族訪問の在日朝鮮人は全員が，この空路で往復したい．大幅に時間が節約できるし，団体旅行で格安チケットを買えば，万景峰号より安上がりだ．
同船の料金はべらぼうに高い．ホテル代など全費用込みで20万円を超える．
荷物輸送料も以上に高い．ミカン箱代のダンボール箱1個につき7500円もする．
万景峰号を「唯一のルート」にする独占商法で，金正日と朝鮮総連は暴利を貪っている．
万景峰号は精神的にも拷問である．
そもそも北朝鮮が空路を認めないのは，政治的理由からだ．
密封状態の船内では，引率の朝鮮総連幹部や，船員に化けた秘密警察要員が，親族訪問団の言動に常時，目を光らせている．
船内ホールでは講話や映画で「洗脳教育」を施す．
ところが，飛行機ではそれができない．
親族訪問を隠れ蓑にした，怪しげな物品運搬や，工作員による船内指導もできなくなる．
だから，空路での親族訪問を禁じている．
実際，親族訪問以外の在日朝鮮人は，主に飛行機を利用している．公式行事に参加する朝鮮総連幹部や大物商工人などである．
万景峰号の入港阻止について，
「これで空路での訪問の道が開けるかもしれない」
と，密かに期待する在日朝鮮人は多い．
人道や人権を口にするのなら，金正日と朝鮮総連は一刻も早く，空路での自由な親族訪問を認めるべきである．
（李英和〔RENK代表〕 from SAPIO，2003/7/9，p.87-88, 抜粋要約）
【珍説】
「万景峰号に乗って祖国に帰る事，親戚に会えるのが楽しみなんです」
と，朝鮮学校の生徒は語る．
それは正直な思いなんだろうけど，日本には今，それができない家族，拉致されたままの家族がいるんだということを全然考えようとしていない．
（小林よしのり from SAPIO 2003/9/24号，小学館，p.64欄外）
【事実】
日本のマスコミのニュースが逐一北朝鮮へ報告されているのは有名なこと。
朝鮮学校の生徒がウッカリ本音を語ろうものなら、本人はもちろんも家族も危ないし，北朝鮮に住む親戚らはもっと危険。
たとえ仮に朝鮮総連が拉致家族や工作船の悪行を教えたとしても、生徒当人らはまず率直な感想を語らないだろう。
小林が上記の事実にまったく気づいてないハズがない！
むしろ，気付いているにも関わらず，自分が北朝鮮寄りだ！と言われていることに対する反論の材料に使っている疑いが濃厚だと思われる。
もし気付いてないようならば・・・やっぱり小林はヴァカだな(w
しっかし，小林もﾏｿｹﾞﾎﾞｳﾎﾞｳの話題取り上げるなら紙面でどうどうと叩けよ！ 欄外でやるようなことか？！
本来なら，救う会と絡めて一章堂々と取り上げるべき内容だろうが（どうせロクなことは書かないだろうけどｗ）
まあ欄外でもロクな取り上げ方してないけどさ･･･
【質問】
日本から渡航者によって北韓に持ち出される金額はどのくらいか？
【回答】
年平均38億円弱．
自らも万景峰号に乗って北韓に物資を運んだ経験を持つジャーナリスト，李策の以下の文章を根拠として信頼するならば，の数字だが．
読売新聞6月28日付朝刊は，
「昨年度までの3年間に，日本から北朝鮮へ送られた資金は，財務省が正規の届け出を受けているだけで，合計約127億円」
と報じている．
この内，渡航者による現金の持出し額は113億6100万円．
年平均で38億円弱になるが，外為法で定められた金額（100万円）を超えなければ報告･届け出の義務はないため，
「実際に日本から直接，間接に北朝鮮に送られる金は，もっと大きいだろう」
という政府関係者のコメントが添えられている．
実は，北朝鮮に入国する際にも，持ち込む外貨額を申告書に記入して税関に提出するのだが，本当の額を書く人はあまりいない．
ちなみに，筆者が親類に渡すために運んだ金は，1回につき20万円程度．
一緒に訪朝した人々の話を聞いても，100万円はおろか，50万円に届く人も珍しい．
額が少ないのは，帰国者への利害が薄れている現実にもよるだろう．
年間に北朝鮮を訪れる在日朝鮮人が，子供を含めても1万人をかなり下回っているだろうことを考えれば，日本政府が把握している額と，桁がそう異なるとは思えない．
（ from SAPIO 2003/9/24号，小学館，p.25）
【質問】
安倍政権が誕生すれば，北韓への経済制裁は実施されるのか？
【回答】
安倍氏が常々口にされている「北鮮への経済制裁」について，多くの方は誤ったイメージを植え付けられているようです．
氏が言っていることの本質は
「交渉にはその裏づけとして国家の姿勢・覚悟が必要」
ということだと思うんですね．
ですから，実際に経済制裁するかどうかということとは全く別次元の話なんです．
思うのですが，この種の事態に接した普通の国であれば「経済制裁」なんて甘っちょろいものではなく，はじめから「軍事制裁」で対応するでしょう．
我が国の場合は「経済制裁」が最終のカードになりますが，通常の国はそうではありません．
通常の国なら，
「お前が誘拐した人をすべて引き渡せ．さもなければ攻撃する」
と言うでしょうね．
ここでもそうですが，実際に戦争するかどうかということと，
「なめた真似ばかりしてると攻撃するぞ」
という「国の姿勢・覚悟」を背景に交渉することとはまったく別次元の話です．
我が国には，この種の安保に関わる交渉の出口パターンがほとんどないんです．発動可能な武力がないから，相手に「恫喝したところで，どうせこいつは何もできん．いいなりになるしかない奴だ」と舐められているんですね．
米軍を〔拉致問題でも〕活用しろなどという愚かなことを言う人もいますが，米軍にすれば，
「何で他国のためにそこまでする必要があるの？ 己のケツは己で拭けよ」
と困惑するだけです．常識で考えれば分かりますよね．
国軍が国家には必要です．戦争するためというよりは，より幸せな日々を国民が得るための土台として大きな価値を持つ存在なんです．
お子様をお持ちの読者の皆様，どうぞこのことをきちんと後世にお伝えください．
それにしても，「経済制裁」しか後ろ楯にできない戦後日本の現状は，歯がゆい限りです．キックボクシングの試合に出てるのに，自分で勝手に
「俺はボクシングのルールで戦うんだ」
と決めて，ぼこぼこに蹴りを入れられているのと同じです．
たとえKOされなくても，判定で負けますよ．このままでは．
その後，経済制裁は実施された．
【質問】
対北韓ピアノ不正輸出事件とは？
【回答】
2010/9/16，広島市安佐北区の貿易会社が，北韓への輸出が禁止されているピアノを
不正輸出していた疑いが強まり，兵庫，広島両県警が外国為替・外国貿易法違反容疑で社長（60）を逮捕した事件．
捜査関係者によると，北韓には「ぜいたく品」の輸出が禁止されているにもかかわらず，社長は平成20年11月，ピアノ22台を神戸港（神戸市）から中国・大連経由で北韓に不正輸出した疑いが持たれている．
社長はピアノを大連の企業に輸出したように偽装し，不正輸出を繰り返していたとみられる．
貿易会社は10年に設立．広島市内の店舗でバイクなどを販売する一方，少なくとも10年前から北韓企業と取引があり，ピアノのほか，衣料品や中古家電なども輸出していたという．
両県警は2010年4月，同社や社長の自宅などを家宅捜索．
押収資料などから，ピアノを発注したのが北韓の金融会社だったことが判明したという．
また，大量破壊兵器などの開発が疑われる海外企業を集めた経済産業省のリストに記載された企業と取引した形跡もあり，両県警は，不正輸出された物資が金正日総書記に近い有力な人物に流れている可能性が高いとみている．
【参考ページ】
MSN産経ニュース，2010.9.15 22:46
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